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2026年度(令和8年度)版 / 市と国の制度を1ページに

佐倉市のリフォーム補助金まとめ2026年度

佐倉市(さくらし)。佐倉市のリフォーム向け補助金は、確認できた範囲で7件(窓・断熱、給湯器・エコキュート、太陽光・蓄電池、耐震、お風呂・トイレ・キッチン、屋根・外壁・雨漏り)。国の制度とあわせて、工事ごとに申請の時期と窓口を整理しました。佐倉市の耐震の補助は、昭和56年5月31日以前の木造住宅なら補強工事費の5分の4・上限115万円で、診断・補強工事・耐震リフォーム・耐震シェルターの申請はどれも令和8年11月30日までです。今住んでいる家の外壁塗装やリフォームだけを対象にした補助はなく、リフォームの補助は中古住宅を買ってから1年2か月以内の人(上限50万円)と、市外から空き家を買って移る子育て世帯(上限100万円)が対象です。

確認済2026.11.14補助金ナビ

佐倉市のあらまし

市の制度
7件
市の補助 最大
115万円
国の補助 最大
100万円

情報の確認日:(出典を見る)

佐倉市の補助金を工事から探す

工事を押すと、使える制度が下に出ます

佐倉市の窓・断熱リフォームの補助金

市佐倉市の制度
  • 佐倉市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金設備ごとに上限6万〜25万円既築住宅の窓の断熱改修に費用の1/4・上限8万円。工事前後の写真が必要で、申請は工事が終わってから。くわしく見る →
  • 佐倉市中古住宅リフォーム支援事業補助金最大60万円(子育て加算10万円を含む)中古住宅を買ったあとの二重窓の設置や、単板ガラスから複層ガラスへの交換も対象工事。くわしく見る →
県千葉県の制度
  • 令和8年度千葉県ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス導入促進事業補助金1戸50万円(ZEH+・GX志向型は100万円)外皮の断熱改修をともなう既存住宅のZEH改修に、1戸50万円(ZEH+・GX志向型は100万円)。県内の中小工務店と共同で、11月20日必着で県に申請。くわしく見る →
国国の制度(全国共通)
  • 先進的窓リノベ2026最大100万円内窓・外窓・ガラス・玄関ドアくわしく見る →
  • みらいエコ住宅2026最大100万円断熱を中心にした省エネリフォーム(トイレ・浴槽・給湯器なども組み合わせ可)くわしく見る →
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佐倉市の給湯器・エコキュートの補助金

市佐倉市の制度
  • 佐倉市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金設備ごとに上限6万〜25万円家庭用燃料電池システム(エネファーム)に上限10万円。エコキュートは対象外です。くわしく見る →
  • 佐倉市中古住宅リフォーム支援事業補助金最大60万円(子育て加算10万円を含む)中古住宅を買ったあとの給湯器の交換も、費用の1/2・上限50万円の対象工事に入っています。くわしく見る →
国国の制度(全国共通)
  • 給湯省エネ2026最大17万円エコキュート・ハイブリッド給湯機・エネファーム(1台あたり)くわしく見る →
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佐倉市の太陽光・蓄電池の補助金

市佐倉市の制度
  • 佐倉市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金設備ごとに上限6万〜25万円住宅用太陽光発電設備は1kWあたり1.5万円・上限6万円(予算の残りは11月9日現在34,000円)。定置用リチウムイオン蓄電システムは上限7万円、V2Hは費用の1/10・上限25万円。くわしく見る →
国国の制度(全国共通)

このページに掲載している国の制度には、該当するものがありません。

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佐倉市の耐震診断・耐震改修の補助金

市佐倉市の制度
  • 佐倉市木造建築物耐震診断補助金最大8.8万円(費用の3分の2)昭和56年5月31日以前の木造住宅の耐震診断に費用の2/3・上限88,000円(平成12年5月31日までの建物は上限44,000円)。申請は11月30日まで。くわしく見る →
  • 佐倉市木造住宅補強改造工事補助金最大115万円(工事費の5分の4)昭和56年5月31日以前の木造住宅の耐震補強工事に工事費の4/5・上限115万円(平成12年5月31日までの建物は上限58万円)。申請は11月30日まで。くわしく見る →
  • 佐倉市住まいの安全・安心リフォーム支援事業補助金(耐震補強リフォーム)最大10万円(費用の10分の1)耐震補強工事と同時に行うリフォームや家具の固定に、費用の1/10・上限10万円。申請は11月30日まで。くわしく見る →
  • 佐倉市住まいの安全・安心リフォーム支援事業補助金(耐震シェルター設置リフォーム)最大25万円60歳以上だけの世帯などが耐震シェルターを付けると、費用の1/2・上限15万円、あわせて行うリフォームに上限10万円。申請は11月30日まで。くわしく見る →
国国の制度(全国共通)

