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2026年度(令和8年度)版 / 市と国の制度を1ページに

大阪狭山市のリフォーム補助金まとめ2026年度

大阪狭山市(おおさかさやまし)。大阪狭山市のリフォーム向け補助金は、確認できた範囲で3件(耐震、お風呂・トイレ・キッチン)。国の制度とあわせて、工事ごとに申請の時期と窓口を整理しました。耐震の補助は、申請の締め切りが12月28日、完了報告が3月15日までと決まっています。重い障がいのある人の住宅改造には、所得に応じて最大50万円の助成があります。

確認済2026.11.12補助金ナビ

大阪狭山市のあらまし

市の制度
3件
市の補助 最大
50万円
国の補助 最大
100万円

情報の確認日:(出典を見る)

大阪狭山市の補助金を工事から探す

工事を押すと、使える制度が下に出ます

大阪狭山市の窓・断熱リフォームの補助金

市大阪狭山市の制度

窓・断熱を対象にした、市単独の補助制度は見つかっていません。

国国の制度(全国共通)
  • 先進的窓リノベ2026最大100万円内窓・外窓・ガラス・玄関ドアくわしく見る →
  • みらいエコ住宅2026最大100万円断熱を中心にした省エネリフォーム(トイレ・浴槽・給湯器なども組み合わせ可)くわしく見る →
自分の家の工事が対象になるかは、見積もりのときに確認できます。無料の見積もりで確認する →

大阪狭山市の給湯器・エコキュートの補助金

市大阪狭山市の制度

エコキュートなどの給湯器を対象にした、市単独の補助制度は見つかっていません。

国国の制度(全国共通)
  • 給湯省エネ2026最大17万円エコキュート・ハイブリッド給湯機・エネファーム(1台あたり)くわしく見る →
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大阪狭山市の太陽光・蓄電池の補助金

市大阪狭山市の制度

市の「地球温暖化対策設備導入促進事業」は令和7年度の受付が終わったと案内されており、令和8年度の内容と対象設備は公式ページで確かめられていません [要確認]。

国国の制度(全国共通)

このページに掲載している国の制度には、該当するものがありません。

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大阪狭山市の耐震診断・耐震改修の補助金

市大阪狭山市の制度
  • 木造住宅耐震改修補助金上限額は市に要確認古い木造住宅の耐震改修・シェルター設置が対象。制度のページでは工事費の8割・上限80万円(所得21万4千円以下は100万円)ですが、市の別の案内では最大95万円(115万円)とあり、今年度の額は要確認です。くわしく見る →
  • 耐震診断補助制度木造 最大5万円木造住宅の耐震診断は費用の11分の10、最大5万円。申請は12月28日までで、評点1.0未満なら耐震改修の補助に進めます。くわしく見る →
国国の制度(全国共通)

このページに掲載している国の制度には、該当するものがありません。

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大阪狭山市のお風呂・トイレ・キッチンの補助金

市大阪狭山市の制度
  • 重度障がい者等住宅改造助成最大50万円重い障がいのある人のためのトイレ・浴室・台所・玄関などの改造に、対象経費50万円までを所得に応じて全額・3分の2・2分の1で助成します。くわしく見る →
国国の制度(全国共通)
  • みらいエコ住宅2026最大100万円断熱を中心にした省エネリフォーム(トイレ・浴槽・給湯器なども組み合わせ可)くわしく見る →
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大阪狭山市の屋根・外壁塗装の補助金

市大阪狭山市の制度

屋根・外壁の工事を対象にした、市単独の補助制度は見つかっていません(空き家は除却の補助のみで、改修の補助はありません)。

国国の制度(全国共通)
  • 国の省エネリフォーム補助断熱と一緒なら断熱の工事と一緒に行う場合に、対象になることがあります。くわしい条件は各制度のページへ。くわしく見る →
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大阪狭山市の補助金

市が独自に行っている制度(3件)
令和8年度の補助額 [要確認]市の制度

木造住宅耐震改修補助金

昭和56年5月31日以前に建築確認を受けた木造住宅で、耐震診断の評点が1.0未満などの家の耐震改修やシェルター設置を補助します。制度のページ(2024年4月更新)では工事費の8割・上限80万円(所得により100万円)ですが、市の空き家の案内ページ(2026年4月更新)では上限95万円(所得により115万円)とあり、今年度の額は市に確かめてください。

