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2026年度（令和8年度）版 ／ 市と国の制度を1ページに

紀の川市のリフォーム補助金まとめ2026年度

紀の川市（きのかわし）。紀の川市のリフォーム向け補助金は、確認できた範囲で7件（太陽光・蓄電池、耐震、お風呂・トイレ・キッチン、屋根・外壁・雨漏り）。うち1件は2026年度の受付を終えています。国の制度とあわせて、工事ごとに申請の時期と窓口を整理しました。紀の川市の耐震の補助は、平成12年5月31日以前に着工した木造住宅が対象で、無料の耐震診断は令和9年1月22日まで受け付けています。一方、耐震補強設計・改修工事の補助は令和8年度分の受付が7月30日で終わりました。太陽光発電と蓄電池は、両方を同時に付ける場合だけ補助の対象です。

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確認済2026.11.13補助金ナビ

紀の川市のあらまし

市の制度
7件
市の補助 最大
82万円
国の補助 最大
100万円

情報の確認日：（出典を見る）

紀の川市の補助金を工事から探す

工事を押すと、使える制度が下に出ます
窓・断熱国 あり給湯器・エコキュート国 あり太陽光・蓄電池市 あり耐震（古い木造住宅）市 ありお風呂・トイレ・キッチン市 あり ／ 国 あり屋根・外壁・雨漏り市 あり ／ 国 あり

紀の川市の窓・断熱リフォームの補助金

市紀の川市の制度

窓・断熱の工事を対象にした紀の川市の補助は見つかっていません。

国国の制度（全国共通）
  • 先進的窓リノベ2026最大100万円内窓・外窓・ガラス・玄関ドアくわしく見る →
  • みらいエコ住宅2026最大100万円断熱を中心にした省エネリフォーム（トイレ・浴槽・給湯器なども組み合わせ可）くわしく見る →
あわせて見る内窓・二重窓の補助金
自分の家の工事が対象になるかは、見積もりのときに確認できます。無料の見積もりで確認する →

紀の川市の給湯器・エコキュートの補助金

市紀の川市の制度

エコキュートなど給湯器を対象にした紀の川市の補助は見つかっていません。太陽光・蓄電池の補助でも、コージェネレーションシステムは県からの予算配分がないため令和8年度は募集していません。

国国の制度（全国共通）
  • 給湯省エネ2026最大17万円エコキュート・ハイブリッド給湯機・エネファーム（1台あたり）くわしく見る →
あわせて見るエコキュートの補助金和歌山県の市区町村で給湯器の補助金を見比べる
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紀の川市の太陽光・蓄電池の補助金

市紀の川市の制度
  • 令和8年度紀の川市個人向け太陽光発電設備・蓄電池等導入支援事業補助金太陽光最大35万円・蓄電池最大47万円太陽光（10kW未満・自家消費型）は1kWあたり7万円で最大35万円、蓄電池は価格の3分の1で最大47万円。両方を同時に付けることが条件で、受付は11月30日まで。くわしく見る →
国国の制度（全国共通）

このページに掲載している国の制度には、該当するものがありません。

あわせて見る太陽光・蓄電池の補助金和歌山県の市区町村で太陽光の補助金を見比べる
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紀の川市の耐震診断・耐震改修の補助金

市紀の川市の制度
  • 木造住宅耐震診断事業木造は無料平成12年5月31日以前に着工した木造住宅（2階建て以下・在来軸組工法）の耐震診断を無料で実施。令和9年1月22日まで受付。くわしく見る →
  • 住宅耐震改修事業費補助金（耐震補強設計・耐震改修工事・総合的実施）最大131万6千円【2026年度の受付は終了】評点1.0未満の住宅の耐震改修工事に最大115万9,600円、設計と工事の総合的実施に最大131万6千円。令和8年度分は7月30日で受付終了。くわしく見る →
  • 住宅耐震改修事業費補助金（耐震ベッド・耐震シェルターの購入・設置費）費用の3分の2・最大26万6千円評点1.0未満の木造住宅の1階に置く耐震ベッド・耐震シェルターに、購入・設置費の3分の2（最大26万6千円）。受付は11月27日まで。くわしく見る →
国国の制度（全国共通）

このページに掲載している国の制度には、該当するものがありません。

あわせて見る耐震補助金のしくみ和歌山県の市区町村で耐震の補助金を見比べる
自分の家の工事が対象になるかは、見積もりのときに確認できます。無料の見積もりで確認する →

