新宮市太陽光発電設備・蓄電池等導入支援事業補助金（個人向け）
市内の自分が持って住む戸建て住宅に、自家消費型の太陽光発電設備と蓄電池をいっしょに付ける人、またはエネファームを付ける人に補助します。太陽光は1kWあたり7万円（上限35万円）、蓄電池は価格の3分の1（上限47万円）、エネファームは機器価格の2分の1（上限30万円）。交付決定を受けてから契約・工事をします。
対象になる設備・工事
- 太陽光発電設備（自家消費型）
- 蓄電池
- コージェネレーションシステム（エネファーム）
- 1. 太陽光発電設備（自家消費型）35万円1kWあたり7万円。蓄電池と同時に付けることが条件
- 2. 蓄電池47万円蓄電池価格（円/kWh）の3分の1。価格は1kWhあたり14.1万円（工事費込・税抜）が上限
- 3. エネファーム30万円機器価格の2分の1まで
- 太陽光の条件
- この補助で付ける蓄電池と同時に設置（太陽光だけ・蓄電池だけの申請はできません）。FIT・FIPの認定を取らず、発電量の30%以上を自分の家で使うこと。10kW未満（増設は既存分を含む）で、発電量の計測器を付けること。ソーラーカーポートと、屋根一体型以外の建材一体型は対象外
- 蓄電池の条件
- 据置型で20kWh以下、SIIの「蓄電システム登録済製品」であること。1kWhあたり12.5万円以下（工事費込・税抜）になるよう努め、複数の見積りを取ることがすすめられています
- エネファームの条件
- 燃料電池普及促進協会の機器登録制度に登録された機器であること
- 交付申請の期間
- 令和8年5月22日（金）〜11月30日（月）。先着順で、予算がなくなりしだい終了。書類に不備のない状態で出した日が受付日
- 予算の残り
- 市のページでは、令和8年11月2日時点で太陽光・蓄電池は予算492万円のうち残り253万円、エネファームは予算90万円のうち残り90万円
- 申請の時期
- 工事の前。交付決定の前に契約・着工したものは対象外（令和8年5月1日以降に契約し、交付決定後に着工する場合は対象）。仮契約・手付金の支払い・系統連系の申込みも着手とみなされます
- 実績報告
- 工事完了から60日を過ぎる日か、令和8年12月21日（月）の早いほうの17時まで。12月21日までに報告できない場合は対象外
- 設置後の決まり
- 法定耐用年数（太陽光17年、蓄電池・エネファーム6年）の間、発電量・自家消費量・売電量を記録。自家消費率が30%未満だと返還を求められることがあります。J-クレジット制度への登録はしません
- 窓口
- 新宮市役所 生活環境課 0735-23-3348（持参か郵送）
- 業者の条件
- 和歌山県が開く「施工業者向け説明会」を受講した事業者が設置することが条件です。
- 国の補助と
- 一緒には使えない。他の法令や予算制度で国の負担・補助を受けて導入する設備は対象外です。
主な条件
- 自分で所有し、住んでいる市内の戸建て専用住宅に設置する
- 和歌山県の施工業者向け説明会を受講した業者が設置する
- 中古・リース・第三者所有の設備は対象外
- ほかの国の負担・補助を受けて入れる設備は対象外
- 太陽光は、この補助の蓄電池と同時に設置し、発電量の30%以上を自家消費する
必要な書類
- 交付申請書（様式第1号）、事業計画書（様式第5-1号か5-2号）、収支予算書（様式第7号）
- 太陽光の場合：自家消費計画書（様式第6号）と、年間発電量・過去1年の電力使用量の根拠資料
- 登記事項証明書（原本・3か月以内）、住民票の写し（原本・3か月以内・マイナンバーの記載なし）
- 見積書の写し（内訳・型番・数量を記載。原則として複数の業者から）
- 配置図・位置図、カタログの写し、施工前のカラー写真
- 誓約書兼同意書（様式第9号）、市税の完納証明書（原本）、交付申請チェックシート
- （完了後）実績報告書、契約書・領収書の写し、保証書の写し、施工前後の写真、系統連系が分かる書類など
申請のタイミング申請（工事の前）→工事
先着順で、予算がなくなりしだい受付を終えます。交付申請の締め切りは令和8年11月30日です。