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2026年度(令和8年度)版 / 市と国の制度を1ページに

神崎町のリフォーム補助金まとめ2026年度

神崎町(こうざきまち)。神崎町のリフォーム向け補助金は、確認できた範囲で4件(窓・断熱、太陽光・蓄電池、耐震、お風呂・トイレ・キッチン、屋根・外壁・雨漏り)。国の制度とあわせて、工事ごとに申請の時期と窓口を整理しました。神崎町の住宅リフォーム補助金は、町内業者による20万円以上の工事に費用の10分の1(上限30万円)で、工事の前に申請します。耐震は、昭和56年5月31日以前の木造住宅の診断に上限4万円、改修に費用の3分の2・上限100万円で、どちらも受付は11月30日までです。

確認済2026.11.14補助金ナビ

神崎町のあらまし

市の制度
4件
市の補助 最大
100万円
国の補助 最大
100万円

情報の確認日:(出典を見る)

神崎町の補助金を工事から探す

工事を押すと、使える制度が下に出ます

神崎町の窓・断熱リフォームの補助金

市神崎町の制度
  • 神崎町住宅リフォーム補助金最大30万円(工事費の10分の1)窓などの改修も町内業者による20万円以上の工事なら費用の1/10・上限30万円。窓の断熱改修は脱炭素化の補助(上限8万円)もありますが、同じ工事で両方は受けられません。くわしく見る →
  • 神崎町住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金設備ごとに上限4万〜25万円窓の断熱改修(1室の外気に接する窓をすべて、登録製品)に費用の1/4・上限8万円。工事の前に町民課へ申請。くわしく見る →
県千葉県の制度
  • 令和8年度千葉県ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス導入促進事業補助金1戸50万円(ZEH+・GX志向型は100万円)外皮の断熱改修をともなう既存住宅のZEH改修に、1戸50万円(ZEH+・GX志向型は100万円)。県内の中小工務店と共同で、11月20日必着で県に申請。くわしく見る →
国国の制度(全国共通)
  • 先進的窓リノベ2026最大100万円内窓・外窓・ガラス・玄関ドアくわしく見る →
  • みらいエコ住宅2026最大100万円断熱を中心にした省エネリフォーム(トイレ・浴槽・給湯器なども組み合わせ可)くわしく見る →
自分の家の工事が対象になるかは、見積もりのときに確認できます。無料の見積もりで確認する →

神崎町の給湯器・エコキュートの補助金

市神崎町の制度

エコキュートやエネファームなど給湯器を対象にした神崎町の補助は見つかっていません。住宅リフォーム補助金も、町内業者による20万円以上の工事であることが条件です。

国国の制度(全国共通)
  • 給湯省エネ2026最大17万円エコキュート・ハイブリッド給湯機・エネファーム(1台あたり)くわしく見る →
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神崎町の太陽光・蓄電池の補助金

市神崎町の制度
  • 神崎町住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金設備ごとに上限4万〜25万円太陽光発電システムは1kWあたり1万円・上限4万円、定置用リチウムイオン蓄電システムは上限7万円(太陽光と同じ契約で同時導入)、V2Hは費用の1/10・上限25万円。工事の前に申請。くわしく見る →
国国の制度(全国共通)

このページに掲載している国の制度には、該当するものがありません。

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神崎町の耐震診断・耐震改修の補助金

市神崎町の制度
  • 木造住宅耐震診断補助金最大4万円(費用の2分の1)昭和56年5月31日以前の2階建て以下の木造住宅の耐震診断に、費用の1/2・上限4万円。11月30日までに、診断の前に申請。くわしく見る →
  • 木造住宅耐震改修補助金最大100万円(費用の3分の2)判定値1.0未満の昭和56年5月31日以前の木造住宅を1.0以上にする改修に、費用の2/3・上限100万円。11月30日までに、工事の前に申請。くわしく見る →
国国の制度(全国共通)

このページに掲載している国の制度には、該当するものがありません。

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神崎町のお風呂・トイレ・キッチンの補助金

市神崎町の制度
  • 神崎町住宅リフォーム補助金最大30万円(工事費の10分の1)お風呂・トイレ・キッチンなどの改修も、町内業者による20万円以上の工事なら費用の1/10・上限30万円。工事の前に申請。くわしく見る →
国国の制度(全国共通)
  • みらいエコ住宅2026最大100万円断熱を中心にした省エネリフォーム(トイレ・浴槽・給湯器なども組み合わせ可)くわしく見る →
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神崎町の屋根・外壁塗装の補助金

