草加市既存住宅耐震改修補助金
平成12年5月31日以前に建築確認を受けた木造2階建て以下の住宅で、耐震診断の上部構造評点が1.0未満の家の耐震改修に、工事費の23%（上限30万円）と2.5%（上限5万円）を補助します。65歳以上の人は20万円の割り増しがあり、最高55万円です。耐震シェルターの設置や屋根の葺き替えによる軽量化などの簡易耐震改修も対象です。
対象になる設備・工事
- 耐震改修
- 耐震シェルター
- 屋根の葺き替え
- 寝室等の補強
- 1. 一般耐震改修（基本）30万円改修費用の23%。上限
- 2. 一般耐震改修（割増）5万円改修費用の2.5%。上限
- 3. 一般耐震改修（65歳以上の割増）20万円補助対象者が65歳以上の場合に加算。合計で最高55万円
- 4. 簡易耐震改修：耐震シェルターの設置20万円費用の23%。上限
- 5. 簡易耐震改修：屋根の葺き替えによる軽量化20万円費用の23%。上限
- 6. 簡易耐震改修：寝室等の補強10万円費用の23%。上限（2つ以上を合わせて行うときは上限20万円）
- 対象の建物
- 平成12年5月31日以前に建築確認を受けて工事に着手した、木造在来工法の2階建て以下の一戸建て・併用住宅・長屋。耐震診断の上部構造評点が1.0未満で、都市計画法と耐震基準以外の建築基準法令に違反していないもの
- 一般耐震改修
- 基礎・柱・はり・筋交い（耐力壁）の補強や、屋根の葺き替えによる軽量化などで、上部構造評点を1.0以上にする工事
- 申請の時期
- 工事の契約の前。交付申請から交付決定まで約2〜3週間。交付決定のあとに契約・工事をします
- 実績報告
- その年度の3月1日までに提出。過ぎると補助金は支払われません。請求から約1か月で振込
- マンション
- 昭和56年5月31日以前に着工した分譲マンション（延べ1,000㎡以上・地上3階以上）の耐震改修は、費用の23%（上限200万円）。管理組合などが申請します
- 窓口
- 草加市 都市整備部 建築安全課 048-922-1958
- 業者の条件
- 建設業登録業者（建築工事業）、または草加市小規模契約希望者登録をしている人が施工することが条件です。
主な条件
- 草加市内に対象の建物を持ち、1年以上自分で住んでいる個人
- ほかにも所有者がいるときは、申請者以外の所有者の同意が必要
- 耐震診断は日本建築防災協会の一般診断法または精密診断法で、講習を修了した建築士などが行ったもの
- 耐震改修を目的としないリフォームは対象外
- すでに契約した工事・終わった工事は申請できない
必要な書類
- 補助金交付申請書（第1号様式）
- 案内図・配置図・平面図
- 現況写真（内部は各階2室、外部は2面以上）
- 住民票
- 建物謄本・建築確認済証（所有と建築時期がわかるもの）
- 耐震診断の結果（補強前・補強後。簡易改修は補強前のみ）
- 耐震改修工事の計画図面と見積書
- 耐震診断士の資格証などの写し
- 建設業許可書の写し、または小規模契約希望者登録受付票の写し
申請のタイミング申請（工事の前）→工事
出典（公式）：草加市役所「既存住宅耐震改修の補助」