住宅耐震診断
平成12年5月31日以前に着工した木造住宅は、市が耐震診断士を派遣して無料で耐震診断をします（令和8年度は先着50戸）。昭和56年5月31日以前に着工した非木造の戸建住宅は、診断費の3分の2（上限8万9千円）を補助します（先着1戸）。
対象になる設備・工事
- 木造住宅耐震診断
- 非木造住宅耐震診断
- 1. 木造住宅耐震診断無料先着50戸
- 2. 非木造住宅耐震診断8.9万円診断費の3分の2まで。先着1戸
- 木造の対象
- 平成12年5月31日以前に着工した、2階以下の個人所有の一般木造住宅（共同住宅・長屋住宅を含む）。在来工法に限り、枠組壁工法（ツーバイフォーなど）は対象外。延べ床面積400㎡以下。併用住宅は住宅部分が半分以上
- 非木造の対象
- 昭和56年5月31日以前に着工した、2階以下の個人所有の非木造の戸建住宅。延べ床面積200㎡以下。併用住宅は住宅部分が半分以上
- 申込期間
- 木造は令和8年4月6日（月）〜令和9年1月29日（金）、非木造は令和8年4月6日（月）〜令和8年12月25日（金）。土・日・祝日と年末年始を除く
- 件数
- 木造は先着50戸、非木造は先着1戸。予算の都合で増減することがあります
- 申込方法
- 書面か電子申請。郵送で申し込む場合は、先に建築住宅課へ問い合わせます
- 診断のあと
- 耐震性がないと診断された住宅は、耐震補強設計・改修工事の補助や耐震ベッド・シェルターの補助の対象になります。県の「木造住宅耐震マネージャー」（評点1.0未満の住宅に無料で相談・改修プランの提案）も使えます
- 窓口
- 橋本市 建設部 建築住宅課（市役所本庁舎1階）0736-33-1115
主な条件
- 個人が所有する住宅
- 木造は平成12年5月31日以前、非木造は昭和56年5月31日以前に着工した2階以下の住宅
- 申込者が市税を完納している
必要な書類
- 診断申込書（市役所1階の建築住宅課でも配布）
- 住宅位置図（付近見取図）
- 間取図（平面図。図面がなければ手書きでも可）
- 住宅の外観写真2枚（正面と、正面以外の角度から各1枚）
- 電子申請の場合は、写真付きの本人確認書類（官公署発行のもの）
申請のタイミング申請（工事の前）→工事
木造は先着50戸、非木造は先着1戸です。予算の都合で戸数が変わることがあるため、申し込む前に建築住宅課へ空きを確認してください。
出典（公式）：橋本市ホームページ「住宅耐震診断について」