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2026年度(令和8年度)版 / 市と国の制度を1ページに

流山市のリフォーム補助金まとめ2026年度

流山市(ながれやまし)。流山市のリフォーム向け補助金は、確認できた範囲で5件(窓・断熱、給湯器・エコキュート、太陽光・蓄電池、耐震、お風呂・トイレ・キッチン)。うち1件は2026年度の受付を終えています。国の制度とあわせて、工事ごとに申請の時期と窓口を整理しました。流山市の省エネの補助は2本立てで、住宅用省エネルギー設備等脱炭素化促進事業補助金(断熱窓は上限16万円、蓄電池は7万円など)と、国の交付金を使った地域脱炭素重点対策加速化事業費補助金(断熱改修は費用の3分の2・上限240万円、住宅用太陽光は1kWあたり7万円・上限35万円など)があり、どちらも市内の事業者から買うことが条件です。木造住宅の耐震改修(費用の8割・上限100万円)は、令和8年度の受付が終わっています。

確認済2026.11.14補助金ナビ

流山市のあらまし

市の制度
5件
市の補助 最大
240万円
国の補助 最大
100万円

情報の確認日:(出典を見る)

流山市の補助金を工事から探す

工事を押すと、使える制度が下に出ます

流山市の窓・断熱リフォームの補助金

市流山市の制度
  • 流山市住宅用省エネルギー設備等脱炭素化促進事業補助金設備ごとに7万〜25万円断熱窓(二重窓・内窓等)に上限16万円。一室の外気に接する窓を全部、Uw値1.9以下の製品にすることが条件で、新築住宅は対象外。くわしく見る →
  • 流山市地域脱炭素重点対策加速化事業費補助金断熱改修は最大240万円居間・居室の断熱改修に税抜総額の2/3・上限240万円(玄関ドアは10万円まで)。高性能建材エントリー制度の登録建材を使い、市内事業者と契約することが条件。くわしく見る →
県千葉県の制度
  • 令和8年度千葉県ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス導入促進事業補助金1戸50万円(ZEH+・GX志向型は100万円)外皮の断熱改修をともなう既存住宅のZEH改修に、1戸50万円(ZEH+・GX志向型は100万円)。県内の中小工務店と共同で、11月20日必着で県に申請。くわしく見る →
国国の制度(全国共通)
  • 先進的窓リノベ2026最大100万円内窓・外窓・ガラス・玄関ドアくわしく見る →
  • みらいエコ住宅2026最大100万円断熱を中心にした省エネリフォーム(トイレ・浴槽・給湯器なども組み合わせ可)くわしく見る →
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流山市の給湯器・エコキュートの補助金

市流山市の制度
  • 流山市住宅用省エネルギー設備等脱炭素化促進事業補助金設備ごとに7万〜25万円家庭用燃料電池システム(エネファーム)に10万円(停電時自立運転機能ありに限る)。エコキュートは対象設備に入っていません。くわしく見る →
  • 流山市地域脱炭素重点対策加速化事業費補助金断熱改修は最大240万円市内の戸建て住宅の太陽集熱器に税抜総額の2/3・上限20万円。エコキュートは対象設備に入っていません。くわしく見る →
国国の制度(全国共通)
  • 給湯省エネ2026最大17万円エコキュート・ハイブリッド給湯機・エネファーム(1台あたり)くわしく見る →
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流山市の太陽光・蓄電池の補助金

市流山市の制度
  • 流山市住宅用省エネルギー設備等脱炭素化促進事業補助金設備ごとに7万〜25万円既存住宅の太陽光発電設備に1kWあたり2万5千円・上限10万円(HEMS併設で2万円上乗せ)。定置用リチウムイオン蓄電システムは7万円で、太陽光と併設ならさらに5万円。くわしく見る →
  • 流山市地域脱炭素重点対策加速化事業費補助金断熱改修は最大240万円FIT認定を受けない住宅用の自家消費型太陽光発電に1kWあたり7万円・上限35万円。太陽光に付ける家庭用蓄電池は税抜総額の1/3・上限37万6千円。くわしく見る →
国国の制度(全国共通)

