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2026年度(令和8年度)版 / 市と国の制度を1ページに

太子町のリフォーム補助金まとめ2026年度

太子町(たいしちょう)。太子町のリフォーム向け補助金は、確認できた範囲で4件(窓・断熱、耐震、お風呂・トイレ・キッチン、屋根・外壁・雨漏り)。国の制度とあわせて、工事ごとに申請の時期と窓口を整理しました。太子町の耐震の補助は、診断(最大5万円)、設計(最大10万円)、改修工事(1戸50万円、所得により75万円)の3つで、令和8年度はどれも令和9年1月29日(金)が締め切りです。三世代同居のためのリフォームには、工事費の10分の1・最大50万円の補助もあります。

確認済2026.11.12補助金ナビ

太子町のあらまし

市の制度
4件
市の補助 最大
75万円
国の補助 最大
100万円

情報の確認日:(出典を見る)

太子町の補助金を工事から探す

工事を押すと、使える制度が下に出ます

太子町の窓・断熱リフォームの補助金

市太子町の制度
  • 太子町三世代同居・近居支援補助最大50万円三世代同居のためのリフォームなら、建具や内装の工事も対象。工事費100万円以上で、その10分の1(上限50万円)です。くわしく見る →
国国の制度(全国共通)
  • 先進的窓リノベ2026最大100万円内窓・外窓・ガラス・玄関ドアくわしく見る →
  • みらいエコ住宅2026最大100万円断熱を中心にした省エネリフォーム(トイレ・浴槽・給湯器なども組み合わせ可)くわしく見る →
自分の家の工事が対象になるかは、見積もりのときに確認できます。無料の見積もりで確認する →

太子町の給湯器・エコキュートの補助金

市太子町の制度

エコキュートなどの給湯器を対象にした、町単独の補助制度は見つかっていません。

国国の制度(全国共通)
  • 給湯省エネ2026最大17万円エコキュート・ハイブリッド給湯機・エネファーム(1台あたり)くわしく見る →
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太子町の太陽光・蓄電池の補助金

市太子町の制度

太陽光発電や蓄電池を対象にした、町単独の補助制度は見つかっていません。

国国の制度(全国共通)

このページに掲載している国の制度には、該当するものがありません。

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太子町の耐震診断・耐震改修の補助金

市太子町の制度
  • 耐震改修補助1戸50万円(所得により75万円)昭和56年5月31日以前の木造住宅で診断結果1.0未満の家の耐震改修工事に、1戸50万円(所得により75万円)。耐震シェルターも対象で、締め切りは令和9年1月29日(金)です。くわしく見る →
  • 耐震改修設計補助(同一年度で耐震改修を行う場合)最大10万円耐震改修の設計費用の70パーセント、上限10万円。同じ年度のうちに改修工事まで行う場合が対象です。くわしく見る →
  • 耐震診断補助最大5万円古い木造住宅の耐震診断に、費用の11分の10・上限5万円。結果が1.0未満なら、設計(最大10万円)と改修工事(50万円、所得により75万円)の補助へ進めます。くわしく見る →
国国の制度(全国共通)

このページに掲載している国の制度には、該当するものがありません。

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太子町のお風呂・トイレ・キッチンの補助金

市太子町の制度
  • 太子町三世代同居・近居支援補助最大50万円三世代同居のためのリフォームなら、トイレ・風呂・キッチンなど水回りの改修も対象。工事費100万円以上で、その10分の1(上限50万円)です。くわしく見る →
国国の制度(全国共通)
  • みらいエコ住宅2026最大100万円断熱を中心にした省エネリフォーム(トイレ・浴槽・給湯器なども組み合わせ可)くわしく見る →
自分の家の工事が対象になるかは、見積もりのときに確認できます。無料の見積もりで確認する →

太子町の屋根・外壁塗装の補助金

市太子町の制度
  • 太子町三世代同居・近居支援補助最大50万円三世代同居のためのリフォームなら、外装の工事も住宅本体の工事として対象。工事費の10分の1、上限50万円です。くわしく見る →
国国の制度(全国共通)
  • 国の省エネリフォーム補助断熱と一緒なら断熱の工事と一緒に行う場合に、対象になることがあります。くわしい条件は各制度のページへ。くわしく見る →
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太子町の補助金

