木造住宅耐震設計・耐震改修補助制度
昭和56年5月31日以前に建築確認を受けた町内の木造住宅で、耐震診断の評点が1.0未満の家を、評点1.0以上にする設計と工事を補助します。工事の補助は定額で上限80万円（低所得世帯は105万円）、設計は費用の10分の7で上限10万円です。
対象になる設備・工事
- 耐震改修設計
- 耐震改修工事
- 耐震シェルター設置工事
- 1. 耐震改修設計10万円設計費用の10分の7まで。賃貸住宅と耐震シェルター設置工事は対象外
- 2. 耐震改修工事80万円定額。低所得世帯（世帯全員の合計所得月額21万4千円以下）は上限105万円
- 3. 耐震シェルター設置工事80万円低所得世帯は上限105万円。耐震改修工事の補助とは併用できません
- 対象の家
- 原則、昭和56年5月31日以前に建築確認を受けた町内の木造住宅で、今住んでいる、またはこれから住むもの。耐震診断の上部構造評点が1.0未満
- 対象の工事
- 評点を1.0以上に上げるための耐震改修の設計と、その設計にもとづく改修工事。耐震シェルターの設置も対象
- 融資を使う場合
- リ・バース60の無利子化などで耐震改修の融資を申し込む場合、上限は設計5万円、工事40万円（低所得者は52.5万円）になります
- 申請期間
- 令和8年4月から11月30日まで（9時〜17時、土日祝を除く）
- 申請の時期
- 工事の前（交付決定の通知の前に契約・着手したものは対象外）
- 完了の期限
- 完了報告はその年度の3月15日まで。町は1月末までの完了を目安にするよう案内しています
- 窓口
- 熊取町 まちづくり計画課（都市計画・開発指導グループ）役場東館1階、072-452-6391
- 業者の条件
- 設計と工事監理は耐震技術者が行います（木造住宅は、日本建築防災協会の講習を修了した一級・二級・木造建築士、または大阪府建築士会の講習を受けて名簿に登録された人）。
主な条件
- 対象の家を持っている個人であること
- 直近の課税所得金額が507万円未満であること
- 耐震診断の上部構造評点が1.0未満であること
必要な書類
- 木造住宅耐震改修補助金交付申請書（様式第1号）
- 提出書類確認表
- 付近見取図・配置図・平面図
- 世帯状況調査票
- 同意書（住んでいる人が別にいる場合など）・委任状（代理人が申請する場合）
- 耐震改修協議書（様式第9号）と耐震改修工事総括表（事前協議のとき）
申請のタイミング申請（工事の前）→工事
途中で中間検査があります。受付は11月30日までなので、まだの人は早めにまちづくり計画課へ相談してください。