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2026年度(令和8年度)版 / 市と国の制度を1ページに

箱根町のリフォーム補助金まとめ2026年度

箱根町(はこねまち)。箱根町のリフォーム向け補助金は、確認できた範囲で4件(給湯器・エコキュート、太陽光・蓄電池、耐震、お風呂・トイレ・キッチン)。国の制度とあわせて、工事ごとに申請の時期と窓口を整理しました。箱根町の木造住宅の耐震診断は費用の全額(上限8万円)が補助され、耐震改修は2分の1(上限100万円)、令和7年度からは空き家にも使える除却の補助(上限50万円)もあります。空き家バンクに登録された空き家のリフォームには、費用の2分の1(上限50万円)の補助があります。

確認済2026.11.13補助金ナビ

箱根町のあらまし

市の制度
4件
市の補助 最大
100万円
国の補助 最大
100万円

情報の確認日:(出典を見る)

箱根町の補助金を工事から探す

工事を押すと、使える制度が下に出ます

箱根町の窓・断熱リフォームの補助金

市箱根町の制度

窓や断熱の改修を対象にした町の補助は見つかっていません。

国国の制度(全国共通)
  • 先進的窓リノベ2026最大100万円内窓・外窓・ガラス・玄関ドアくわしく見る →
  • みらいエコ住宅2026最大100万円断熱を中心にした省エネリフォーム(トイレ・浴槽・給湯器なども組み合わせ可)くわしく見る →
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箱根町の給湯器・エコキュートの補助金

市箱根町の制度
  • 箱根町再生可能エネルギー設備導入費補助金設備ごと最大5万円(HEMSは1万円)家庭用燃料電池システム(エネファーム)は上限5万円(国・県の補助を引いた額まで)。エコキュートは対象設備に挙げられていません。くわしく見る →
国国の制度(全国共通)
  • 給湯省エネ2026最大17万円エコキュート・ハイブリッド給湯機・エネファーム(1台あたり)くわしく見る →
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箱根町の太陽光・蓄電池の補助金

市箱根町の制度
  • 箱根町再生可能エネルギー設備導入費補助金設備ごと最大5万円(HEMSは1万円)住宅用太陽光発電システムは1kWあたり1万5千円(上限5万円)、定置用リチウムイオン蓄電池とV2H充放電設備は上限5万円。設置工事の前に環境課へ申請します。くわしく見る →
国国の制度(全国共通)

このページに掲載している国の制度には、該当するものがありません。

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箱根町の耐震診断・耐震改修の補助金

市箱根町の制度
  • 木造住宅耐震化補助事業改修 最大100万円昭和56年5月以前の木造2階建て以下の住宅は、耐震診断が全額補助(上限8万円)。総合評点1.0未満なら、改修は2分の1で上限100万円、耐震シェルターは上限15万円、除却は上限50万円(空き家も可)。くわしく見る →
国国の制度(全国共通)

このページに掲載している国の制度には、該当するものがありません。

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箱根町のお風呂・トイレ・キッチンの補助金

市箱根町の制度
  • 箱根町空き家リフォーム事業補助制度最大50万円空き家バンクの空き家の台所・浴室・便所などのリフォームに、税抜費用の2分の1(上限50万円)。工事費20万円以上で、着工前に企画課へ申請します。DIYも対象。くわしく見る →
  • 重度心身障がい者在宅設備改良費の補助課税状況により異なる [要確認]重い障がいのある人の浴室・トイレ・玄関・台所の改良に補助。額は世帯の課税状況で変わります。工事の前に福祉課(0460-85-7790)へ申請。くわしく見る →
国国の制度(全国共通)
  • みらいエコ住宅2026最大100万円断熱を中心にした省エネリフォーム(トイレ・浴槽・給湯器なども組み合わせ可)くわしく見る →
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箱根町の屋根・外壁塗装の補助金

市箱根町の制度

屋根のふき替えや外壁塗装を対象にした町の補助は見つかっていません。

国国の制度(全国共通)
  • 国の省エネリフォーム補助断熱と一緒なら断熱の工事と一緒に行う場合に、対象になることがあります。くわしい条件は各制度のページへ。くわしく見る →
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箱根町の補助金