市神崎町の制度
  • 神崎町住宅リフォーム補助金最大30万円(工事費の10分の1)屋根・外壁の修繕も、町内業者に頼む請負代金20万円以上の工事なら費用の1/10・上限30万円の対象になります。くわしく見る →
国国の制度(全国共通)
  • 国の省エネリフォーム補助断熱と一緒なら断熱の工事と一緒に行う場合に、対象になることがあります。くわしい条件は各制度のページへ。くわしく見る →
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神崎町の補助金

市が独自に行っている制度(4件)
受付期間 [要確認](予算の範囲内)市の制度

神崎町住宅リフォーム補助金

町内の一戸建て住宅を、町内業者に頼んで請負代金20万円以上でリフォームするとき、工事費用の10分の1(上限30万円)を補助します。工事を始める前の申請が必要です。

対象になる設備・工事
  • リフォーム
  • 増改築
  • 修繕
  • 模様替え
補助額
工事費用の10分の1(千円未満切り捨て)。上限30万円
対象の工事
居住性を良くする増築・改築・修繕・模様替え、または機能を高める補修・改造・設備改善の工事。請負代金が20万円以上で、町内業者が行うもの。ほかの制度の補助の対象にならない工事
完了の期限
その年度の3月20日以前に完了する予定であること
申請の時期
工事の前(着工済み・完了済みの工事は対象外)
窓口
まちづくり課 建設係(神崎町役場2階)0478-72-2114
電話
0478-72-2114
業者の条件
町内業者が行う工事であることが条件です。
国の補助と
窓口で確認が必要。ほかの制度による補助の対象にならない工事が対象です。国などの補助を使う工事と重なる場合は、事前にまちづくり課へ相談してください。
主な条件
  • 対象住宅に住み、その所在地が住所になっている
  • 対象住宅を所有している
  • 世帯員全員に町税・介護保険料・保育料・水道料の滞納がない
  • 過去にこの補助を受けていない
  • 請負代金が20万円以上
必要な書類
  • 所有権を証する書類(登記事項証明書等)
  • 工事の契約書または請書の写し
  • 見積書の写し
  • 着手前の施工箇所のカラー写真
  • 所有者が2人以上の場合は委任状
申請のタイミング申請(工事の前)→工事
予算の範囲内での交付です。申請の前にまちづくり課へ相談するよう案内されています。

出典(公式):神崎町役場ウェブサイト「住宅リフォーム補助金」

令和8年度の受付状況 [要確認]市の制度

神崎町住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金

自分が持って住む町内の住宅に、太陽光発電システム(1kWあたり1万円・上限4万円)、定置用リチウムイオン蓄電システム(上限7万円)、窓の断熱改修(費用の4分の1・上限8万円)、V2H充放電設備(費用の10分の1・上限25万円)などを付けるときの補助です。工事を始める前に申請します。