このページに掲載している国の制度には、該当するものがありません。

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流山市の耐震診断・耐震改修の補助金

市流山市の制度
  • 耐震診断助成事業最大5万円(費用の3分の2)平成12年5月31日以前に建てた木造一戸建ての耐震診断に、費用の2/3・上限5万円。診断士は市の登録者で、診断の前に申請。くわしく見る →
  • 木造住宅耐震改修助成事業最大100万円(費用の8割)【2026年度の受付は終了】評点1.0未満の木造一戸建ての耐震改修に費用の8割・上限100万円。令和8年度の受付は終了。くわしく見る →
国国の制度(全国共通)

このページに掲載している国の制度には、該当するものがありません。

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流山市のお風呂・トイレ・キッチンの補助金

市流山市の制度
  • 住宅改造費助成制度最大20万円(介護保険分を除いた額の2分の1)要介護・要支援の65歳以上の人の手すり・段差解消・洋式便器への取替えなどに、介護保険分を除いた額の1/2・上限20万円。工事は市内事業者に限り、着工前に申請。くわしく見る →
国国の制度(全国共通)
  • みらいエコ住宅2026最大100万円断熱を中心にした省エネリフォーム(トイレ・浴槽・給湯器なども組み合わせ可)くわしく見る →
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流山市の屋根・外壁塗装の補助金

市流山市の制度

屋根・外壁の工事だけを対象にした流山市の補助制度は見つかっていません。

国国の制度(全国共通)
  • 国の省エネリフォーム補助断熱と一緒なら断熱の工事と一緒に行う場合に、対象になることがあります。くわしい条件は各制度のページへ。くわしく見る →
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流山市の補助金

市が独自に行っている制度(5件)
受付中市の制度

流山市住宅用省エネルギー設備等脱炭素化促進事業補助金

自分が住む市内の住宅に、太陽光発電設備(既存住宅は1kWあたり2万5千円・上限10万円)、定置用リチウムイオン蓄電システム(7万円)、エネファーム(10万円)、V2H充放電設備(上限25万円)、断熱窓(上限16万円)を付けたときの補助です。受付は令和8年7月21日から令和9年3月31日までで、設置が終わってから申請します。

対象になる設備・工事
  • 太陽光発電
  • HEMS
  • 蓄電池
  • エネファーム
  • V2H
  • 断熱窓
  • 内窓
  • 二重窓
  1. 1. 太陽光発電設備(既存住宅)10万円公称最大出力1kWあたり2万5千円、上限10万円。新築住宅は1kWあたり1万5千円・上限6万円
  2. 2. 太陽光発電設備の上乗せ(HEMS併設)2万円既存住宅2万円、新築住宅1万円
  3. 3. 定置用リチウムイオン蓄電システム7万円太陽光発電設備と併設なら、さらに5万円の上乗せ(1住宅1回)
  4. 4. 家庭用燃料電池システム(エネファーム)10万円停電時自立運転機能ありに限る
  5. 5. V2H充放電設備25万円本体購入費の1/10、上限25万円。太陽光発電設備と電気自動車等の併設が条件
  6. 6. 断熱窓(二重窓・内窓等)16万円対象経費の1/4(千円未満切り捨て)の2倍、上限16万円。既存住宅のみ
申請期間
令和8年7月21日〜令和9年3月31日(郵送は期間内必着)。予算額が上限に達した場合は期間内でも受付終了
申請の時期
設置が終わってから。令和8年4月1日以降に着工し、同じ年度内に設置を完了したもの
前年度に設置した設備
太陽光発電設備は特定契約の締結日から6か月以内、V2H充放電設備と断熱窓は国の補助金の確定日から6か月以内なら申請できます
断熱窓の条件
既存住宅の居室で、一室単位で外気に接する全ての窓を断熱窓にすること。窓全体の熱貫流率(Uw値)1.9以下の登録製品で、窓の大きさや形を変えないこと
回数
設備ごとに1住宅1回が原則。処分制限期間(太陽光17年、エネファーム・蓄電池6年、V2H5年、断熱窓10年など)を過ぎていれば交換・増設で対象になる場合あり
ほかの補助
流山市地域脱炭素重点対策加速化事業費補助金とは一部の設備で併用できます。流山市太陽光発電設備初期費用ゼロ促進補助金、流山市集合住宅・事業所用太陽光発電設備設置補助金とは併用できません
窓口
環境政策課(第1庁舎3階)の窓口または郵送。出張所では受け付けていません。04-7150-6083
電話
04-7150-6083
業者の条件
流山市内の事業者から購入し、市内の事業者が設置した設備が対象です(リース契約の場合を除く)。購入先が発行する販売証明書が必要です。
主な条件
  • 自分が住む市内の住宅に、未使用の対象設備を設置した
  • 申請日に流山市に住民登録があり、市税を滞納していない
  • 令和8年4月1日以降に着工し、同じ年度内に設置を完了した
  • 共同所有や第三者所有の住宅は、所有者の同意書が必要
必要な書類
  • 交付申請書(第1号様式)
  • 交付請求書(第3号様式)
  • 事業結果報告書(別紙1)
  • 必要書類チェックリスト
  • 販売証明書
  • 仕様書等(製品名・型番が分かるもの)
  • 未使用品であることが分かる書類(保証書の写しなど)
  • 工事の着工日と完了日が分かる書類
  • 領収書等(補助対象経費と事業者の所在地が分かるもの)
  • 設置状況の写真(既存住宅は設置前後)
申請のタイミング設置(工事)→申請(設置のあと)
予算額が上限に達した場合は、申請期間内でも受付を終わります。市は特定の業者に営業・販売を委託していないので、市の委託を名のる訪問販売に注意してください。

