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2026年度(令和8年度)版 / 市と国の制度を1ページに

日高川町のリフォーム補助金まとめ2026年度

日高川町(ひだかがわちょう)。日高川町のリフォーム向け補助金は、確認できた範囲で2件(太陽光・蓄電池、耐震)。国の制度とあわせて、工事ごとに申請の時期と窓口を整理しました。日高川町では、太陽光発電と蓄電池を付ける人への補助を企画政策課(受付は令和8年11月30日まで・先着順)、耐震の診断・補強設計・改修の補助を総務課が受け付けています。耐震は設計と改修をまとめて行うと、町の上乗せを含めて最大150万円です。

確認済2026.11.13補助金ナビ

日高川町のあらまし

市の制度
2件
市の補助 最大
150万円
国の補助 最大
100万円

情報の確認日:(出典を見る)

日高川町の補助金を工事から探す

工事を押すと、使える制度が下に出ます

日高川町の窓・断熱リフォームの補助金

市日高川町の制度

このページに掲載している市の制度には、該当するものがありません。

国国の制度(全国共通)
  • 先進的窓リノベ2026最大100万円内窓・外窓・ガラス・玄関ドアくわしく見る →
  • みらいエコ住宅2026最大100万円断熱を中心にした省エネリフォーム(トイレ・浴槽・給湯器なども組み合わせ可)くわしく見る →
自分の家の工事が対象になるかは、見積もりのときに確認できます。無料の見積もりで確認する →

日高川町の給湯器・エコキュートの補助金

市日高川町の制度

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国国の制度(全国共通)
  • 給湯省エネ2026最大17万円エコキュート・ハイブリッド給湯機・エネファーム(1台あたり)くわしく見る →
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日高川町の太陽光・蓄電池の補助金

市日高川町の制度
  • 令和8年度 日高川町個人向け太陽光発電設備・蓄電池等導入支援事業補助金太陽光・蓄電池それぞれ最大40万円太陽光(自家消費型)は1kW5万円で最大40万円、蓄電池は価格の3分の1で最大40万円。工事の前に申請し、受付は令和8年11月30日まで(先着順)。窓口は企画政策課 0738-22-2041。くわしく見る →
国国の制度(全国共通)

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日高川町の耐震診断・耐震改修の補助金

市日高川町の制度
  • 住宅耐震診断・改修補助事業設計と改修で最大150万円平成12年5月以前に着工した木造住宅は耐震診断が自己負担なし。補強設計と改修をまとめて行うと町の加算を含めて最大150万円。代理受領も使える。窓口は総務課 0738-22-1700。くわしく見る →
国国の制度(全国共通)

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日高川町のお風呂・トイレ・キッチンの補助金

市日高川町の制度

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国国の制度(全国共通)
  • みらいエコ住宅2026最大100万円断熱を中心にした省エネリフォーム(トイレ・浴槽・給湯器なども組み合わせ可)くわしく見る →
自分の家の工事が対象になるかは、見積もりのときに確認できます。無料の見積もりで確認する →

日高川町の屋根・外壁塗装の補助金

市日高川町の制度

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国国の制度(全国共通)
  • 国の省エネリフォーム補助断熱と一緒なら断熱の工事と一緒に行う場合に、対象になることがあります。くわしい条件は各制度のページへ。くわしく見る →
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日高川町の補助金

市が独自に行っている制度(2件)
受付中市の制度

令和8年度 日高川町個人向け太陽光発電設備・蓄電池等導入支援事業補助金

自分で持ち、住んでいる町内の一戸建てに、太陽光発電設備(自家消費型)と蓄電池を付ける人への補助です。太陽光は1kWあたり5万円(最大40万円)、蓄電池は価格の3分の1(最大40万円)で、工事の契約・着工の前に申請します。