このページに掲載している国の制度には、該当するものがありません。

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佐倉市のお風呂・トイレ・キッチンの補助金

市佐倉市の制度
  • 佐倉市中古住宅リフォーム支援事業補助金最大60万円(子育て加算10万円を含む)中古住宅を買ってから1年2か月以内なら、システムキッチン・ユニットバス・トイレ便器の交換、手すりの設置や段差解消に費用の1/2・上限50万円。くわしく見る →
  • 令和8年度定住人口維持増加活動支援事業(空き家バンク等子育て世帯等定住促進補助事業)最大100万円(工事費の3分の2)市外から空き家を買って移る子育て世帯は、住むためのリフォームに工事費の2/3・上限100万円。募集は5件。くわしく見る →
国国の制度(全国共通)
  • みらいエコ住宅2026最大100万円断熱を中心にした省エネリフォーム(トイレ・浴槽・給湯器なども組み合わせ可)くわしく見る →
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佐倉市の屋根・外壁塗装の補助金

市佐倉市の制度
  • 佐倉市住まいの安全・安心リフォーム支援事業補助金(耐震補強リフォーム)最大10万円(費用の10分の1)耐震補強工事と同時に行う屋根や外装の工事なら、費用の1/10・上限10万円の対象。屋根・外壁だけの工事は対象外。くわしく見る →
  • 佐倉市中古住宅リフォーム支援事業補助金最大60万円(子育て加算10万円を含む)外壁の張り替え・塗装、屋根の塗装・葺き替え、雨漏りの補修も対象。ただし中古住宅を買ってから1年2か月以内の人だけで、長く住んでいる家の外壁塗装は対象外。くわしく見る →
  • 令和8年度定住人口維持増加活動支援事業(空き家バンク等子育て世帯等定住促進補助事業)最大100万円(工事費の3分の2)市外から空き家を買って移る子育て世帯のリフォーム(外構を除く)に工事費の2/3・上限100万円。着工前に申請。くわしく見る →
国国の制度(全国共通)
  • 国の省エネリフォーム補助断熱と一緒なら断熱の工事と一緒に行う場合に、対象になることがあります。くわしい条件は各制度のページへ。くわしく見る →
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佐倉市の補助金

市が独自に行っている制度(7件)
受付中市の制度

佐倉市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金

住宅用太陽光発電設備(1kWあたり1.5万円・上限6万円)、エネファーム(上限10万円)、定置用リチウムイオン蓄電システム(上限7万円)、窓の断熱改修(費用の4分の1・上限8万円)、V2H(費用の10分の1・上限25万円)などの補助です。工事が終わって引渡しを受けてから申請し、令和8年6月1日から先着順で受け付けています。