対象になる設備・工事
  • 耐震改修工事
  • 耐震改修設計
  • 耐震シェルター
補助額(制度のページの記載)
耐震改修工事は費用の8割まで、戸建住宅は1戸上限80万円(長屋・共同住宅は80万円×戸数)。耐震シェルターは1戸上限70万円。世帯月額所得が21万4千円以下なら上限100万円(シェルター90万円)。耐震改修設計をすでに作ってある人は上限70万円(所得21万4千円以下は90万円)
補助額(2026年4月の市の案内)
空家等の総合案内のページでは「設計費を含め1戸あたり最大95万円、所得によって最大115万円」と紹介されています [要確認]
対象の家
市内の木造住宅で、原則として昭和56年5月31日以前に建築確認を受けたもの。一般診断法などの上部構造評点が1.0未満など。今住んでいる、または住む予定の家
対象の経費
耐震改修設計の作成費用、耐震改修工事費用(撤去・再仕上げを含む)、シェルター設置工事費用(床補強などを含む)。防災ベッドは対象外
申請の時期
工事の前。12月28日までに申請し、完了報告は工事完了後30日以内か3月15日の早いほうまで
代理受領
補助金の受け取りを事業者に任せる代理受領制度があります
窓口
大阪狭山市 まちづくり推進部 都市政策グループ(072-366-0011)
電話
072-366-0011
業者の条件
工事は耐震改修技術者(大阪府建築士会や日本建築防災協会の講習の修了者など)が工事監理するものに限ります。
主な条件
  • 対象の家の所有者であること
  • 直近の課税所得金額(課税標準計)が507万円未満の個人であること
  • 住宅の固定資産税を滞納していないこと
必要な書類
  • 確認済証または検査済証の写し
  • 所在地図・現況写真
  • 耐震診断報告書
  • 設計見積書・工事見積書(概算)
  • 所得証明書
  • 耐震改修技術者の資格を示す書類
  • 所有者を確認できる書類
  • 納税証明書
申請のタイミング申請(工事の前)→工事
予算が上限に達した時点で受付を終えます。

出典(公式):大阪狭山市ホームページ「耐震改修補助制度」

受付状況 [要確認]市の制度

耐震診断補助制度

昭和56年5月31日以前に建築確認を受けた住宅の耐震診断の費用を補助します。木造住宅は費用の11分の10、1戸あたり最大5万円です。申請の前に都市政策グループへの相談が必要です。

対象になる設備・工事
  • 耐震診断
  1. 1. 木造住宅の診断5万円診断費用の11分の10まで(共同住宅などは1戸5万円で計算、上限100万円)
  2. 2. 非木造住宅の診断2.7万円診断費用の2分の1まで(共同住宅などは1戸2万7千円で計算、上限100万円)
対象の家
原則として昭和56年5月31日以前に建築確認を受けた住宅で、今住んでいる、または住もうとしているもの
申請の時期
診断の前(事前に都市政策グループへ相談)。12月28日までに申請し、完了報告は3月15日まで
窓口
大阪狭山市 まちづくり推進部 都市政策グループ(072-360-4159)
電話
072-360-4159
業者の条件
診断は耐震診断技術者が行います(技術者であることを示す書類が必要)。
主な条件
  • 建物の所有者と住んでいる人・土地の所有者が違うときは、同意書を出すこと
必要な書類
  • 補助金交付申請書
  • 耐震診断技術者紹介依頼書
  • 同意書(所有者と居住者などが違う場合)
  • 確認通知書や検査済証の写し
  • 所有者を確認できる書類
  • 見積書
  • 完了報告書と領収書の写し(終わってから)
申請のタイミング申請(工事の前)→工事
予算が上限に達した時点で受付を終えます。

出典(公式):大阪狭山市ホームページ「耐震診断補助制度」

受付状況 [要確認]市の制度

重度障がい者等住宅改造助成

重い障がいのある人がいる世帯が、トイレ・浴室・玄関・廊下・階段・台所・居室などを改造する費用を助成します。対象経費の上限は50万円で、生計の中心の人の所得税額によって助成の割合が変わります。