出典(公式):流山市ホームページ「流山市住宅用省エネルギー設備等脱炭素化促進事業補助金」

受付中市の制度

流山市地域脱炭素重点対策加速化事業費補助金

国の交付金を使った市の補助で、住宅の断熱改修(費用の3分の2・上限240万円)、住宅用の自家消費型太陽光発電(1kWあたり7万円・上限35万円)、家庭用蓄電池(費用の3分の1・上限37万6千円)、戸建て住宅の太陽集熱器(費用の3分の2・上限20万円)が対象です。提出期限は令和9年2月26日(必着)です。

対象になる設備・工事
  • 断熱改修
  • 玄関ドア
  • 自家消費型太陽光発電
  • 家庭用蓄電池
  • 太陽集熱器
  1. 1. 断熱改修(居宅のみ)240万円税抜総額の2/3、上限240万円(玄関ドアは10万円まで)。耐震改修補助の交付決定がある場合は上限245万円
  2. 2. 住宅用自家消費型太陽光発電35万円発電出力1kWあたり7万円、上限35万円
  3. 3. 家庭用蓄電池(容量20kWh以下)37.6万円税抜総額の1/3(1kWhあたり14万1千円を超える分は対象外)、上限37万6千円
  4. 4. 太陽集熱器(市内の戸建て住宅)20万円税抜総額の2/3、上限20万円
申請期間
令和8年7月21日から受付。提出期限は令和9年2月26日(必着)。予算額が上限に達した時点で期間内でも受付終了
対象の事業
事業完了日が令和8年4月1日〜令和9年2月26日のもの
申請の時期
事業(工事)が終わってから、交付申請兼請求書を提出
断熱改修の条件
市内の居宅(店舗・事業所は不可)の居間または居室の改修で、高性能建材エントリー制度に登録された建材を使うこと。改修率は部位数に応じて25%・40%・100%(窓のみ)の基準あり
太陽光発電の条件
FIT認定を受けていないこと。住宅用は年間発電量の30%以上を自家消費すること
蓄電池の条件
太陽光発電の付帯設備であること
ほかの補助
流山市住宅用省エネルギー設備等脱炭素化促進事業補助金などの市の補助金とは、要件を満たせば併用可(合計が費用総額を超える分は差し引き)。国の財源による他の補助金とは原則併用できません
窓口
環境政策課(第1庁舎3階)の窓口または郵送。04-7150-6083
電話
04-7150-6083
業者の条件
再エネ設備は市内事業者から購入し、断熱改修は市内事業者と工事請負契約を結ぶことが条件です。
国の補助と
一緒には使えない。国の財源による他の補助金とは原則併用できません。
主な条件
  • 申請日に流山市の住民基本台帳に記録がある、または市内に住宅を所有している
  • 再エネ設備や断熱改修で得た電力・熱を自分で使う(需要家である)
  • 市税を滞納していない
  • 中古品(新古品を含む)は対象外
必要な書類
  • 交付申請兼請求書(第1号様式。再エネ設備用/断熱改修用)
  • 市内事業者からの購入・契約を示す領収書や契約書
  • 設備の設置を示す写真(断熱改修を除く)
  • 住宅の登記事項証明書
  • 市税の滞納がないことを示す書類(公簿確認に同意した場合などは不要)
  • 他の補助金を併用する場合は交付決定通知の写し
申請のタイミング設置(工事)→申請(設置のあと)
予算額が上限に達した時点で、提出期限の前でも受付を終わります。