対象になる設備・工事
  • 太陽光発電
  • エネファーム
  • 蓄電池
  • 窓の断熱改修
  • V2H
  • 電気自動車
  1. 1. 住宅用太陽光発電設備6万円1kWあたり1.5万円(10kW未満)。上限。既存住宅で、HEMSか定置用蓄電池があること
  2. 2. 家庭用燃料電池システム(エネファーム)10万円上限
  3. 3. 定置用リチウムイオン蓄電システム7万円上限。太陽光発電設備の設置が必要
  4. 4. 窓の断熱改修8万円補助対象経費の1/4。上限。既築住宅が対象
  5. 5. V2H充放電設備25万円補助対象経費の1/10。上限。太陽光発電と電気自動車等の両方が必要
  6. 6. 電気自動車・プラグインハイブリッド自動車15万円太陽光発電とV2Hを併設で上限15万円、太陽光発電のみ併設で上限10万円
申請期間
令和8年6月1日(月)から。窓口持参は令和9年2月26日(金)まで、ちば電子申請サービスは令和9年1月29日(金)まで。先着順で、予算額に達した時点で終了
申請の時期
工事が終わり、引渡しを受けてから(事前申請はありません)
対象の工事
令和8年4月1日以降に着工し、完了したもの(新築住宅は引渡し日が同日以降)
予算の残り
令和8年11月9日現在、太陽光発電設備は34,000円、その他の設備は7,059,000円(市のページの掲載)
対象外の設備
エコキュート(国の給湯省エネ2026事業の対象)、エアコン・LEDライト
窓口
生活環境課(市役所1号館5階)043-484-4278
電話
043-484-4278
国の補助と
一緒に使える。ほかの制度の補助金を充てる場合は、その分を補助対象経費から差し引きます。太陽光発電設備と蓄電システムは、県の同種の補助金とは併用できません。
主な条件
  • 令和8年4月1日以降に着工して完了した工事
  • 未使用品で、各登録リストに載っている製品
  • 太陽光発電設備は既存住宅で、HEMSか定置用蓄電池を設置している
  • 窓の断熱改修は既築住宅で、工事前後の写真がある
必要な書類
  • 申請書兼実績報告書
  • 請求書
  • 設備ごとの添付書類チェックリストに書かれた書類
  • リース契約の場合は貸与料金の算定根拠明細書・代理受領予定届出書
申請のタイミング設置(工事)→申請(設置のあと)
先着順で、予算額に達した時点で受付を終わります。太陽光発電設備の予算の残りは令和8年11月9日現在で34,000円です。書類に不備があると受け付けられません。

出典(公式):佐倉市ホームページ「令和8年度佐倉市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金のご案内」

受付中市の制度

佐倉市木造建築物耐震診断補助金

自分が住んでいる平成12年5月31日以前に建てた戸建木造住宅の耐震診断に、費用の3分の2を補助します。上限は昭和56年5月31日以前の建物が88,000円、昭和56年6月1日〜平成12年5月31日の建物が44,000円で、申請は令和8年11月30日まで、診断の前に行います。

対象になる設備・工事
  • 耐震診断
  1. 1. 昭和56年5月31日以前に建築8.8万円診断費用の2/3。上限88,000円
  2. 2. 昭和56年6月1日〜平成12年5月31日に建築4.4万円診断費用の2/3。上限44,000円
対象の建物
申請者が住む戸建木造住宅(丸太組構法・プレハブ等は除く)で、基準日以降に増築されていないもの。建築時の構造耐力規定に適合し、敷地内を含め集団規定に抵触しないこと
診断の方法
耐震診断士が、日本建築防災協会の評価を受けたソフトで行う一般診断法または精密診断法
申請期限
令和8年11月30日まで。申請が多い場合は年度の途中で締め切ることがあります
申請の時期
診断の前。交付決定まで2〜4週間ほど
その後の期限
診断の実績報告は1月31日まで、補助金の請求は3月15日まで
代理受領
補助金を診断者が直接受け取る代理受領制度が使えます
窓口
建築指導課 指導班 043-484-6169(来所は電話かメールで予約)
申請期間
〜
電話
043-484-6169
業者の条件
診断は耐震診断士(建築士で、都道府県が開催する木造の建築物の耐震診断に関する講習を修了した人など)が行うことが条件です。申請時に講習修了証の写しを出します。
主な条件
  • 申請者が自分で住んでいる戸建木造住宅
  • 平成12年5月31日以前に建築され、基準日以降に増築されていない
  • 原則として過去に耐震診断の補助を受けていない
必要な書類
  • 補助金交付申請書
  • 診断事業計画書
  • 案内図
  • 診断の見積書の写し
  • 住民票の写し(市が公簿で確認することに同意すれば不要)
  • 建物の登記事項証明書、または建築時期を証する書類の写し
  • 耐震診断士の講習修了証の写し
申請のタイミング申請(工事の前)→工事
申請が多い場合は、11月30日より前に締め切ることがあります。