市が独自に行っている制度(4件)
令和8年度の受付期間 [要確認]市の制度

木造住宅耐震化補助事業

昭和56年5月31日以前に建てた木造2階建て以下の一戸建て住宅に、耐震診断の費用の全額(上限8万円)、耐震改修の費用の2分の1(上限100万円)、耐震シェルターの設置費の2分の1(上限15万円)、除却工事費の2分の1(上限50万円)を補助します。

対象になる設備・工事
  • 耐震診断
  • 耐震改修
  • 一部屋耐震化(耐震シェルター)
  • 除却工事
  1. 1. 耐震診断8万円消費税を除く診断費用の全額(10分の10)。町は通常の診断費用を8〜10万円程度と案内
  2. 2. 耐震改修100万円消費税を除く費用の2分の1。改修計画の作成・工事・工事監理の費用が対象。総合評点1.0未満の住宅
  3. 3. 一部屋耐震化(耐震シェルター)15万円設置費の2分の1。居間や寝室など主に生活する部屋。総合評点1.0未満の住宅
  4. 4. 除却工事50万円除却費の2分の1。総合評点1.0未満。所有者なら住んでいなくてもよく、空き家にも使えます(令和7年度から)
対象の建物
昭和56年5月31日以前に建築された木造2階建て以下の一戸建て住宅、または住宅部分が2分の1以上の併用住宅。昭和56年6月1日以降に着工した増改築部分が現存の延べ面積の2分の1を超えるもの、枠組壁工法・プレハブ工法のものは除く
申請の流れ
事前に町と協議したうえで交付申請し、交付決定を受けてから診断・工事をします
完了報告の期限
診断・工事をした年度の末日までに、結果報告書(完了報告書)と領収書の写しを出します
窓口
箱根町 環境整備部 都市整備課 0460-85-9566
電話
0460-85-9566
業者の条件
耐震診断は、登録された講習を修了した一級・二級・木造建築士などの耐震診断士が行うものが対象です。改修工事の設計者・施工業者の条件は要綱に定められていません。
主な条件
  • 住宅を所有し、住んでいる(除却は所有者であればよい)
  • 町税などの滞納がない
  • 昭和56年5月31日以前に建築された木造2階建て以下の一戸建て住宅(住宅部分が2分の1以上の併用住宅を含む)
  • 枠組壁工法・プレハブ工法ではない
  • 改修・シェルター・除却は、耐震診断の総合評点が1.0未満
  • 過去にこの補助を受けていない
必要な書類
  • 交付申請書
  • 固定資産(家屋)評価証明書
  • 建築時期が分かる書類(確認通知書の写し、登記事項証明書、固定資産課税台帳など)
  • 診断:耐震診断士の講習修了証の写し、診断費用の見積書
  • 改修:耐震診断の報告書の写し、改修後の診断報告書、改修工事の図面、工事費の見積書
  • 完了時:結果報告書(完了報告書)、領収書の写し、請求書
申請のタイミング申請(工事の前)→工事

出典(公式):箱根町ホームページ「木造住宅耐震化補助事業について」

令和8年度の受付状況 [要確認]市の制度

箱根町再生可能エネルギー設備導入費補助金

自分が住む町内の住宅に、未使用の住宅用太陽光発電システム(1kWあたり1万5千円・上限5万円)、定置用リチウムイオン蓄電池・家庭用燃料電池システム・V2H充放電設備(各上限5万円)、HEMS(上限1万円)を付ける人に補助します。申請は設置工事を始める前です。

