住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金（住宅向け）
市内の自宅に太陽光発電システム、定置用リチウムイオン蓄電システム、家庭用燃料電池（エネファーム）、窓の断熱改修などを導入した市民（法人を除く）に補助します。太陽光は1kWあたり1万円（上限4.5万円）、蓄電池は7万円、エネファームは10万円、窓の断熱改修は費用の4分の1（上限8万円）です。申請は設置・工事が終わってからです。
対象になる設備・工事
- 太陽光発電
- 蓄電池
- エネファーム
- 窓の断熱改修
- ZEH＋
- 1. 太陽光発電システム（既築住宅のみ）4.5万円出力1kWあたり1万円。上限
- 2. 定置用リチウムイオン蓄電システム7万円定額
- 3. 家庭用燃料電池（エネファーム）10万円定額
- 4. 窓の断熱改修（既築住宅のみ）8万円補助対象経費の1/4。上限
- 5. ZEH＋10万円定額
- 補助額
- 太陽光発電システムは最大出力1kWあたり1万円（上限4.5万円・既築住宅のみ）、定置用リチウムイオン蓄電システム7万円、家庭用燃料電池（エネファーム）10万円、窓の断熱改修は補助対象経費の4分の1（上限8万円・既築住宅のみ）、ZEH＋10万円。経費が表の額より少ないときは、その額が補助額
- 太陽光と蓄電池の条件
- 太陽光は出力10kW未満で、申請日までに蓄電池またはV2H充放電設備が設置済みであること。蓄電池は環境共創イニシアチブの登録品で、申請日までに太陽光発電が設置済みであること
- 窓の断熱改修の条件
- 1室単位で外気に接するすべての窓を断熱化する工事。窓全体の熱貫流率Uwが1.9以下の登録製品。今ある窓枠（サッシ）のままガラスだけを替える工事は対象外
- エネファームの条件
- 機器登録があり、停電時の自立運転機能があること
- 対象となる工事の時期
- 太陽光・ZEH＋は令和8年2月1日〜令和9年1月29日、エネファーム・蓄電池・窓断熱は令和8年4月1日〜令和9年1月29日に工事の開始と完了（ZEH＋は引渡し）があるもの
- 補助予定件数
- 太陽光 約200件、ZEH＋ 約80件、エネファーム 約150件、蓄電池 約460件、窓の断熱改修 約100件（予算がなくなり次第終了）
- 申請期間
- 令和8年5月1日（金）〜令和9年1月29日（金）必着。原則として設備の引渡しから2か月以内に申請
- 申請の時期
- 設置が終わってから（工事完了前の受付はできません）
- 申請の方法
- 電子申請（マイナンバーカードによる公的個人認証が必要。本人のみ）、郵送、窓口（平日9時〜17時）
- 窓口
- 千葉市 環境局環境保全部脱炭素推進課（千葉市役所本庁舎高層棟7階） 043-245-5185
- 業者の条件
- 工事の請負業者に「手続代行届」で手続きを頼むことができます。ただし、お金を払って書類の作成を頼む場合、代行できるのは行政書士または行政書士法人に限られます。
- 国の補助と
- 一緒に使える。国などの補助を受ける場合は、税抜の経費から国などの補助額を引いた額が補助の対象経費になります。ZEH＋は国の補助金の交付決定通知書の提出が必要です。
主な条件
- 法人を除く市民で、設備を導入する住宅に住民登録をして住んでいる
- 市税の滞納がない
- 申請者が費用を負担して設備を所有する（ローン・リースも可）
- 未使用品である
- 同じ住宅で同じ設備の市の補助を過去に受けていない
- 共有名義・他人名義の住宅は、所有者全員の同意がある
必要な書類
- 交付申請書兼実績報告書（様式第1号。電子申請では不要）
- 補助対象経費内訳書
- 導入設備概要書（窓以外）、断熱窓の配置図・仕様（窓の場合）
- 写真台帳
- 手続代行届（業者が手続きを代行する場合）
申請のタイミング設置（工事）→申請（設置のあと）
先着順で、予算がなくなり次第終了します。同じ日の受付で予算を超えたときは抽選です。書類に不備がなくそろった時点で受付になります。