住宅リフォーム工事費補助事業
市内の住宅を、市内の業者に頼んでリフォームするとき、工事費（消費税を除く）の20%、最大20万円を補助します。屋根や外壁を含む住宅本体と内部のリフォームで、工事費が10万円以上のものが対象です。市の交付決定を受けてから契約・着工します。
対象になる設備・工事
- 住宅リフォーム
- 屋根
- 外壁
- 内部のリフォーム
- 1. 住宅リフォーム工事20万円補助対象工事費（消費税を除く・10万円以上）の20%（千円未満切り捨て）
- 対象の工事
- 屋根や外壁を含む住宅本体と内部のリフォームで、機能や住まいの環境が良くなるもの。消費税を除く工事費が10万円以上
- 対象にならない工事
- 交付決定の前に契約・着工した工事、過去にこの制度でリフォームした住宅、新築・増築・改築・解体、外構、家電の購入など。高齢者居宅改修・住宅耐震改修・移住推進空き家活用など市のほかの補助の対象になる部分は、補助の対象工事費から除きます
- 受付の初日
- 令和8年6月7日（日）午前10時、有田市消防本部5階 多目的会議室。10時までに入室した人でくじ引きをして受付番号を決めます（入室順ではありません）。10時を過ぎて来た人はくじ引きのあとの最後尾で、入室は11時まで
- 2日目以降
- 予算に残りがあれば、6月8日（月）から12月28日（月）まで（土日祝を除く8時30分〜17時15分）、市役所3階の都市整備課 公共建築係で提出順に受付
- 予算
- 予算額1,500万円（チラシでは約75名程度）。予算に達した時点で受付終了で、最後の人は残りの範囲内の補助額になります
- 耐震改修と一緒に行う人
- 令和7年度までに木造住宅耐震診断を受け、令和8年度に住宅耐震改修事業を行う人は優先受付あり（最大5件、4月13日〜5月29日）
- 工事の期限
- 交付決定のあとに契約・着工し、令和9年2月26日までに工事完了報告書を出せるもの
- 窓口
- 有田市役所3階 建設部 都市整備課 公共建築係 0737-22-3619
- 申請期間
- 〜
- 業者の条件
- 市内に事務所がある法人か、市内に住所があり1年以上続けて営業している個人事業者と契約することが条件です（施工業者要件証明書が必要）。
主な条件
- 市民税・固定資産税・軽自動車税・国民健康保険税の滞納がない
- 家族を含めて暴力団員等ではない
- 持ち家は所有者かその親族、借家は借りている人かその親族（親族は配偶者と一親等内の血族・姻族）。所有者以外が申し込むときは所有者の同意が必要
- 市内の個人住宅で、これからも住み続けるもの（マンションは専有部分、店舗併用住宅は住宅部分だけ）
- 消費税を除く工事費が10万円以上
- 工事業者による申請や、申請書だけの提出など明らかに書類がそろっていない申請は受け付けない
必要な書類
- 補助金交付申請書（様式第1号）
- 住宅の位置図
- 内訳明細付きの見積書の写し
- 着工前の現況写真
- 対象の場所を示す図面
- 施工業者要件証明書
- 評価証明及び戸籍請求並びに市税滞納調査の同意書
- 暴力団排除誓約書
- 確認書
- （場合により）所有者と申請者が違う・共有の場合の同意書、債権者登録申請書
申請のタイミング申請（工事の前）→工事
予算額1,500万円に達した時点で受付終了です（市は初日に終わる可能性もあると案内しています）。11月時点で受付を続けているかは都市整備課 公共建築係へ確認してください。