対象になる設備・工事
  • 太陽光発電
  • 蓄電池
  • 窓の断熱改修
  • V2H
  • 電気自動車
  1. 1. 太陽光発電システム4万円1kWあたり1万円。上限
  2. 2. 定置用リチウムイオン蓄電システム7万円上限。太陽光発電と同じ契約で同時に導入
  3. 3. 窓の断熱改修8万円対象経費の1/4。上限
  4. 4. V2H充放電設備25万円対象経費の1/10。上限
  5. 5. 電気自動車・プラグインハイブリッド自動車15万円太陽光とV2H併設の上限。太陽光のみ併設は10万円
補助額
太陽光発電システム1kWあたり1万円(上限4万円)/定置用リチウムイオン蓄電システム上限7万円/窓の断熱改修 対象経費の1/4・上限8万円/V2H充放電設備 対象経費の1/10・上限25万円/電気自動車・PHEV 太陽光とV2H併設で上限15万円、太陽光のみ併設で上限10万円。対象経費は税抜きで、国などの補助金の額を差し引き、千円未満は切り捨て
受付
町のページでは令和7年4月1日から受付と案内(交付要綱・様式も令和7年4月1日版)。令和8年度の受付状況は町民課に確認
申請の時期
設置工事に着手する前。申請した年度内に着工し、同じ年度内に完了
実績報告の期限
工事完了から30日以内か、交付決定を受けた年度の3月10日のどちらか早い日
太陽光と蓄電池
太陽光発電システムと定置用リチウムイオン蓄電システムは、同じ契約の工事で同時に導入することが条件
窓の断熱改修の条件
1室単位で外気に接するすべての窓を改修(換気小窓などを除く)。環境共創イニシアチブまたは北海道環境財団に登録された製品。新築住宅の購入は対象外
窓口
町民課 生活環境係(神崎町役場1階)0478-72-2113
電話
0478-72-2113
国の補助と
一緒に使える。国などの補助金を使う場合は、その額を差し引いて町の補助額を計算します。県の共同購入支援事業で買った設備は対象外です。
主な条件
  • 町内に住所がある個人
  • 自分で所有して住む住宅に設置する(自分で住むために新築住宅を買う場合も対象。窓の断熱改修を除く)
  • 本人と同じ世帯の人に町税などの滞納がない
  • 県の「太陽光発電等共同購入支援事業」で購入した設備ではない
  • 同じ住宅・同じ種類の設備で県の同種の補助金を受けていない
必要な書類
  • 交付申請書(様式第1号)
  • 設備の概要
  • 契約書または注文書の写し
  • 技術仕様書
  • 設置予定図面
  • 着工前の現況写真
  • 町税の納税証明書
申請のタイミング申請(工事の前)→工事
予算の範囲内での交付です。

出典(公式):神崎町役場ウェブサイト「住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金」

受付は11月30日まで(令和8年度の受付状況 [要確認])市の制度

木造住宅耐震診断補助金

昭和56年5月31日以前に建てた2階建て以下の木造住宅の耐震診断に、費用の2分の1(上限4万円)を補助します。受付は4月1日から11月30日までで、診断の前に申し込みます。

対象になる設備・工事
  • 耐震診断
補助額
耐震診断費用の1/2(千円未満切り捨て)。上限4万円
対象の建物
町内の一戸建て住宅、または居住部分が延べ床面積の半分以上の併用住宅。昭和56年5月31日以前に建築・着工した、地上2階以下の木造住宅で、所有者が住んでいるもの
申請期間
4月1日から11月30日まで
申請の時期
耐震診断の前(実施済みの診断は対象外)
窓口
まちづくり課 建設係(神崎町役場2階)0478-72-2114
電話
0478-72-2114
業者の条件
千葉県主催の「千葉県既存建築物耐震診断・改修講習会(木造住宅)」の修了者が行う、一般診断法または精密診断法の診断が条件です。
主な条件
  • 町内に木造住宅を所有し、その住宅に住所がある
  • 町税の未納がない
  • 共有者が2人以上の場合は代表者が申請
必要な書類
  • 交付申請書
  • 所有者と建築・着工年月日がわかる登記事項証明書等
  • 耐震診断の見積書の写し
  • 共有者がいる場合は同意書
申請のタイミング申請(工事の前)→工事

出典(公式):神崎町役場ウェブサイト「木造住宅耐震診断補助金」

受付は11月30日まで(令和8年度の受付状況 [要確認])市の制度

木造住宅耐震改修補助金

耐震診断で判定値が1.0未満だった、昭和56年5月31日以前の木造住宅を1.0以上にする耐震改修に、設計・工事監理・工事の費用の3分の2(上限100万円)を補助します。工事の前に申請します。