出典(公式):佐倉市ホームページ「木造住宅の耐震診断・耐震補強工事への補助」

受付中市の制度

佐倉市木造住宅補強改造工事補助金

耐震診断で上部構造評点が1.0未満だった戸建木造住宅を、1.0以上にする耐震補強工事に、工事費の5分の4を補助します。上限は昭和56年5月31日以前の建物が115万円、平成12年5月31日までの建物が58万円で、申請は令和8年11月30日まで、工事の前に行います。

対象になる設備・工事
  • 耐震改修
  • 耐震補強工事
  1. 1. 昭和56年5月31日以前に建築115万円工事費の4/5。上限。二段階で補強する場合は段階ごとに57万5千円
  2. 2. 昭和56年6月1日〜平成12年5月31日に建築58万円工事費の4/5。上限
対象の工事
耐震診断の結果に基づき、耐震診断士がまとめた補強計画・設計図書どおりに行う耐震補強工事。診断で上部構造評点が1.0未満(二段階改修は0.7未満)、工事後は1.0以上
対象の建物
申請者が住む平成12年5月31日以前に建築された戸建木造住宅(丸太組構法を除く)で、基準日以降に増築されていないもの。市の診断補助を受けていなくても要件を満たせば対象
申請期限
令和8年11月30日まで。申請が多い場合は年度の途中で締め切ることがあります
申請の時期
工事の前。交付決定(2〜4週間ほど)を受けてから着工
その後の期限
実績報告は1月31日まで、補助金の請求は3月15日まで
代理受領
使えます。業者には工事費から補助金額を引いた額を払い、補助金は市から業者へ支払われます
窓口
建築指導課 指導班 043-484-6169
申請期間
〜
電話
043-484-6169
業者の条件
施工者は、建設業法の許可を受けているか、営業所に建築士などがいる者であることが条件です。市の耐震改修事業者リストがありますが、リストに載っていない事業者でも工事はできます。
主な条件
  • 申請者が自分で住んでいる戸建木造住宅
  • 耐震診断の上部構造評点が1.0未満で、工事後に1.0以上になる
  • 原則として過去にこの補助を受けていない
必要な書類
  • 補助金交付申請書・工事計画書
  • 案内図、壁や開口部がわかる平面図
  • 耐震診断の結果と補強設計
  • 工事の見積書の写し
  • 住民票の写し(市が公簿で確認することに同意すれば不要)
  • 登記事項証明書、または建築時期を証する書類
  • 耐震診断士の講習修了証の写し
  • 施工者が要件を満たすことを証する書類
申請のタイミング申請(工事の前)→工事
申請が多い場合は、11月30日より前に締め切ることがあります。交付決定の前に着工すると補助は受けられません。

出典(公式):佐倉市ホームページ「木造住宅の耐震診断・耐震補強工事への補助」

受付中市の制度

佐倉市住まいの安全・安心リフォーム支援事業補助金(耐震補強リフォーム)

昭和56年5月31日以前に建てた木造住宅で、耐震補強工事と同時に行う屋根・天井・建具・内外装などのリフォームや、家具を金物で固定する工事に、費用の10分の1(上限10万円)を補助します。申請は令和8年11月30日まで、工事の前に行います。

対象になる設備・工事
  • 耐震リフォーム
  • 家具の固定
補助額
市長が適当と認める経費の1/10、上限10万円
対象の工事
耐震補強工事と同時に行う、構造部分(基礎・軸組・床組・小屋組・壁体など)や仕上げ(屋根・天井・建具・内外装)の工事、家具を壁や柱に金具で固定する転倒防止工事
対象外の工事
新築・改築・増築、外構、住宅機器の設置・取換え・配線、解体(対象工事のための解体を除く)、ほかの補助の対象になる工事
申請期限
令和8年11月30日まで
申請の時期
工事の前。交付決定(2〜4週間ほど)を受けてから着工
その後の期限
実績報告は1月31日まで、補助金の請求は3月15日まで
窓口
建築指導課 指導班 043-484-6169
申請期間
〜
電話
043-484-6169
業者の条件
施工者は、建設業法の許可を受けているか、営業所に建築士などがいる者であることが条件です。
主な条件
  • 昭和56年5月31日以前に建築され、その後増築されていない木造の戸建て住宅に住んでいる(耐震補強後に入居する人を含む)
  • 耐震補強改造工事と合わせて行う
  • 類似の補助金を受けていない
必要な書類
  • 補助金交付申請書
  • 案内図
  • 住民票の写し(市が公簿で確認することに同意すれば不要)
  • リフォーム工事の見積書の写し
  • 登記事項証明書、または昭和56年5月31日以前の建築を証する書類の写し
  • リフォーム箇所を示した平面図と、内容がわかる書類
申請のタイミング申請(工事の前)→工事

