木造住宅耐震化補助事業
昭和56年5月31日以前に建てた木造2階建て以下の一戸建て住宅に、耐震診断の費用の全額(上限8万円)、耐震改修の費用の2分の1(上限100万円)、耐震シェルターの設置費の2分の1(上限15万円)、除却工事費の2分の1(上限50万円)を補助します。
- 耐震診断
- 耐震改修
- 一部屋耐震化(耐震シェルター)
- 除却工事
- 1. 耐震診断8万円消費税を除く診断費用の全額(10分の10)。町は通常の診断費用を8〜10万円程度と案内
- 2. 耐震改修100万円消費税を除く費用の2分の1。改修計画の作成・工事・工事監理の費用が対象。総合評点1.0未満の住宅
- 3. 一部屋耐震化(耐震シェルター)15万円設置費の2分の1。居間や寝室など主に生活する部屋。総合評点1.0未満の住宅
- 4. 除却工事50万円除却費の2分の1。総合評点1.0未満。所有者なら住んでいなくてもよく、空き家にも使えます(令和7年度から)
- 対象の建物
- 昭和56年5月31日以前に建築された木造2階建て以下の一戸建て住宅、または住宅部分が2分の1以上の併用住宅。昭和56年6月1日以降に着工した増改築部分が現存の延べ面積の2分の1を超えるもの、枠組壁工法・プレハブ工法のものは除く
- 申請の流れ
- 事前に町と協議したうえで交付申請し、交付決定を受けてから診断・工事をします
- 完了報告の期限
- 診断・工事をした年度の末日までに、結果報告書(完了報告書)と領収書の写しを出します
- 窓口
- 箱根町 環境整備部 都市整備課 0460-85-9566
- 業者の条件
- 耐震診断は、登録された講習を修了した一級・二級・木造建築士などの耐震診断士が行うものが対象です。改修工事の設計者・施工業者の条件は要綱に定められていません。
- 住宅を所有し、住んでいる(除却は所有者であればよい)
- 町税などの滞納がない
- 昭和56年5月31日以前に建築された木造2階建て以下の一戸建て住宅(住宅部分が2分の1以上の併用住宅を含む)
- 枠組壁工法・プレハブ工法ではない
- 改修・シェルター・除却は、耐震診断の総合評点が1.0未満
- 過去にこの補助を受けていない
- 交付申請書
- 固定資産(家屋)評価証明書
- 建築時期が分かる書類(確認通知書の写し、登記事項証明書、固定資産課税台帳など)
- 診断:耐震診断士の講習修了証の写し、診断費用の見積書
- 改修:耐震診断の報告書の写し、改修後の診断報告書、改修工事の図面、工事費の見積書
- 完了時:結果報告書(完了報告書)、領収書の写し、請求書
出典(公式):箱根町ホームページ「木造住宅耐震化補助事業について」