紀の川市のお風呂・トイレ・キッチンの補助金

市紀の川市の制度
  • 高齢者居宅改修補助事業最大20万円要介護・要支援の65歳以上の人の家の手すり・段差の解消・洋式便器への取替えなどに最大20万円。改修の前に高齢介護課へ申請します。くわしく見る →
  • 定住促進支援事業補助金（定住支援事業）改修費の3分の2・最大60万円移住者が空き家の台所・浴室などをリフォームするとき、費用の3分の2（最大60万円）。市内業者の工事とインスペクションが条件です。くわしく見る →
  • 結婚新生活支援事業補助金最大30万円新婚世帯（夫婦とも40歳未満・所得500万円未満）の住宅の修繕などのリフォーム費用を、住居費・引越費用と合わせて最大30万円補助。くわしく見る →
国国の制度（全国共通）
  • みらいエコ住宅2026最大100万円断熱を中心にした省エネリフォーム（トイレ・浴槽・給湯器なども組み合わせ可）くわしく見る →
あわせて見るトイレ・お風呂の補助金介護保険の住宅改修和歌山県の市区町村で水まわりの補助金を見比べる
自分の家の工事が対象になるかは、見積もりのときに確認できます。無料の見積もりで確認する →

紀の川市の屋根・外壁塗装の補助金

市紀の川市の制度
  • 定住促進支援事業補助金（定住支援事業）改修費の3分の2・最大60万円移住者が空き家の屋根・外壁をリフォームするとき、費用の3分の2（最大60万円）。市内業者の工事が条件です。くわしく見る →
  • 結婚新生活支援事業補助金最大30万円新婚世帯が契約した住宅の修繕などのリフォーム費用も対象で、住居費・引越費用と合わせて最大30万円。申請は令和9年3月31日まで。くわしく見る →
国国の制度（全国共通）
  • 国の省エネリフォーム補助断熱と一緒なら断熱の工事と一緒に行う場合に、対象になることがあります。くわしい条件は各制度のページへ。くわしく見る →
あわせて見る外壁塗装・屋根の補助金和歌山県の市区町村で外壁の補助金を見比べる
自分の家の工事が対象になるかは、見積もりのときに確認できます。無料の見積もりで確認する →

紀の川市の補助金

市が独自に行っている制度（7件）
予算の残り [要確認]市の制度

木造住宅耐震診断事業

平成12年（2000年）5月31日以前に着工した2階建て以下の在来軸組工法の木造住宅を、診断士が無料で耐震診断します。床下・屋根裏・各部屋を調べます。令和8年度は令和9年1月22日まで受け付けています。

対象になる設備・工事
  • 木造住宅の耐震診断
  • 非木造住宅の耐震診断
  1. 1. 木造住宅の耐震診断0円診断士による診断を無料で実施
  2. 2. 非木造住宅の耐震診断費8.9万円診断費の3分の2まで（受付は令和8年11月27日まで）
木造の診断
診断士が床下・屋根裏・各部屋を調べる耐震診断を無料で行います
木造の受付期間
令和8年4月21日（火）〜令和9年1月22日（金）
非木造の診断費
昭和56年5月31日以前に着工した非木造住宅の耐震診断費の3分の2（上限89,000円）。受付は令和8年4月21日〜11月27日で、「住宅耐震改修事業費補助金」として申し込みます
申込み
市のページにある「木造住宅耐震診断申込書」で申し込みます
窓口
紀の川市 建設部 住宅政策課 0736-77-2511
電話
0736-77-2511
主な条件
  • 市内にある個人所有の一戸建て・長屋・共同住宅（店舗などとの兼用は延べ床面積の半分以上が住まい）
  • 木造は平成12年（2000年）5月31日以前に着工した2階建て以下の在来軸組工法の住宅
  • 延べ床面積が400㎡以下
  • 申込者が市税を完納している
  • 所有者・同居者以外が申し込むときは所有者の同意が必要（長屋・共同住宅は入居者全員の同意）
申請のタイミング申請（工事の前）→工事
予算の範囲内で、先着順です。予算に達したところで締め切られます。

