芦屋市住宅耐震化促進事業
昭和56年5月31日以前に着工した住宅で、耐震診断で耐震基準を満たさなかった家の耐震改修などを補助します。戸建住宅なら、耐震改修工事は費用の5分の4で上限115万円、計画策定は3分の2で上限20万円、屋根軽量化とシェルター型は上限60万円です。
対象になる設備・工事
- 耐震改修計画策定
- 耐震改修工事
- 簡易耐震改修工事
- 屋根軽量化工事
- シェルター型工事
- 建替工事
- 防災ベッド
- 1. 耐震改修計画策定費（戸建）20万円対象経費の3分の2まで。共同住宅は1戸12万円
- 2. 耐震改修工事費（戸建）115万円対象経費の5分の4まで。共同住宅（マンションを除く）は1戸60万円
- 3. 簡易耐震改修工事費（戸建）60万円対象経費の5分の4まで
- 4. 屋根軽量化工事費（戸建）60万円対象経費と60万円の低いほう
- 5. シェルター型工事費（戸建）60万円対象経費と60万円の低いほう
- 6. 建替工事費（戸建）115万円対象経費の5分の4まで。同じ敷地に建て替えて本人が住むことなど条件あり
- 7. 防災ベッド設置費10万円定額
- 対象の家
- 昭和56年5月31日以前に着工した住宅で、耐震診断で耐震基準を満たさなかったもの（共同住宅・長屋を含む。簡易耐震改修・屋根軽量化・シェルター型・建替・防災ベッドは戸建住宅のみ）
- 代理受領制度
- 申請者が委任すれば施工業者が補助金を代わりに受け取れるので、業者には工事費と補助金の差額だけを払えばよい
- 申請期間
- 受付開始（令和8年度は5月）から12月末まで。予算件数に達すると期間中でも終了することがあります
- 申請の時期
- 工事の前（交付決定を受ける前に契約すると補助金は出ません）
- 完了の期限
- 実績報告は、完了から30日を過ぎた日か、申請した年度の2月20日の早いほうまで
- 窓口
- 芦屋市 都市政策部 都市戦略室 建築住宅課 建築指導係（市役所東館2階）、0797-38-2114
- 業者の条件
- マンションを除き、耐震改修工事・簡易耐震改修工事・屋根軽量化工事は、工事業者が兵庫県の住宅改修業者登録制度に登録していることが必要です。
主な条件
- 昭和56年5月31日以前に着工した住宅の所有者であること
- 耐震診断で耐震基準を満たさなかった住宅であること
- 工事費の補助は、所得が1,200万円以下（給与収入だけの人は1,395万円以下）の県民（個人）であること（マンションは所得要件なし）
必要な書類
- 提出書類チェックシート
- 住宅耐震化促進事業補助金交付申請書（様式第1号）
- 評点理由書（あてはまる場合）
- 代理受領制度を使う場合はその様式
申請のタイミング申請（工事の前）→工事
予算件数に達すると、12月末より前でも受付が終わることがあります。
出典（公式）：芦屋市ホームページ「耐震診断・耐震改修をするとき」