対象になる設備・工事
  • 便所
  • 浴室
  • 玄関
  • 廊下
  • 階段
  • 台所
  • 居室
  1. 1. 所得税が非課税50万円対象経費の全額(50万円まで)
  2. 2. 所得税4万円以下33.3万円対象経費の3分の2(50万円の3分の2まで)
  3. 3. 所得税4万1円〜7万円25万円対象経費の2分の1(50万円の2分の1まで)
対象の人
身体障がい1・2級(体幹・下肢機能障がいは3級も)、または重度の知的障がい(A)の人がいて、住宅の改造が必要と認められる世帯
対象の住宅
持ち家、または民間の借家(所有者の承認が必要)。新築・増築や、改造した後の申請は対象外
ほかの制度との関係
日常生活用具の給付や、介護保険の住宅改修(限度額20万円)が優先されます
窓口
大阪狭山市 健康福祉部 福祉政策グループ(身体障がい 072-349-9407、知的障がい 072-349-9408)
電話
072-349-9407
主な条件
  • 生計の中心の人の前年分の所得税額が7万円以下であること
  • 対象となる障がいの等級にあてはまること
  • 同じ人につき1回限り
申請のタイミング申請(工事の前)→工事

出典(公式):大阪狭山市ホームページ「重度障がい者等住宅改造助成」

大阪狭山市でも使える国の補助金

全国共通の制度

国の制度は全国共通です。市の補助金と組み合わせられる場合もあります。金額や条件は、各制度のページにまとめています。

申請の流れ

見積もりから入金まで
  1. 1見積もりをとる対象の工事か確認
  2. 2申請する工事の前か後かは制度しだい
  3. 3交付決定通知が届く
  4. 4工事写真を残しておく
  5. 5報告・入金完了報告のあと振込
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大阪狭山市の補助金でよくある質問

大阪狭山市の「木造住宅耐震改修補助金」は、いくら補助されますか?
補助額は、耐震改修工事は費用の8割まで、戸建住宅は1戸上限80万円(長屋・共同住宅は80万円×戸数)。耐震シェルターは1戸上限70万円。世帯月額所得が21万4千円以下なら上限100万円(シェルター90万円)。耐震改修設計をすでに作ってある人は上限70万円(所得21万4千円以下は90万円)です。工事の前に申請します。(2026年11月12日確認・令和8年度の補助額 [要確認])
大阪狭山市の「耐震診断補助制度」は、いくら補助されますか?
補助額は、木造住宅の診断 5万円、非木造住宅の診断 2.7万円です。工事の前に申請します。(2026年11月12日確認・受付状況 [要確認])
大阪狭山市の「重度障がい者等住宅改造助成」は、いくら補助されますか?
補助額は、所得税が非課税 50万円、所得税4万円以下 33.3万円、所得税4万1円〜7万円 25万円です。工事の前に申請します。(2026年11月12日確認・受付状況 [要確認])
大阪狭山市に窓・断熱リフォームの補助金はありますか?
窓・断熱を対象にした、市単独の補助制度は見つかっていません。国の制度が使える場合があります。
大阪狭山市に給湯器・エコキュートの補助金はありますか?
エコキュートなどの給湯器を対象にした、市単独の補助制度は見つかっていません。国の制度が使える場合があります。
大阪狭山市に太陽光・蓄電池の補助金はありますか?
市の「地球温暖化対策設備導入促進事業」は令和7年度の受付が終わったと案内されており、令和8年度の内容と対象設備は公式ページで確かめられていません [要確認]。
大阪狭山市に屋根・外壁塗装の補助金はありますか?
屋根・外壁の工事を対象にした、市単独の補助制度は見つかっていません(空き家は除却の補助のみで、改修の補助はありません)。国の制度が使える場合があります。
大阪狭山市の補助金は、工事が終わってからでも申請できますか?
制度によって違います。「木造住宅耐震改修補助金」は工事の前に申請、「耐震診断補助制度」は工事の前に申請、「重度障がい者等住宅改造助成」は工事の前に申請します。工事の前に申請が必要な制度は、先に工事を始めると対象外になるので注意してください。
大阪狭山市の補助金と国の補助金は一緒に使えますか?
同じ工事に二重で出ない決まりのものもあります。工事ごとに分ければ使える場合があるので、申請の前に市の窓口や、見積もりをとる業者に確認しましょう。

出典と確認日

に確認
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