出典（公式）：紀の川市ホームページ「住宅の耐震化を補助します～あなたの家は大切な家族の命を守れますか～」

2026年度の受付は終了市の制度

住宅耐震改修事業費補助金（耐震補強設計・耐震改修工事・総合的実施）

耐震診断で評点1.0未満の住宅の、耐震補強設計（設計費の3分の2・上限13万2千円）、耐震改修工事（合計最大115万9,600円）、設計と工事をまとめて行う総合的実施（合計最大131万6千円）を補助します。現地建替えも対象です。令和8年度分は7月30日で受付を終えました。

対象になる設備・工事
  • 耐震補強設計
  • 耐震改修工事
  • 現地建替え
  1. 1. 耐震補強設計費（現地建替えを含む）13.2万円設計費の3分の2まで（工事監理費は対象外）
  2. 2. 耐震改修工事費115.96万円A：工事費の3分の2（上限670,300円）＋B：工事費の11.5%（上限489,300円）の合計
  3. 3. 設計と改修工事の総合的実施（現地建替えを含む）131.6万円A：工事費の40%（上限575,000円）＋B：工事費の60%＋設計費（上限741,000円）の合計
受付期間
令和8年4月21日〜7月30日（令和8年度分は受付終了）
対象の住宅
木造は平成12年5月31日以前に着工した2階建て以下の在来軸組工法の住宅、非木造は昭和56年5月31日以前に着工した住宅。延べ床面積400㎡以下
耐震の基準
耐震診断の評点が木造は1.0未満、非木造はIs値0.6未満かq値1.0未満（第1次診断法の場合はIs値0.8未満）
注意
耐震補強設計費の補助を受けた場合は、総合的実施には申し込めません。交付決定通知が届く前に設計業者・施工業者と契約すると補助を受けられません
完了の期限
令和9年3月2日（火）までに事業完了報告書を提出（市の検査を含む）
窓口
紀の川市 建設部 住宅政策課 0736-77-2511
電話
0736-77-2511
主な条件
  • 市内にある個人所有の一戸建て・長屋・共同住宅（店舗などとの兼用は延べ床面積の半分以上が住まい）
  • 木造は平成12年5月31日以前着工の2階建て以下・在来軸組工法、非木造は昭和56年5月31日以前着工
  • 延べ床面積が400㎡以下
  • 申込者が市税を完納している
  • 耐震診断の評点が木造は1.0未満（非木造はIs値0.6未満かq値1.0未満）
  • 交付決定通知が届いてから設計業者・施工業者と契約する
必要な書類
  • 住宅耐震改修事業費補助金交付申請書
  • （総合的実施の場合）総合的な実施に係る耐震補強設計完了報告書
  • 住宅耐震改修事業完了報告書
  • 工事検査要求書
  • 住宅耐震改修事業費補助金支払請求書
  • （代理の場合）委任状
申請のタイミング申請（工事の前）→工事
予算の範囲内で先着順です。令和8年度分は7月30日で受付を終えました。

出典（公式）：紀の川市ホームページ「住宅の耐震化を補助します～あなたの家は大切な家族の命を守れますか～」

予算の残り [要確認]市の制度

住宅耐震改修事業費補助金（耐震ベッド・耐震シェルターの購入・設置費）

耐震診断の評点が1.0未満の木造住宅の1階に、耐震ベッドや耐震シェルターを置くとき、購入・設置費の3分の2（上限26万6千円）を補助します。受付は令和8年11月27日までです。

対象になる設備・工事
  • 耐震ベッド
  • 耐震シェルター
  1. 1. 耐震ベッド・耐震シェルター26.6万円購入・設置費の3分の2まで
受付期間
令和8年4月21日〜11月27日
対象
木造住宅の1階に設置し、耐震診断の評点が1.0未満であること
注意
交付決定通知が届く前に業者と契約すると補助を受けられません
窓口
紀の川市 建設部 住宅政策課 0736-77-2511
電話
0736-77-2511
主な条件
  • 平成12年5月31日以前に着工した2階建て以下・在来軸組工法の木造住宅（延べ床面積400㎡以下）
  • 耐震診断の評点が1.0未満
  • 木造住宅の1階に設置する
  • 申込者が市税を完納している
  • 令和9年3月2日までに事業完了報告書を提出する
申請のタイミング申請（工事の前）→工事
予算の範囲内で先着順です。予算に達したところで締め切られます。

