高野町のリフォーム補助金まとめ2026年度

無料耐震診断の対象

町内の一般木造住宅で、延べ床面積の半分以上を住まいに使っているもの。平成12年5月以前の建築、地上2階以下、延べ床面積200㎡以下、在来工法（軸組工法・伝統工法）。共同住宅・長屋・店舗などとの併用住宅も対象。賃貸住宅は所有者だけが申し込めます

募集戸数

5戸。募集戸数に達しない場合は随時募集に切り替えて受付を延長

受付期間

令和8年4月1日（水）〜令和8年12月28日（月）。募集戸数に達し次第終了

耐震改修工事費の一部補助

町の診断で評点1.0未満とされた住宅の、設計と改修工事を総合的に行うもの（建て替えを含む）。募集1戸。令和9年2月末日までに工事を終え、工事完了報告書を出すこと。事前協議が必要。補助額は町の案内に記載なし [要確認]

耐震ベッド・シェルター設置費の一部補助

町の診断で評点1.0未満とされた個人所有の住宅。募集1戸。令和9年2月末日までに設置を終えること。事前協議が必要。補助額は町の案内に記載なし [要確認]

窓口

高野町役場 建設課 庶務・住宅係 0736-56-2934（土日祝を除く9時〜17時）

電話

0736-56-2934

前年度

和歌山県の「住宅耐震化緊急促進アクションプログラム2026」によると、高野町の令和7年度の実績は耐震診断補助1戸、設計と改修工事の総合的な実施補助0戸でした。

出典（公式）：高野町ホームページ「木造住宅無料耐震診断について」

1. 1. 太陽光発電設備（自家消費型）35万円1kWあたり7万円（kW未満は切り捨て）。蓄電池と同時に設置する場合だけ
2. 2. 蓄電池47万円価格（工事費込み・税抜き、1kWhあたり14.1万円が上限）の3分の1×容量。太陽光と同時に設置する場合だけ

太陽光の条件

蓄電池と同時に設置すること。FIT・FIPの認定を取らないこと、発電した電気の30%以上を自家消費すること、出力10kW未満（増設は既存分を含む）。ソーラーカーポート・建材一体型（屋根一体型を除く）は対象外

蓄電池の条件

太陽光と同時に入れる付帯設備で、据置型・20kWh未満。工事費込み・税抜きで1kWhあたり12.5万円以上になるよう努め、それより安い場合は複数の業者から見積もりを取ります

エネファーム

コージェネレーションシステムは、県からの予算配分がないため令和8年度の募集はありません

対象にならない経費

系統連系の接続検討の費用、既存設備の撤去・処分費、機器保証料、消費税・地方消費税

申請期間

令和8年5月22日（金）〜11月30日（月）、平日8時45分〜17時15分。先着順で、予算の上限に達した時点で受付を止めます（止めた日に受け取った申請は抽選で受付順を決定）

申請の時期

工事の前。契約・着工は町の交付決定日より後。仮契約、預かり金・手付金の支払い、契約を前提とした系統連系の申込みも着手とみなされます

提出方法

持参か郵送（レターパックや簡易書留など追跡できる方法がすすめられています）。提出先は高野町役場 生活環境課 環境衛生係（高野町高野山19-2）

窓口

高野町 生活環境課 0736-56-3760

電話

0736-56-3760

業者の条件

和歌山県の説明会を受講した事業者が設置することが条件です。

国の補助と

一緒には使えない。ほかの法令や予算制度で国の負担・補助を受けて導入するものは対象外とされています。

出典（公式）：高野町ホームページ「令和8年度高野町個人向け太陽光発電設備・蓄電池等導入支援事業補助金申請受付のお知らせ」

1. 1. 空き家の水回り改修100万円補助対象経費の2分の1以内（千円未満切り捨て）

対象の人

町外からの移住者に空き家を貸して住まい用に改修する所有者、空き家を買うか借りて改修する町外からの移住者、地域おこし協力隊・集落支援員（任期中か任期が終わって1年以内）で町内に住むために改修する人

対象の空き家

町内にある、建ててから10年以上たった一戸建て住宅

対象の工事

台所、便所、風呂などの給排水を伴う改修・新設工事で、下水道への接続工事を含むもの。申請する年度の2月末日までに終えること

回数

同じ住宅につき1回だけ

受付

原則先着順で、その年度の予算の上限に達した時点で終了。受付を終えている場合があるため、考えている段階で窓口に問い合わせるよう案内されています

窓口

高野町 観光振興課 移住定住地域振興室 0736-56-2780

電話

0736-56-2780

業者の条件

町が指定する給水装置工事事業者か排水設備指定工事店が施工することが条件です。

出典（公式）：高野町ホームページ（移住定住推進補助金・水回り改修補助金のページ）