市が独自に行っている制度(4件)
受付中市の制度

耐震改修補助

昭和56年5月31日以前に建てられた町内の木造住宅で、耐震診断の結果が1.0未満の家の耐震改修工事を補助します。補助額は1戸につき50万円(所得により75万円)か工事費用の低いほうで、耐震シェルターの設置も対象です。

対象になる設備・工事
  • 耐震改修工事
  • 耐震シェルター
  1. 1. 耐震改修工事50万円所得により75万円。工事費用がそれより少ないときは工事費用の額
  2. 2. 耐震シェルター50万円寝室などを囲む箱型の構造物。算定は耐震改修工事と同じ(所得により75万円)
対象の家
町内の民間建築物で、昭和56年5月31日以前に建てられた木造住宅(原則、建築主事の確認を受けたもの)。今住んでいる、またはこれから住む家で、耐震診断の結果の数値が1.0未満のもの
対象外
リフォーム工事など(耐震改修と関係のない工事)
75万円になる条件
町のページには「所得により75万円」とだけ書かれています。くわしい条件は地域整備課に確認 [要確認]
締め切り
令和9年1月29日(金)
申請の時期
工事の前(着工前に必ず町に相談)
窓口
太子町 まちづくり推進部 地域整備課(0721-98-5523)
申請期間
〜
電話
0721-98-5523
主な条件
  • 対象の建物の所有者であること
  • 対象の建物の固定資産税を滞納していないこと
  • 所有者の課税所得金額が507万円未満であること
  • 耐震診断の結果の数値が1.0未満であること
申請のタイミング申請(工事の前)→工事

出典(公式):太子町ホームページ「耐震改修補助」

受付中市の制度

耐震改修設計補助(同一年度で耐震改修を行う場合)

同じ年度のうちに耐震改修工事を行う木造住宅の、耐震改修設計の費用を補助します。設計費用の70パーセントで、上限は10万円です。

対象になる設備・工事
  • 耐震改修設計
  1. 1. 耐震改修設計10万円耐震改修設計にかかる費用の70パーセントまで
対象の家
町内の民間建築物で、昭和56年5月31日以前に建てられた木造住宅(原則、建築主事の確認を受けたもの)。今住んでいる、またはこれから住む家で、耐震診断の結果の数値が1.0未満のもの
対象の設計
同じ年度のうちに耐震改修工事を行う場合の耐震改修設計
締め切り
令和9年1月29日(金)
窓口
太子町 まちづくり推進部 地域整備課(0721-98-5523)
申請期間
〜
電話
0721-98-5523
主な条件
  • 対象の建物の所有者であること
  • 対象の建物の固定資産税を滞納していないこと
  • 所有者の課税所得金額が507万円未満であること

出典(公式):太子町ホームページ「耐震改修設計補助(同一年度で耐震改修を行う場合)」

受付中市の制度

耐震診断補助

昭和56年5月31日以前に建てられた町内の木造住宅の耐震診断の費用を補助します。診断費用の11分の10で、上限は5万円です。

対象になる設備・工事
  • 耐震診断
  1. 1. 木造住宅の耐震診断5万円耐震診断にかかる費用の11分の10まで
対象の家
町内の民間建築物で、昭和56年5月31日以前に建てられた木造住宅(原則、建築主事の確認を受けたもの)。今住んでいる、またはこれから住む家
締め切り
令和9年1月29日(金)
窓口
太子町 まちづくり推進部 地域整備課(0721-98-5523)
申請期間
〜
電話
0721-98-5523
主な条件
  • 対象の建物の所有者であること
  • 対象の建物の固定資産税を滞納していないこと

出典(公式):太子町ホームページ「耐震診断補助」

受付中市の制度

太子町三世代同居・近居支援補助

中学生以下の子ども(出産予定を含む)がいる子世帯が、町内に1年以上住んでいる親世帯と新しく同居するためにリフォームするとき、工事費の10分の1(上限50万円)を補助します。工事費が100万円以上で、着工前の事前協議が必要です。

