王寺町のリフォーム補助金まとめ2026年度

耐震診断（木造住宅：一般診断）

昭和56年5月31日以前に着工した町内の木造住宅（延べ面積250平方メートル以下、2階建てまで）の耐震診断を町が助成し、所有者の負担は0円です。町と協定を結んだNPO法人LSOが、助成の申請書類の作成と提出を無料で代行しています。

• 耐震診断
• 一般診断

• 申請できるのは対象の住宅の所有者
• 昭和56年5月31日以前に着工した町内の木造住宅であること
• 延べ面積が250平方メートル以下、階数が2以下（地階を除く）であること

• 助成申請書（様式1）
• 同意書（様式2）
• 確約書（様式3）

王寺町既存木造住宅耐震改修事業費補助金

昭和56年5月31日以前に着工した木造住宅で、構造評点1.0未満の家を1.0以上にする耐震改修工事に、工事費の3分の1（上限100万円）を補助します。評点1.0未満の家に耐震シェルターを置く工事は2分の1（上限25万円）です。工事の請負契約の前に申請が必要です。

• 耐震改修工事
• 耐震シェルター

• 住宅の所有者、または所有者の同意を得た人（共有の場合は共有者全員が合意した代表者）
• 町税等を滞納していないこと
• 昭和56年5月31日以前に着工した町内の木造一戸建て住宅で、所有者本人が住んでいること
• 事前に耐震診断を受け、構造評点が1.0未満と判定されていること
• 交付決定を受けた年度の2月末日までに工事を終えること

• 交付申請書（様式第1号）
• 位置図および写真
• 見積書および内訳書の写し
• 設計内容及び工事費用確認書（様式第2号）
• 建築時期が確認できる書類
• 所有者が確認できる書類
• 所有者以外が使用している場合の同意書（様式第3号）
• 耐震診断結果報告書の写し
• 耐震シェルターの場合は、確認・評価を受けたことを示す書類
• 相続登記が終わっていない場合は確約書（様式第4号）

王寺町三世代ファミリー定住支援補助金（リフォーム）

子世帯（義務教育修了前の子どもがいる親子）が、町内に1年以上住んでいる親の世帯と同居するために、工事費20万円以上のリフォームをしたとき、一律20万円を補助します。申請は工事が終わり、住み始めた日から6か月以内です。

• 三世代同居リフォーム
• 水まわり改修
• 外壁・屋根の修繕

• 親が申請日まで続けて1年以上町内に住んでいること
• 子世帯に義務教育修了前の子ども（出産予定の子を含む）がいること
• リフォーム工事のあと、子世帯の全員がその住宅に住み、親世帯と同居していること
• 工事の契約をしたのが子または親で、工事費の合計が20万円以上であること
• 三世代世帯の全員が町税を完納していること
• 住宅が居住誘導区域にあること

• 交付申請書（様式第1号）
• 親子関係を証明する戸籍全部事項証明書など
• 三世代世帯全員の住民票の写し
• 建物登記簿の全部事項証明書
• 工事の契約書と領収書の写し
• 平面図・立面図など工事内容が分かる書類
• 工事部分の施工前後の写真
• 定住誓約書（様式第2号）

王寺町創エネ・省エネシステム等普及促進事業補助金

町内の自分が住む住宅（共同住宅を除く）に、エネファームを設置すると1棟10万円、太陽光発電につないだ家庭用リチウムイオン蓄電池は1棟5万円、V2Hは1棟10万円を補助します。支払いが終わってから、予算の範囲内で先着順に、住民課の窓口へ持っていきます。

• エネファーム
• 家庭用リチウムイオン蓄電池
• V2H

• 申請するときに王寺町に住民登録がある人（未成年を除く）
• 町税を滞納していないこと
• 同じ世帯で、同じ設備の補助を前に受けていないこと
• 自分が住む、または住もうとする町内の住宅に設置すること（共同住宅は除く）
• 設置後、エネファーム・蓄電池・V2Hは6年間、処分せずに管理すること

• 補助金交付申請書（様式第1号）
• 工事請負契約書などの写し
• 支払いが終わったことが分かる書類（領収書、振込依頼書、ローン契約書の写しなど）
• 住民票の写し（申請日前3か月以内）
• 町税等の納税証明書
• 住宅の登記事項証明書、または固定資産税納税通知書（明細書）の写し
• 設置後のカラー写真
• エネファームは、燃料電池ユニットと貯湯ユニットの銘板のカラー写真
• 蓄電池は、太陽光発電システムなどと接続されていることが分かる書類