出典(公式):佐倉市ホームページ「木造住宅の耐震診断・耐震補強工事への補助」

受付中市の制度

佐倉市住まいの安全・安心リフォーム支援事業補助金(耐震シェルター設置リフォーム)

昭和56年5月31日以前に建てた木造住宅に住む、60歳以上の人だけの世帯などが、1階の主な部屋に耐震シェルターを付け、あわせてリフォームをするときの補助です。シェルターは費用の2分の1(上限15万円)、リフォームは10分の1(上限10万円)で、合わせて上限25万円。申請は令和8年11月30日まで、工事の前に行います。

対象になる設備・工事
  • 耐震シェルター
  • 高齢者
  1. 1. 耐震シェルターの設置・建築士の工事監理15万円経費の1/2。上限
  2. 2. あわせて行うリフォーム10万円経費の1/10。上限
対象の世帯
満60歳以上の人だけが住む世帯、または「佐倉市避難行動要支援者避難支援全体計画」の抽出要件に当てはまる人が住む住宅
対象のシェルター
1階の主たる居室に置く格子状または面的な構築物で、国・自治体などの推奨品か、構造設計一級建築士が設計したもの。施工者が設置するものに限る
申請期限
令和8年11月30日まで
申請の時期
工事の前。交付決定(2〜4週間ほど)を受けてから着工
その後の期限
実績報告は1月31日まで、補助金の請求は3月15日まで
代理受領
使えます
窓口
建築指導課 指導班 043-484-6169
申請期間
〜
電話
043-484-6169
業者の条件
施工者は、建設業法の許可を受けているか、営業所に建築士などがいる者であることが条件で、申請時に要件を満たすことを証する書類を出します。
主な条件
  • 昭和56年5月31日以前に建築され、その後増築されていない木造の戸建て住宅に住んでいる(設置後に入居する人を含む)
  • シェルターの設置とあわせてリフォームを行う
  • 過去の耐震診断で「倒壊しない」「一応倒壊しない」とされていない
  • 補強改造工事の補助を過去に受けていない
  • 同種の補助金を受けていない
必要な書類
  • 補助金交付申請書
  • 耐震シェルター設置に係る事業計画書
  • 案内図
  • 耐震シェルターの仕様書・設計図
  • シェルターとリフォーム箇所を示す平面図
  • 工事費の見積書の写し
  • 住民票の写し(市が公簿で確認することに同意すれば不要)
  • 登記事項証明書、または昭和56年5月31日以前の建築を証する書類の写し
  • 施工者・居住者が要件を満たすことを証する書類の写し
申請のタイミング申請(工事の前)→工事

出典(公式):佐倉市ホームページ「木造住宅の耐震シェルター工事への補助」

受付中市の制度

佐倉市中古住宅リフォーム支援事業補助金

親族以外から中古住宅を買い、自分が住むためにリフォームするときの補助です。費用の2分の1(上限50万円)で、子どもを扶養している世帯は10万円まで加算があります。対象は購入から1年2か月以内で、申請は令和8年12月25日まで、工事の前に行います。