対象になる設備・工事
  • 耐震改修
補助額
補助対象事業費の2/3以内(千円未満切り捨て)。上限100万円
対象の建物
町内の、昭和56年5月31日以前に建築・着工した一戸建て住宅または併用住宅(居住部分が延べ床面積の半分以上)。在来軸組構法・伝統的構法・枠組壁工法の地上2階以下の木造で、木造住宅耐震診断士の診断で判定値1.0未満のもの。建築基準法に違反していないこと
対象の工事
改修後の判定値を1.0以上にする耐震改修工事と、その設計・工事監理
申請期間
4月1日から11月30日まで(まちづくりのページでは12月28日までと案内されています [要確認])
申請の時期
工事の前(交付決定の前に着手すると補助を受けられません)
窓口
まちづくり課 建設係(神崎町役場2階)0478-72-2114
電話
0478-72-2114
業者の条件
建設業法の許可を受けた業者、または町長が認める者が施工することが条件です。設計・工事監理を行う人は木造住宅耐震診断講習会の修了者であることが必要です。
主な条件
  • 町内に住み、住民基本台帳に記載されている
  • 木造住宅を所有し、住んでいる(共有の場合は代表者)
  • 世帯全員が町税等を滞納していない
必要な書類
  • 登記事項証明書等(所有者と建築・着工年月日がわかるもの)
  • 世帯全員が記載された住民票の写し
  • 町税等を滞納していないことがわかる書類
  • 耐震診断結果報告書の写し(木造住宅耐震診断士が作成したもの)
  • 工事費用の見積書の写しと内訳書
  • 設計・監理者の講習会修了証の写し
  • 共有者がいる場合は同意書
申請のタイミング申請(工事の前)→工事
予算の範囲内での交付です。使う前にまちづくり課へ相談するよう案内されています。

出典(公式):神崎町役場ウェブサイト「木造住宅耐震改修補助金」

神崎町でも使える千葉県の補助金

千葉県が行っている制度

神崎町でも使える国の補助金

全国共通の制度

国の制度は全国共通です。市の補助金と組み合わせられる場合もあります。金額や条件は、各制度のページにまとめています。

申請の流れ

見積もりから入金まで
  1. 1見積もりをとる対象の工事か確認
  2. 2申請する工事の前か後かは制度しだい
  3. 3交付決定通知が届く
  4. 4工事写真を残しておく
  5. 5報告・入金完了報告のあと振込
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神崎町の補助金でよくある質問

神崎町の「神崎町住宅リフォーム補助金」は、いくら補助されますか?
補助額は、工事費用の10分の1(千円未満切り捨て)。上限30万円です。工事の前に申請します。(2026年11月14日確認・受付期間 [要確認](予算の範囲内))
神崎町の「神崎町住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金」は、いくら補助されますか?
補助額は、太陽光発電システム1kWあたり1万円(上限4万円)/定置用リチウムイオン蓄電システム上限7万円/窓の断熱改修 対象経費の1/4・上限8万円/V2H充放電設備 対象経費の1/10・上限25万円/電気自動車・PHEV 太陽光とV2H併設で上限15万円、太陽光のみ併設で上限10万円。対象経費は税抜きで、国などの補助金の額を差し引き、千円未満は切り捨てです。工事の前に申請します。(2026年11月14日確認・令和8年度の受付状況 [要確認])
神崎町の「木造住宅耐震診断補助金」は、いくら補助されますか?
補助額は、耐震診断費用の1/2(千円未満切り捨て)。上限4万円です。申請期間は4月1日から11月30日まで。工事の前に申請します。(2026年11月14日確認・受付は11月30日まで(令和8年度の受付状況 [要確認]))
神崎町に給湯器・エコキュートの補助金はありますか?
エコキュートやエネファームなど給湯器を対象にした神崎町の補助は見つかっていません。住宅リフォーム補助金も、町内業者による20万円以上の工事であることが条件です。国の制度が使える場合があります。
神崎町の補助金は、工事が終わってからでも申請できますか?
制度によって違います。「神崎町住宅リフォーム補助金」は工事の前に申請、「神崎町住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金」は工事の前に申請、「木造住宅耐震診断補助金」は工事の前に申請、「木造住宅耐震改修補助金」は工事の前に申請します。工事の前に申請が必要な制度は、先に工事を始めると対象外になるので注意してください。
神崎町の補助金と国の補助金は一緒に使えますか?
「神崎町住宅リフォーム補助金」は国の補助金と窓口で確認が必要(ほかの制度による補助の対象にならない工事が対象です。国などの補助を使う工事と重なる場合は、事前にまちづくり課へ相談してください。)、「神崎町住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金」は国の補助金と一緒に使える(国などの補助金を使う場合は、その額を差し引いて町の補助額を計算します。県の共同購入支援事業で買った設備は対象外です。)。

出典と確認日

に確認
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となりの市・町の補助金