木造住宅耐震改修補助金
昭和56年5月31日以前に建築確認を受けた木造住宅で、耐震診断の評点が1.0未満などの家の耐震改修やシェルター設置を補助します。制度のページ(2024年4月更新)では工事費の8割・上限80万円(所得により100万円)ですが、市の空き家の案内ページ(2026年4月更新)では上限95万円(所得により115万円)とあり、今年度の額は市に確かめてください。
- 耐震改修工事
- 耐震改修設計
- 耐震シェルター
- 補助額(制度のページの記載)
- 耐震改修工事は費用の8割まで、戸建住宅は1戸上限80万円(長屋・共同住宅は80万円×戸数)。耐震シェルターは1戸上限70万円。世帯月額所得が21万4千円以下なら上限100万円(シェルター90万円)。耐震改修設計をすでに作ってある人は上限70万円(所得21万4千円以下は90万円)
- 補助額(2026年4月の市の案内)
- 空家等の総合案内のページでは「設計費を含め1戸あたり最大95万円、所得によって最大115万円」と紹介されています [要確認]
- 対象の家
- 市内の木造住宅で、原則として昭和56年5月31日以前に建築確認を受けたもの。一般診断法などの上部構造評点が1.0未満など。今住んでいる、または住む予定の家
- 対象の経費
- 耐震改修設計の作成費用、耐震改修工事費用(撤去・再仕上げを含む)、シェルター設置工事費用(床補強などを含む)。防災ベッドは対象外
- 申請の時期
- 工事の前。12月28日までに申請し、完了報告は工事完了後30日以内か3月15日の早いほうまで
- 代理受領
- 補助金の受け取りを事業者に任せる代理受領制度があります
- 窓口
- 大阪狭山市 まちづくり推進部 都市政策グループ(072-366-0011)
- 業者の条件
- 工事は耐震改修技術者(大阪府建築士会や日本建築防災協会の講習の修了者など)が工事監理するものに限ります。
- 対象の家の所有者であること
- 直近の課税所得金額(課税標準計)が507万円未満の個人であること
- 住宅の固定資産税を滞納していないこと
- 確認済証または検査済証の写し
- 所在地図・現況写真
- 耐震診断報告書
- 設計見積書・工事見積書(概算)
- 所得証明書
- 耐震改修技術者の資格を示す書類
- 所有者を確認できる書類
- 納税証明書
出典(公式):大阪狭山市ホームページ「耐震改修補助制度」