対象になる設備・工事
  • 住宅用太陽光発電システム
  • 定置用リチウムイオン蓄電池
  • 家庭用燃料電池システム
  • V2H充放電設備
  • HEMS
  1. 1. 住宅用太陽光発電システム5万円公称最大出力1kWあたり1万5千円と、事業費から国・県の補助金を引いた額の低いほう。10kW未満で固定価格買取制度の設備認定を受けられるもの
  2. 2. 定置用リチウムイオン蓄電池5万円事業費から国・県の補助金を引いた額。環境共創イニシアチブにZEH支援事業の要件を満たすものとして登録された機器
  3. 3. 家庭用燃料電池システム5万円事業費から国・県の補助金を引いた額。燃料電池普及促進協会に登録された製品
  4. 4. V2H充放電設備5万円事業費から国・県の補助金を引いた額。電気自動車を持っている人のみ
  5. 5. HEMS1万円事業費から国・県の補助金を引いた額。ECHONET Liteを搭載し、電力使用量の見える化や機器の自動制御ができるもの
申請の時期
設備の設置工事に着手する前、または設備付きの建売住宅を取得する前
実績報告
設置工事などが終わった日から1か月以内か、その年度の3月末日のどちらか早い日まで
予算
予算の範囲内で交付
処分の制限
太陽光10年、蓄電池・燃料電池6年、V2H 8年、HEMS 5年
窓口
箱根町 環境整備部 環境課 0460-85-9565
電話
0460-85-9565
国の補助と
一緒に使える。国・県の補助金を受ける場合は、その額を事業費から引いて町の補助額を計算します。
主な条件
  • 町内に住所がある(町内に住宅を買う・建てる・建て替えるために町外に住む人を含む)
  • 設備を続けて使う
  • 町税などの滞納がない
  • 自分が住む住宅に、未使用の設備を家庭用として付ける
  • ほかに所有者がいる場合は全員の同意書がある
必要な書類
  • 補助金交付申請書(第1号様式)、事業計画書(第2号様式)
  • 補助対象設備の仕様書
  • 契約書または見積書の写し
  • 設置予定場所の現況のカラー写真
  • 所有者全員の同意書(第3号様式。申請者以外に所有者がいる場合)
  • V2H:車検証の写し、車庫証明書の写し
  • 口座振替依頼書と通帳の写しなど
  • 実績報告時:実績報告書(第10号様式)、領収書と内訳の写し、出荷証明書または保証書の写し(太陽光は出力対比表・製造番号票、設備認定通知書も)、設置状況のカラー写真、請求書
申請のタイミング申請(工事の前)→工事
町のページ(令和7年4月更新)には年度や申請期間、予算の残りが書かれていません。申し込む前に環境課へ確認してください。

出典(公式):箱根町ホームページ「箱根町再生可能エネルギー設備導入費補助金」

受付状況 [要確認]市の制度

箱根町空き家リフォーム事業補助制度

箱根町空き家バンクに登録された空き家の、台所・浴室・便所・居室・主要構造部など生活に必要な部分のリフォームに、費用の2分の1(上限50万円)を補助します。工事費20万円以上(税抜)で、工事を始める前に申請します。

対象になる設備・工事
  • 空き家のリフォーム
  • 台所・浴室・便所の改修
  • DIY
補助額
工事費(税抜)の2分の1、上限50万円(千円未満切り捨て)。同じ物件・同じ世帯につき1回限り
対象の工事
住宅の機能維持や性能向上のための工事で、主要構造部、居室、台所、浴室、便所など生活に必要な部分。DIYも対象。工事費20万円以上(税抜)で、申請年度内に終わるもの
申請の時期
売買・賃貸契約の締結日(または所有者の同意を得た日)から1年以内で、工事の着手前
実績報告
工事が終わった日から30日以内か、その年度の3月31日のどちらか早い日まで
窓口
箱根町 企画観光部 企画課 0460-85-9560
電話
0460-85-9560
主な条件
  • 箱根町空き家バンクに登録された建物(賃貸目的で建てた建物は除く)
  • 所有者、入居者、入居予定者のいずれか
  • 入居者・入居予定者は、住民票を移して定住する意思がある
  • 所有者は、リフォーム後10年以上維持管理する意思がある
  • 町税等の滞納がない
  • 工事費が20万円以上(税抜)で、申請年度内に終わる
必要な書類
  • 交付申請書
  • 誓約書
  • 売買・賃貸契約書の写しまたは同意を証する書類
  • 見積書の写し
  • 平面図と工事箇所の写真
  • 所有者の同意書(入居者などが申請する場合)
  • 納税証明書または非課税証明書
  • 完了時:実績報告書、交付請求書
申請のタイミング申請(工事の前)→工事

出典(公式):箱根町ホームページ「箱根町の住宅補助制度」

助成額・受付は福祉課に確認 [要確認]市の制度

重度心身障がい者在宅設備改良費の補助

身体障害者手帳1・2級や療育手帳A1・A2の人などのために、浴室・トイレ・玄関・台所などを使いやすく改良する工事の費用を補助します。助成額は世帯の課税状況で変わり、工事の前の申請が必要です。