出典（公式）：紀の川市ホームページ「住宅の耐震化を補助します～あなたの家は大切な家族の命を守れますか～」

予算の残り・受付状況 [要確認]市の制度

令和8年度紀の川市個人向け太陽光発電設備・蓄電池等導入支援事業補助金

自分で所有して住む市内の戸建て住宅に、自家消費型の太陽光発電設備と蓄電池を同時に付ける人に補助します。太陽光は1kWあたり7万円（上限35万円）、蓄電池は価格の3分の1（上限47万円）。どちらか一方だけでは申し込めません。

対象になる設備・工事
  • 太陽光発電設備（自家消費型）
  • 蓄電池
  1. 1. 太陽光発電設備（自家消費型）35万円1kWあたり7万円（kW未満切り捨て）
  2. 2. 蓄電池47万円蓄電池価格（1kWhあたり14.1万円まで）の3分の1×容量
申請期間
令和8年5月22日（金）〜11月30日（月）、平日8時45分〜17時30分
太陽光の条件
蓄電池と同時に設置。10kW未満。FIT・FIP認定を取らず、発電量の30%以上を自家消費。計測器を付ける。ソーラーカーポート・建材一体型は対象外（屋根一体型は対象）
蓄電池の条件
太陽光と同時に設置。据置型で20kWh以下。SIIの「蓄電システム登録済製品」。1kWhあたり12.5万円以下（工事費込み・税抜き）を目指し、複数の業者から見積りを取る
申請の時期
工事の前。令和8年5月1日以降に契約し、交付決定のあとに着工したものが対象。交付決定まで約1か月かかるので、着工の1か月以上前に申請
実績報告
工事完了から60日以内か、令和8年12月18日（金）17時30分の早いほうまで
コージェネレーション
県からの予算配分がないため、今年度は募集しません
窓口
紀の川市 市民部 環境衛生課（本庁南別館1階）0736-77-2511。持参か郵送
電話
0736-77-2511
業者の条件
和歌山県の「施工業者向け説明会」を受講した事業者が施工することが条件です。
国の補助と
一緒には使えない。国やほかの制度の補助を受けないことが条件です。県の共同購入事業とは併用できます。
主な条件
  • 自分で所有して住む、市内の戸建ての専用住宅に設置する
  • 太陽光発電設備と蓄電池の両方を同時に設置する（どちらか一方だけは対象外）
  • 中古品・リース・第三者所有は対象外
  • 過去に県や県内市町村から同じ種類の補助を受けていない
必要な書類
  • 交付申請書（様式第1号）
  • 事業計画書（様式第2号）・自家消費計画書（様式第3号）・収支予算書（様式第4号）
  • 登記事項証明書
  • 住民票の写し
  • 見積書の写し
  • 配置図・位置図、カタログなどの写し
  • 施工前の写真
  • 設置同意書（様式第5号・所有者でない場合など）
  • 誓約書兼同意書（様式第6号）
  • 申請書チェックシート
申請のタイミング申請（工事の前）→工事
先着順で、予算の上限に達した時点で受付を止めます。止めた日に受け取った申請は抽選で順番を決めます。

出典（公式）：紀の川市ホームページ「令和8年度紀の川市個人向け太陽光発電設備・蓄電池等導入支援事業補助金申請受付のお知らせ」

受付期間 [要確認]市の制度

高齢者居宅改修補助事業

要介護・要支援の認定を受けた65歳以上の市民が、体が不自由で暮らしにくいために家を改修するとき、上限20万円を補助します。手すりの取付け、段差の解消、洋式便器への取替えなどが対象です。

対象になる設備・工事
  • 手すりの取付け
  • 段差の解消
  • 引き戸への取替え
  • 洋式便器への取替え
補助額
上限20万円
対象の工事
手すりの取付け、段差の解消、滑り防止や移動しやすくするための床・通路の材料の変更、引き戸などへの扉の取替え、洋式便器などへの取替え、傾斜や扉の撤去、転落防止の柵、これらに付いて必要な工事
申請できる人
対象の高齢者本人か、同じ家に住んで生計が同じで、改修の費用を出す人
申請の時期
改修の前に、申請書・世帯の所得の申告書・同意書・見積書・工事内容が分かる図面などを出します。改修のあとに実績報告書・請求書・完成写真を出します
窓口
紀の川市 福祉部 高齢介護課 0736-77-2511（支所・出張所でも受付）
電話
0736-77-2511
主な条件
  • 紀の川市に住む65歳以上で、要介護か要支援の認定を受けている
  • 体が不自由で日常生活が難しく、住宅の改修が必要
  • 市の重度身体日常生活用具給付事業の住宅改修の補助を受けていない
  • 所得などの要件により、補助を受けられない場合がある
必要な書類
  • 補助金の交付申請書
  • 世帯の所得の申告書
  • 同意書
  • 見積書
  • 工事内容が分かる図面など
  • （改修のあと）実績報告書・請求書・完成写真
申請のタイミング申請（工事の前）→工事

