海南市太陽光発電設備等設置事業補助金
自分で持って住んでいる市内の一戸建てに、自家消費型の太陽光発電と蓄電池を同時に付ける人、またはエネファームを付ける人に補助します。太陽光は1kWあたり7万円（上限63万円）、蓄電池は価格の3分の1（上限47万円）、エネファームは価格の2分の1（上限30万円）。令和8年度の申請受付は5月22日から11月30日までです。
対象になる設備・工事
- 太陽光発電設備（自家消費型）
- 蓄電池
- エネファーム
- コージェネレーションシステム
- 1. 太陽光発電設備（自家消費型）63万円1kWあたり7万円（小数点以下切り捨て）。蓄電池と同時に設置する場合だけ
- 2. 蓄電池47万円工事費込み・税抜き価格の3分の1（1kWhあたり14.1万円を上限に計算）。太陽光と同時に設置する場合だけ
- 3. エネファーム（コージェネレーションシステム）30万円機器と工事費込み・税抜き価格の2分の1
- 太陽光の条件
- 本事業で付ける蓄電池と同時に設置すること（太陽光だけの申請は不可）。FIT・FIPの認定を取らないこと、発電した電気の30%以上を自家消費すること、出力10kW未満。ソーラーカーポートや建材一体型は対象外（屋根一体型を除く）。発電量などを測る計測器を付けること
- 蓄電池の条件
- 本事業で付ける太陽光発電の付帯設備であること（蓄電池だけの申請は不可）。据置型で20kWh以下、SIIの「蓄電システム登録済製品」であること。可搬式（ポータブル）は対象外
- エネファームの条件
- 燃料電池普及促進協会の機器登録制度に登録された機器であること
- 申請期間
- 令和8年5月22日（金）8時30分〜11月30日（月）17時15分（土日祝を除く）。先着順で、予算額に達したら期間内でも締め切り。郵送での申請は不可
- 申請の時期
- 工事の前。交付決定を受けてから着工します。令和8年5月1日以降の契約が対象。書類の受理から交付決定まで約3週間かかるので、着工予定の3週間以上前に申請
- 実績報告の期限
- 工事が終わってから60日を過ぎる日と、令和8年12月25日（金）の早いほう。期限に間に合わないと補助の対象外
- 受付状況（令和8年10月5日時点）
- 太陽光発電設備は予算357万円に対して受付済み357万円で、予算の上限に達しています。蓄電池は残り26万4千円、エネファームは残り60万円
- 窓口
- 海南市役所4階 くらし部 環境課 073-483-8457（電話での受付はしていません）
- 業者の条件
- 和歌山県が行う「施工業者向け説明会」を受講した事業者が設置することが条件です。見積もりもこの説明会を受けた事業者から取り、原則として複数の業者の見積もりを比べます。
- 国の補助と
- 一緒には使えない。国費が入ったほかの補助金と、同じ設備に重ねて使うことはできません（例：DR用家庭用蓄電システム導入支援事業とは併用不可）。子育てグリーン住宅支援事業（リフォーム）は、蓄電池の補助を受けていない場合だけ併用できます。
主な条件
- 自分で所有して住んでいる、市内の戸建て専用住宅に設置する
- 太陽光と蓄電池は同時に設置する（どちらか一方だけの申請はできない）
- 令和8年5月1日以降に契約し、交付決定のあとに着工する
- 同じ住宅・世帯で、同じ種類の設備について県や市の補助金をこれまでに受けていない
必要な書類
- 交付申請書
- 事業計画書（太陽光・蓄電池用、またはコージェネ用）
- 自家消費計画書
- 収支予算書
- 登記事項証明書
- 見積書（申請者宛てで、型番・数量・内訳が分かるもの）
- 配置図・位置図、カタログの写し
- 施工前の写真台帳
- 誓約書兼同意書
- 交付申請チェックシート
- （完了後）実績報告書、事業実績報告書、収支決算書、契約書・領収書の写し、保証書の写し、施工前後の写真、電力会社との連系が分かる書類など
申請のタイミング申請（工事の前）→工事
先着順で、予算額に達した時点で締め切られます。令和8年10月5日時点で太陽光発電設備の予算は上限に達しており、太陽光と蓄電池は同時設置が条件のため、新しく申し込めるかは環境課への確認が必要です。受付は11月30日まで。