対象になる設備・工事
  • 中古住宅
  • リフォーム
  • キッチン
  • お風呂
  • トイレ
  • 外壁
  • 屋根
  • 給湯器
  • 二重窓
  • 手すり
  1. 1. リフォーム費用50万円経費の1/2。上限
  2. 2. 子育て加算10万円2008年4月2日以降に生まれた子を令和8年4月1日時点で扶養している世帯。補助率1/5、上限
対象の工事
雨漏りの補修、外壁の張り替え・塗装、屋根の塗装・葺き替え、システムキッチンの交換、浴室改修・ユニットバスの交換、トイレ便器の交換、給湯器の交換、クロス・フローリングの張り替え、二重窓の設置、手すりの設置・段差解消、シロアリ被害の補修など(補助対象工事一覧のとおり)
対象外の工事
門塀・カーポートなどの外構、エアコン本体と設置費、照明器具、カーテン類、ハウスクリーニングなど。国・県・市のほかの補助を申請する工事も対象外
申請期間
令和8年4月17日(金)〜令和8年12月25日(金)。先着順で、予算額に達した時点で終了
申請の時期
工事の前(事前に相談)。交付決定通知書が届くまで工事を始めないこと
期限
工事は令和9年2月19日までに完了、住所の移転は令和9年3月31日まで
住み続ける期間
補助を受けた翌年度から10年間、自分で住むこと
窓口
住宅課 住生活推進班 043-484-6168
電話
043-484-6168
業者の条件
親族以外の業者に請け負わせることが条件です。元請けが工事全体を一括してほかの業者に再委託する場合は対象外です。
国の補助と
一緒には使えない。国・県・市のほかの補助金を申請する工事は対象外です。耐震補強や断熱窓の改修は、建築指導課・生活環境課の補助の対象になる場合があります(同じ箇所で重ねて受け取れません)。
主な条件
  • 市内に自分が住むため、親族以外から中古住宅を購入し、購入から1年2か月以内
  • 令和8年4月以降にリフォームを始める
  • 令和9年3月31日までに住所を移す
  • 同一世帯に市税を滞納している人がいない
  • 取得した住宅の持分を2分の1以上、保存登記している
  • すでに住んでいる住宅のリフォームは対象外
  • 過去にこの補助金を受けていない
必要な書類
  • 補助金交付申請書(別記様式1号)
  • 同意書兼確認書(別記様式2号)
  • 中古住宅の取得契約書等の写し
  • リフォーム契約書等の写しと工事明細がわかる書類(見積書のみは不可)
  • リフォーム箇所がわかる平面図・立面図・配置図など
  • 建築確認済証または建築確認台帳の記載事項証明書
  • 子育て加算を受ける場合は続柄入りの同一世帯全員の住民票(原本)
申請のタイミング申請(工事の前)→工事
募集は100件(5,500万円)の予定で、先着順です。予算額に達した時点で、12月25日より前でも受付を終わります。

出典(公式):佐倉市ホームページ「令和8年度中古住宅リフォーム支援事業補助金について」

受付中市の制度

令和8年度定住人口維持増加活動支援事業(空き家バンク等子育て世帯等定住促進補助事業)

市外に住む子育て世帯や夫婦とも40歳未満の世帯が、空き家バンクの物件や1年以上使われていない空き家を買い、住むためにリフォームするときの補助です。工事費の3分の2(上限100万円)で、申請は令和8年12月25日まで、着工の前に行います。

対象になる設備・工事
  • 空き家改修
  • 子育て世帯
  • 移住
補助額
リフォーム工事費の2/3以内、上限100万円
対象の世帯
市外に住む子育て世帯等(18歳に達した日以後の最初の3月31日までの子を扶養している、または夫婦とも40歳未満)
対象の物件
空き家バンクに登録された空き家、または1年以上使用されていない空家等を新たに取得したもの(取得日から1年2か月以内に着工)
対象の工事
自分が住むために必要なリフォーム工事(外構工事は除く)で、令和9年2月19日までに完了するもの
申請期間
令和8年4月17日(金)〜令和8年12月25日(金)。先着順で、予算額に達した時点で終了
申請の時期
必ず工事の着工前。着工済みのものは対象外
住み続ける期間
補助を受けた翌年度から10年間、自分で住むこと
窓口
住宅課 住生活推進班 043-484-6168
電話
043-484-6168
主な条件
  • 申請した年度の末までに、その空き家へ住所を移せる
  • 共有で取得する場合は持分2分の1以上を登記している
  • 購入した空き家の所有者の3親等以内の親族でない
  • 補助対象の経費がほかの公的制度の助成対象になっていない
  • 佐倉市税を滞納していない
  • 過去にこの補助金を受けていない
必要な書類
  • 補助金交付申請書(様式第3号)
  • 同意書兼確認書(様式第4号)
  • 売買契約書の写し
  • 1年以上使われていないことを示す光熱水費の使用状況などの書類
  • リフォーム契約書の写しと工事明細がわかる書類(見積書のみは不可)
  • 平面図・立面図・配置図などの図面
  • 建築確認済証または建築確認台帳の記載事項証明書
  • 続柄入りの同一世帯全員の住民票(原本)
申請のタイミング申請(工事の前)→工事
募集は5件(500万円)だけで、先着順です。予算額に達した時点で、12月25日より前でも受付を終わります。