出典（公式）：紀の川市ホームページ「住宅環境の整備のためのサービス」

令和8年度の受付状況・予算の残り [要確認]市の制度

定住促進支援事業補助金（定住支援事業）

5年以上住むつもりで紀の川市へ移り住む人が、買ったり借りたりした空き家をリフォームするとき、費用の3分の2（上限60万円）を補助します。屋根・外壁・居室・台所・浴室などの工事が対象で、市内の業者による工事が条件です。引っ越し代も上限10万円まで補助されます。

対象になる設備・工事
  • 空き家のリフォーム
  • 屋根・外壁
  • 台所・浴室
  • 引っ越し代
  1. 1. リフォーム工事費60万円対象経費の3分の2まで（1,000円未満切り捨て）
  2. 2. 引っ越し代10万円対象経費の10分の10まで（引っ越し業者の利用が条件）
対象の工事
空き家の屋根・外壁・居室・台所・浴室などのリフォーム
対象にならない工事
倉庫・車庫、備品の購入、住まい以外の部分、ふすま・畳・ガラスの交換などの簡単な工事
インスペクション
既存住宅状況調査技術者によるインスペクションを行い、その結果を反映した売買契約書か賃貸借契約書が必要です
空き家片付け支援事業
空き家バンクを通じて売買・賃貸の契約をした空き家の家財の片付けにも、対象経費の10分の10（上限10万円）の補助があります（所有者が空き家バンクに登録していることが条件）
窓口
紀の川市 企画部 地域創生課 0736-77-2511
電話
0736-77-2511
業者の条件
リフォーム工事は紀の川市内の業者が行うことが条件です。
主な条件
  • 5年以上住むつもりがある移住者か移住予定者
  • 同じ世帯に市への債務を滞納している人や暴力団関係者がいない
  • 3親等以内の親族との売買・賃貸借の契約ではない
必要な書類
  • 紀の川市定住促進支援事業補助金交付申請書（様式第1号）
  • 世帯全員の住民票の写し
  • 納税状況等調査同意書兼誓約書（様式第2号）
  • 空き家の売買契約書か賃貸借契約書の写し（インスペクションの結果を反映したもの）
  • 工事の内容と金額の内訳が分かる書類の写し
  • 工事をする場所の現況写真
  • 建物の全部事項証明書（売買契約の場合のみ）
  • 同意書（様式第3号。所有者がほかにもいる場合か、申請者が借りる場合のみ）
  • インスペクション結果報告書と、実施した技術者の講習修了証明書の写し
予算の範囲内での交付で、予算の上限に達すると受付を終えます。申し込む前に地域創生課へ問い合わせるよう、市のページに書かれています。

出典（公式）：紀の川市ホームページ「定住促進支援事業補助金」

受付中市の制度

結婚新生活支援事業補助金

令和8年1月1日から令和9年3月31日までに結婚した、夫婦ともに40歳未満・合計所得500万円未満の世帯に、新生活の住居費・リフォーム費用・引越費用を合わせて最大30万円補助します。リフォーム費用は、夫婦のどちらかが契約した住宅の機能を保つ・良くするための修繕などが対象です。

対象になる設備・工事
  • リフォーム費用
  • 住居費
  • 引越費用
補助額
対象経費の合計か30万円の少ないほう（1,000円未満切り捨て）
リフォーム費用
夫婦のどちらかが契約者となり、住宅の機能の維持・向上のために行った修繕など
対象になる支払い
婚姻日の1年前の日から申請日までに支払った費用
申請期限
令和9年3月31日（水）
窓口
紀の川市役所3階33番 企画部 地域創生課 0736-77-2511（直接持参）
申請期間
〜
電話
0736-77-2511
主な条件
  • 令和8年1月1日から令和9年3月31日までに結婚した
  • 婚姻日に夫婦ともに40歳未満
  • 直近の年の夫婦の合計所得が500万円未満（奨学金の返済額を差し引ける場合あり）
  • 紀の川市に3年以上住むつもりがある
  • 市税を滞納していない
  • 過去にこの補助金を受けていない、ほかの公的な家賃補助を受けていない
  • ライフデザイン講座など、指定の取組のどれかを夫婦とも行う
申請のタイミング設置（工事）→申請（設置のあと）