出典(公式):流山市ホームページ「流山市地域脱炭素重点対策加速化事業費補助金」

受付中市の制度

耐震診断助成事業

平成12年5月31日以前に建てられた、在来軸組構法で2階建て以下の木造一戸建てを、市に登録された木造住宅耐震診断士が診断するときに、費用の3分の2(上限5万円)を助成します。診断の前に申請します。

対象になる設備・工事
  • 耐震診断
補助額
耐震診断費用の2/3、上限5万円
対象の建物
平成12年5月31日以前に建築された在来軸組構法の木造一戸建て(地上2階以下)で、申請者が所有し住んでいるもの。都市計画法・建築基準法に違反していないこと
申請期間
令和8年4月1日から受付
申請の時期
診断の前。交付決定の前に診断士と契約・着手すると補助は受けられません
期限
交付決定日から120日以内、または当年度の1月末日までに診断を終えて実績報告
代理受領制度
あり(支払い時に一時的に負担する額を減らせます)
マンション
昭和56年5月31日以前の分譲マンションの耐震診断にも補助あり(1戸4万円・1棟120万円まで、事前相談が必須)
窓口
まちづくり推進部 建築住宅課(第2庁舎2階)04-7150-6088
電話
04-7150-6088
業者の条件
市に登録された木造住宅耐震診断士による診断が条件です。
主な条件
  • 申請者が所有し、住んでいる住宅
  • 過去にこの制度の補助を受けていない(1申請者1棟)
必要な書類
  • 申請書(第11号様式)
  • 住民票
  • 建築時期を証明する書類(登記事項証明書または固定資産税評価証明書など)
  • 平面図
  • 見積書
  • 都市計画法・建築基準法に違反していないことを示す書類(確認済証など)
申請のタイミング申請(工事の前)→工事

出典(公式):流山市ホームページ「耐震診断助成事業」

2026年度の受付は終了市の制度

木造住宅耐震改修助成事業

耐震診断の評点が1.0未満の、平成12年5月31日以前に建てた2階建て以下の木造一戸建てを耐震改修するときに、設計・工事監理・工事費の8割(上限100万円)を助成する制度です。令和8年度の受付は終了しています。

対象になる設備・工事
  • 耐震改修
補助額
耐震設計費・工事監理費・工事費の合計の8割、上限100万円(所得税の耐震改修控除額を差し引いた額が対象)
対象の建物
市民が所有し住んでいる、平成12年5月31日以前に建築された在来軸組構法の木造一戸建て(地上2階以下)で、上部構造評点が1.0未満のもの
改修後の基準
改修前の評点が0.7未満なら改修後1.0以上、0.7以上1.0未満なら改修前の評点に0.3以上を加えた値
受付状況
令和8年度の受付は終了しました(市ホームページ)
申請の時期
工事の前。交付決定前に着手すると補助は受けられません
窓口
まちづくり推進部 建築住宅課(第2庁舎2階)04-7150-6088
電話
04-7150-6088
業者の条件
設計・工事監理は流山市木造住宅耐震診断士が行い、施工者は過去5年間に耐震改修工事の実績がある流山市内の事業者であることが条件です(市のページに事業者の一覧があります)。
主な条件
  • 市税の滞納がない
  • 過去にこの制度の補助を受けていない(1申請者1棟)
  • 都市計画法・建築基準法に違反していない
必要な書類
  • 交付申請書
  • 住民票
  • 登記事項証明書または平成12年5月31日以前の建築を証するもの
  • 耐震診断結果報告書の写し
  • 見積書の写し
  • 市税の納税証明書(公簿確認に同意すれば一部省略可)
申請のタイミング申請(工事の前)→工事

出典(公式):流山市ホームページ「木造住宅耐震改修助成事業」

受付期間 [要確認]市の制度

住宅改造費助成制度

要介護・要支援認定を受けた65歳以上の人の家で、手すりの取付けや段差の解消、洋式便器への取替えなどをするときに、介護保険の住宅改修費を差し引いた残りの2分の1(上限20万円)を市が上乗せで助成します。工事の前に申請します。