出典(公式):佐倉市ホームページ「令和8年度定住人口維持増加活動支援事業(空き家バンク等子育て世帯等定住促進補助事業)」

佐倉市でも使える千葉県の補助金

千葉県が行っている制度

佐倉市でも使える国の補助金

全国共通の制度

国の制度は全国共通です。市の補助金と組み合わせられる場合もあります。金額や条件は、各制度のページにまとめています。

申請の流れ

見積もりから入金まで
  1. 1見積もりをとる対象の工事か確認
  2. 2申請する工事の前か後かは制度しだい
  3. 3交付決定通知が届く
  4. 4工事写真を残しておく
  5. 5報告・入金完了報告のあと振込
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佐倉市対応のリフォーム会社にまとめて無料で見積もり

  • 補助金が使えるかも一緒に相談できる
  • 複数社を比べて適正価格がわかる
  • 断っても費用は0円
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佐倉市の補助金でよくある質問

佐倉市の「佐倉市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金」は、いくら補助されますか?
補助額は、住宅用太陽光発電設備 6万円、家庭用燃料電池システム(エネファーム) 10万円、定置用リチウムイオン蓄電システム 7万円、窓の断熱改修 8万円、V2H充放電設備 25万円、電気自動車・プラグインハイブリッド自動車 15万円です。申請期間は令和8年6月1日(月)から。窓口持参は令和9年2月26日(金)まで、ちば電子申請サービスは令和9年1月29日(金)まで。先着順で、予算額に達した時点で終了。工事(設置)が終わってから申請します。(2026年11月14日確認・受付中)
佐倉市の「佐倉市木造建築物耐震診断補助金」は、いくら補助されますか?
補助額は、昭和56年5月31日以前に建築 8.8万円、昭和56年6月1日〜平成12年5月31日に建築 4.4万円です。申請期間は〜2026年11月30日。工事の前に申請します。(2026年11月14日確認・受付中)
佐倉市の「佐倉市木造住宅補強改造工事補助金」は、いくら補助されますか?
補助額は、昭和56年5月31日以前に建築 115万円、昭和56年6月1日〜平成12年5月31日に建築 58万円です。申請期間は〜2026年11月30日。工事の前に申請します。(2026年11月14日確認・受付中)
佐倉市の補助金は、工事が終わってからでも申請できますか?
制度によって違います。「佐倉市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金」は工事(設置)が終わってから申請、「佐倉市木造建築物耐震診断補助金」は工事の前に申請、「佐倉市木造住宅補強改造工事補助金」は工事の前に申請、「佐倉市住まいの安全・安心リフォーム支援事業補助金(耐震補強リフォーム)」は工事の前に申請、「佐倉市住まいの安全・安心リフォーム支援事業補助金(耐震シェルター設置リフォーム)」は工事の前に申請、「佐倉市中古住宅リフォーム支援事業補助金」は工事の前に申請、「令和8年度定住人口維持増加活動支援事業(空き家バンク等子育て世帯等定住促進補助事業)」は工事の前に申請します。工事の前に申請が必要な制度は、先に工事を始めると対象外になるので注意してください。
佐倉市の補助金と国の補助金は一緒に使えますか?
「佐倉市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金」は国の補助金と一緒に使える(ほかの制度の補助金を充てる場合は、その分を補助対象経費から差し引きます。太陽光発電設備と蓄電システムは、県の同種の補助金とは併用できません。)、「佐倉市中古住宅リフォーム支援事業補助金」は国の補助金と一緒には使えない(国・県・市のほかの補助金を申請する工事は対象外です。耐震補強や断熱窓の改修は、建築指導課・生活環境課の補助の対象になる場合があります(同じ箇所で重ねて受け取れません)。)。

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