阪南市既存民間建築物耐震診断補助金
古い住宅などの耐震診断の費用を補助する市の制度です。交付決定を受けてから診断を始め、診断が終わったら報告書と領収書を出して補助金を請求します。
- 耐震診断
- 補助額
- [要確認](都市整備課にお問い合わせください)
- 申請できる人
- 補助の対象となる建物の持ち主
- 申請の時期
- 診断の前(交付決定のあとに着手届を出してから診断)
- 窓口
- 阪南市 都市整備部 都市整備課(072-489-4535)
- 業者の条件
- 診断は耐震診断技術者が行います。申請のときに、その技術者の講習受講修了書の写しを出します。
- 補助の対象となる建物の持ち主が申請すること
- 持ち主と住んでいる人が違うときは住んでいる人の、持ち主が複数のときはほかの持ち主の同意書が必要
- 交付申請書(様式第1号)
- 建物の確認済証または検査済証の写し(ない場合は建築確認日や工事完了日が分かる書類、それもなければ名寄帳交付申請書)
- 耐震診断技術者の講習受講修了書の写し
- 耐震診断費の見積書
- 同意書(共有名義のときや、持ち主と住んでいる人が違うとき)
- 委任状(申請者以外が手続きするとき)