対象になる設備・工事
  • 三世代同居
  • 増改築
  • 内装
  • 外装
  • 水回り
  • トイレ
  • 風呂
  • キッチン
  1. 1. 三世代同居のためのリフォーム50万円工事費の10分の1(千円未満切り捨て)。対象工事費が100万円以上のとき
対象の工事
住宅本体の工事。居住部分の増改築、外装、内装、建具、電気・ガスなどの設備、水回り(トイレ・風呂・キッチンなど)の改修
対象外の工事
外構工事(門・塀・造成など)、物置・車庫の設置、家具や家電の購入・設置
対象の家
子または同居する親が町内に持っていて、適正に建てられた住宅
契約日
工事請負契約日が令和7年4月1日以降であること
申請期間
工事が終わってから30日以内、または令和9年3月31日のどちらか早い日まで
申請の時期
着工前に事前協議、工事が終わってから交付申請
窓口
太子町 政策総務部 秘書政策課(役場3階、0721-98-5531)。平日9時〜17時30分に持参(郵送は不可)
電話
0721-98-5531
業者の条件
業者の条件は書かれていません。同居する子または親が契約した、法令にもとづく適正な工事であることが条件です。
国の補助と
窓口で確認が必要。国・府・町のほかの住宅改修補助の対象になった工事は対象外です。ただし、ほかの補助額を差し引いた残りを対象にできる場合があります。
主な条件
  • 子世帯に中学生以下の子ども(出産予定を含む)がいること
  • 親世帯(ひとり暮らしでも可)が1年以上町内に住民登録していること
  • 申請日までに子世帯の全員が補助を受ける家に住民登録していること
  • 子世帯・親世帯の全員が町税などを滞納していないこと
  • すでに三世代同居している場合や、過去にこの補助を受けた場合は対象外
  • 対象工事費が100万円以上であること
必要な書類
  • 事前協議書(様式第1号)(着工前)
  • 親子関係がわかる書類・住民票・図面類・見積書の写し・工事前の現況写真(事前協議のとき)
  • 交付申請書(様式第2号)
  • 工事請負契約書の写し・工事代金領収書の写し
  • 工事後の現況・施工箇所の写真
  • 子世帯・親世帯全員の納税証明書
  • 出産予定の場合は母子健康手帳などの写し
申請のタイミング設置(工事)→申請(設置のあと)
工事を始める前に事前協議が必要です。戸籍全部事項証明書と住民票は申請日から6か月以内に出されたものが必要です。

出典(公式):太子町ホームページ「太子町三世代同居・近居支援補助を行っています」

太子町でも使える国の補助金

全国共通の制度

国の制度は全国共通です。市の補助金と組み合わせられる場合もあります。金額や条件は、各制度のページにまとめています。

申請の流れ

見積もりから入金まで
  1. 1見積もりをとる対象の工事か確認
  2. 2申請する工事の前か後かは制度しだい
  3. 3交付決定通知が届く
  4. 4工事写真を残しておく
  5. 5報告・入金完了報告のあと振込
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太子町の補助金でよくある質問

太子町の「耐震改修補助」は、いくら補助されますか?
補助額は、耐震改修工事 50万円、耐震シェルター 50万円です。申請期間は〜2027年1月29日。工事の前に申請します。(2026年11月12日確認・受付中)
太子町の「耐震改修設計補助(同一年度で耐震改修を行う場合)」は、いくら補助されますか?
補助額は、耐震改修設計 10万円です。申請期間は〜2027年1月29日。(2026年11月12日確認・受付中)
太子町の「耐震診断補助」は、いくら補助されますか?
補助額は、木造住宅の耐震診断 5万円です。申請期間は〜2027年1月29日。(2026年11月12日確認・受付中)
太子町に給湯器・エコキュートの補助金はありますか?
エコキュートなどの給湯器を対象にした、町単独の補助制度は見つかっていません。国の制度が使える場合があります。
太子町に太陽光・蓄電池の補助金はありますか?
太陽光発電や蓄電池を対象にした、町単独の補助制度は見つかっていません。
太子町の補助金は、工事が終わってからでも申請できますか?
制度によって違います。「耐震改修補助」は工事の前に申請、「太子町三世代同居・近居支援補助」は工事(設置)が終わってから申請します。工事の前に申請が必要な制度は、先に工事を始めると対象外になるので注意してください。
太子町の補助金と国の補助金は一緒に使えますか?
「太子町三世代同居・近居支援補助」は国の補助金と窓口で確認が必要(国・府・町のほかの住宅改修補助の対象になった工事は対象外です。ただし、ほかの補助額を差し引いた残りを対象にできる場合があります。)。

出典と確認日

に確認
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