対象になる設備・工事
  • 手すり
  • 段差解消
  • 洋式便器
  • 引き戸
  • バリアフリー
補助額
対象工事費から介護保険の住宅改修費を差し引いた額の1/2を基準、上限20万円
対象の工事
手すりの取付け、段差の解消、滑り防止のための床・通路材料の変更、引き戸等への扉の取替え、洋式便器等への取替え、これらに付帯する工事
75歳以上の人
要介護・要支援認定や身体障害者手帳を受けていない75歳以上の人(後期高齢者医療の負担割合1割・2割)にも、手すり設置工事費の助成があります(詳しくは問い合わせ)
申請の時期
工事に着手する前に申請し、助成の決定を受けてから工事
窓口
健康福祉部 高齢者支援課(第2庁舎1階)04-7150-6080
電話
04-7150-6080
業者の条件
市内事業者が請け負った工事に限ります。
主な条件
  • 移動・歩行に支障があり介助が必要な65歳以上で、要介護・要支援認定を受けている
  • 介護保険の自己負担割合が1割または2割
  • 世帯に市税の滞納者がいない
必要な書類
  • 助成申請書
  • 改造計画書
  • 図面
  • 改造前の写真
  • 見積書(申請者宛て、社印・代表者印のあるもの)
  • 自己所有でない場合は賃貸借契約書の写しと所有者の改造承諾書
申請のタイミング申請(工事の前)→工事

出典(公式):流山市ホームページ「住宅改造費助成制度」

流山市でも使える千葉県の補助金

千葉県が行っている制度

流山市でも使える国の補助金

全国共通の制度

国の制度は全国共通です。市の補助金と組み合わせられる場合もあります。金額や条件は、各制度のページにまとめています。

申請の流れ

見積もりから入金まで
  1. 1見積もりをとる対象の工事か確認
  2. 2申請する工事の前か後かは制度しだい
  3. 3交付決定通知が届く
  4. 4工事写真を残しておく
  5. 5報告・入金完了報告のあと振込
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流山市の補助金でよくある質問

流山市の「流山市住宅用省エネルギー設備等脱炭素化促進事業補助金」は、いくら補助されますか?
補助額は、太陽光発電設備(既存住宅) 10万円、太陽光発電設備の上乗せ(HEMS併設) 2万円、定置用リチウムイオン蓄電システム 7万円、家庭用燃料電池システム(エネファーム) 10万円、V2H充放電設備 25万円、断熱窓(二重窓・内窓等) 16万円です。申請期間は令和8年7月21日〜令和9年3月31日(郵送は期間内必着)。予算額が上限に達した場合は期間内でも受付終了。工事(設置)が終わってから申請します。(2026年11月14日確認・受付中)
流山市の「流山市地域脱炭素重点対策加速化事業費補助金」は、いくら補助されますか?
補助額は、断熱改修(居宅のみ) 240万円、住宅用自家消費型太陽光発電 35万円、家庭用蓄電池(容量20kWh以下) 37.6万円、太陽集熱器(市内の戸建て住宅) 20万円です。申請期間は令和8年7月21日から受付。提出期限は令和9年2月26日(必着)。予算額が上限に達した時点で期間内でも受付終了。工事(設置)が終わってから申請します。(2026年11月14日確認・受付中)
流山市の「耐震診断助成事業」は、いくら補助されますか?
補助額は、耐震診断費用の2/3、上限5万円です。申請期間は令和8年4月1日から受付。工事の前に申請します。(2026年11月14日確認・受付中)
流山市に屋根・外壁塗装の補助金はありますか?
屋根・外壁の工事だけを対象にした流山市の補助制度は見つかっていません。国の制度が使える場合があります。
流山市の補助金は、工事が終わってからでも申請できますか?
制度によって違います。「流山市住宅用省エネルギー設備等脱炭素化促進事業補助金」は工事(設置)が終わってから申請、「流山市地域脱炭素重点対策加速化事業費補助金」は工事(設置)が終わってから申請、「耐震診断助成事業」は工事の前に申請、「木造住宅耐震改修助成事業」は工事の前に申請、「住宅改造費助成制度」は工事の前に申請します。工事の前に申請が必要な制度は、先に工事を始めると対象外になるので注意してください。
流山市の補助金と国の補助金は一緒に使えますか?
「流山市地域脱炭素重点対策加速化事業費補助金」は国の補助金と一緒には使えない(国の財源による他の補助金とは原則併用できません。)。

出典と確認日

に確認
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となりの市・町の補助金