対象になる設備・工事
  • 浴室・トイレ・玄関・台所の改良
  • バリアフリー
対象の人
身体障害者手帳1級・2級の人、療育手帳A1・A2の人、知能指数35以下の人、身体障害者手帳3級で知能指数50以下の人(本人または保護者が申請)
助成額
世帯の課税状況で異なります。具体的な金額 [要確認]
申請の時期
事前申請が必要。原則1回限り(状況によって再申請できる場合あり)
窓口
箱根町 福祉部 福祉課 0460-85-7790
電話
0460-85-7790
国の補助と
窓口で確認が必要。介護保険から住宅改修の給付を受けられる場合は、介護保険が優先されます。
主な条件
  • 障がいの種類・等級が対象にあてはまる
  • 改良は手帳に書かれた障がいの内容に応じた設備に限る
  • 工事の前に申請する
  • 介護保険の住宅改修が使える場合は、介護保険が優先
必要な書類
  • 印鑑
  • 身体障害者手帳または療育手帳
  • 工事見積書
  • 工事計画書(平面図・現況写真など)
  • 借家の場合は貸主の承諾書
申請のタイミング申請(工事の前)→工事

出典(公式):箱根町ホームページ「重度心身障害者在宅設備改良費の補助」

箱根町でも使える国の補助金

全国共通の制度

国の制度は全国共通です。市の補助金と組み合わせられる場合もあります。金額や条件は、各制度のページにまとめています。

申請の流れ

見積もりから入金まで
  1. 1見積もりをとる対象の工事か確認
  2. 2申請する工事の前か後かは制度しだい
  3. 3交付決定通知が届く
  4. 4工事写真を残しておく
  5. 5報告・入金完了報告のあと振込
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箱根町の補助金でよくある質問

箱根町の「木造住宅耐震化補助事業」は、いくら補助されますか?
補助額は、耐震診断 8万円、耐震改修 100万円、一部屋耐震化(耐震シェルター) 15万円、除却工事 50万円です。工事の前に申請します。(2026年11月13日確認・令和8年度の受付期間 [要確認])
箱根町の「箱根町再生可能エネルギー設備導入費補助金」は、いくら補助されますか?
補助額は、住宅用太陽光発電システム 5万円、定置用リチウムイオン蓄電池 5万円、家庭用燃料電池システム 5万円、V2H充放電設備 5万円、HEMS 1万円です。工事の前に申請します。(2026年11月13日確認・令和8年度の受付状況 [要確認])
箱根町の「箱根町空き家リフォーム事業補助制度」は、いくら補助されますか?
補助額は、工事費(税抜)の2分の1、上限50万円(千円未満切り捨て)。同じ物件・同じ世帯につき1回限りです。工事の前に申請します。(2026年11月13日確認・受付状況 [要確認])
箱根町に窓・断熱リフォームの補助金はありますか?
窓や断熱の改修を対象にした町の補助は見つかっていません。国の制度が使える場合があります。
箱根町に屋根・外壁塗装の補助金はありますか?
屋根のふき替えや外壁塗装を対象にした町の補助は見つかっていません。国の制度が使える場合があります。
箱根町の補助金は、工事が終わってからでも申請できますか?
制度によって違います。「木造住宅耐震化補助事業」は工事の前に申請、「箱根町再生可能エネルギー設備導入費補助金」は工事の前に申請、「箱根町空き家リフォーム事業補助制度」は工事の前に申請、「重度心身障がい者在宅設備改良費の補助」は工事の前に申請します。工事の前に申請が必要な制度は、先に工事を始めると対象外になるので注意してください。
箱根町の補助金と国の補助金は一緒に使えますか?
「箱根町再生可能エネルギー設備導入費補助金」は国の補助金と一緒に使える(国・県の補助金を受ける場合は、その額を事業費から引いて町の補助額を計算します。)、「重度心身障がい者在宅設備改良費の補助」は国の補助金と窓口で確認が必要(介護保険から住宅改修の給付を受けられる場合は、介護保険が優先されます。)。

出典と確認日

に確認
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