出典（公式）：紀の川市ホームページ「結婚新生活支援事業補助金について」

紀の川市でも使える国の補助金

全国共通の制度

国の制度は全国共通です。市の補助金と組み合わせられる場合もあります。金額や条件は、各制度のページにまとめています。

申請の流れ

見積もりから入金まで
  1. 1見積もりをとる対象の工事か確認
  2. 2申請する工事の前か後かは制度しだい
  3. 3交付決定通知が届く
  4. 4工事写真を残しておく
  5. 5報告・入金完了報告のあと振込
申請の前に読む：申請は工事の前？後？ →国と市の補助金の併用 →補助金をもらえる条件 →申請から入金までの流れ・必要書類 →
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紀の川市の補助金でよくある質問

紀の川市の「木造住宅耐震診断事業」は、いくら補助されますか？
補助額は、木造住宅の耐震診断 0円、非木造住宅の耐震診断費 8.9万円です。申請期間は令和8年4月21日（火）〜令和9年1月22日（金）。工事の前に申請します。（2026年11月13日確認・予算の残り [要確認]）
紀の川市の「住宅耐震改修事業費補助金（耐震補強設計・耐震改修工事・総合的実施）」は、いくら補助されますか？
補助額は、耐震補強設計費（現地建替えを含む） 13.2万円、耐震改修工事費 115.96万円、設計と改修工事の総合的実施（現地建替えを含む） 131.6万円です。申請期間は令和8年4月21日〜7月30日（令和8年度分は受付終了）。工事の前に申請します。（2026年11月13日確認・2026年度の受付は終了）
紀の川市の「住宅耐震改修事業費補助金（耐震ベッド・耐震シェルターの購入・設置費）」は、いくら補助されますか？
補助額は、耐震ベッド・耐震シェルター 26.6万円です。申請期間は令和8年4月21日〜11月27日。工事の前に申請します。（2026年11月13日確認・予算の残り [要確認]）
紀の川市に窓・断熱リフォームの補助金はありますか？
窓・断熱の工事を対象にした紀の川市の補助は見つかっていません。国の制度が使える場合があります。
紀の川市に給湯器・エコキュートの補助金はありますか？
エコキュートなど給湯器を対象にした紀の川市の補助は見つかっていません。太陽光・蓄電池の補助でも、コージェネレーションシステムは県からの予算配分がないため令和8年度は募集していません。国の制度が使える場合があります。
紀の川市の補助金は、工事が終わってからでも申請できますか？
制度によって違います。「木造住宅耐震診断事業」は工事の前に申請、「住宅耐震改修事業費補助金（耐震補強設計・耐震改修工事・総合的実施）」は工事の前に申請、「住宅耐震改修事業費補助金（耐震ベッド・耐震シェルターの購入・設置費）」は工事の前に申請、「令和8年度紀の川市個人向け太陽光発電設備・蓄電池等導入支援事業補助金」は工事の前に申請、「高齢者居宅改修補助事業」は工事の前に申請、「結婚新生活支援事業補助金」は工事（設置）が終わってから申請します。工事の前に申請が必要な制度は、先に工事を始めると対象外になるので注意してください。
紀の川市の補助金と国の補助金は一緒に使えますか？
「令和8年度紀の川市個人向け太陽光発電設備・蓄電池等導入支援事業補助金」は国の補助金と一緒には使えない（国やほかの制度の補助を受けないことが条件です。県の共同購入事業とは併用できます。）。

出典と確認日

に確認
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情報の調べ方は編集方針・情報の調べ方にまとめています。まちがいに気づいた方はお問い合わせからお知らせください。

和歌山県のほかの市区町村

となりの市・町の補助金
となりの市・町：和歌山市 →岩出市 →海南市 →岸和田市 →貝塚市 →泉佐野市 →泉南市 →
橋本市 →有田市 →御坊市 →田辺市 →新宮市 →
和歌山県の太陽光・蓄電池補助金 →和歌山県の耐震診断・耐震改修補助金 →和歌山県のお風呂・トイレ・キッチン補助金 →和歌山県の屋根・外壁塗装補助金 →和歌山県の市区町村一覧 →