対象になる設備・工事
  • 太陽光発電設備(自家消費型)
  • 蓄電池
  1. 1. 太陽光発電設備(自家消費型)40万円1kWあたり5万円(kW未満切り捨て)。太陽光パネルの出力とパワーコンディショナーの出力の低いほうで計算
  2. 2. 蓄電池40万円蓄電池の価格(1kWhあたり)の3分の1×容量。価格は1kWhあたり14.1万円が上限(実質1kWhあたり4.7万円まで)
対象の人
自ら所有し居住する町内の戸建ての専用住宅に、太陽光発電設備と蓄電池を設置する人
太陽光の条件
10kW未満(増設は今ある分も含めて判定)。中古・リース・第三者所有の設備、ソーラーカーポート、建材一体型(屋根一体型を除く)は対象外。発電量などの計測器を付けること
蓄電池の条件
太陽光発電設備の付帯設備として付けるもの。据置型(定置型)で20kWh以下、申請時点でSIIの「蓄電システム登録済製品」であること
申請期間
令和8年5月22日から令和8年11月30日まで(必要書類がすべてそろって提出された日が受付日)
申請の時期
工事の前(交付の決定を受けてから契約・着工)
実績報告の期限
工事が終わった日から60日を過ぎる日、または令和8年12月28日のいずれか早い日
窓口
日高川町役場 企画政策課 0738-22-2041
電話
0738-22-2041
業者の条件
交付要綱で、和歌山県が実施する「和歌山県太陽光発電設備・蓄電池等導入支援事業補助金に係る施工業者向け説明会」を受講した業者によって設置されることが条件です。
国の補助と
一緒には使えない。国の負担または補助を得て導入する設備は対象外です。
主な条件
  • 自ら所有し居住する町内の戸建ての専用住宅に設置する
  • 町税等の滞納がない
  • 同じ設備で和歌山県の同じ種類の補助金を過去に受けていない
  • 太陽光は10kW未満で、中古・リース・第三者所有の設備ではない
  • リプレース(入れ替え)は、発電容量が増えるなどの追加性があり、今の設備が法定耐用年数を過ぎていること
必要な書類
  • 交付申請書・事業計画書・自家消費計画書(太陽光)・収支予算書
  • 登記事項証明書・住民票
  • 内訳のある見積書、配置図・位置図、カタログ等
  • 施工前のカラー写真
  • 誓約書兼同意書、税金等完納証明書
  • 完了後:事業実績報告書・収支決算書・契約書と領収書の写し・保証書の写し・施工前後の写真・電力系統への連系が分かる書類
申請のタイミング申請(工事の前)→工事
交付要綱では、申請は先着順で、予算の範囲を超えたときは受付を終了するとされています。予算の残りは企画政策課へ確認してください。和歌山県のページの基準(太陽光1kWあたり7万円・蓄電池最大47万円)とは金額が異なり、日高川町では町のページの金額(それぞれ最大40万円)になります。

出典(公式):日高川町ホームページ「令和8年度 日高川町個人向け太陽光発電設備・蓄電池等導入支援事業補助金」

受付期間・予算の残り [要確認]市の制度

住宅耐震診断・改修補助事業

平成12年5月31日以前に着工した木造住宅と、昭和56年5月31日以前に建てた非木造住宅の、耐震診断・補強設計・耐震補強工事(現地建替えを含む)の費用を補助します。木造住宅の耐震診断は自己負担なしで、設計と工事をまとめて行う「総合的実施」は町の上乗せを含めて最大150万円です。

対象になる設備・工事
  • 木造住宅耐震診断
  • 非木造住宅耐震診断
  • 耐震補強設計
  • 耐震補強工事
  • 現地建替え
  • 耐震ベッド
  • 耐震シェルター
  • 代理受領
  1. 1. 耐震診断(木造)4.8万円全額補助で自己負担なし
  2. 2. 耐震診断(非木造)8.9万円診断費の3分の2
  3. 3. 補強設計13.2万円設計費の3分の2
  4. 4. 改修工事115.96万円工事費の3分の2(上限67万300円)+工事費の11.5%(上限48万9,300円)
  5. 5. 総合的実施(補強設計と改修工事をまとめて)150万円設計費・工事費の5分の2(上限57万5千円)+残りの額(上限74万1千円)+町の加算(残りの額の2分の1、上限18万4千円)
対象の住宅
町内の戸建て住宅。木造は平成12年(2000年)5月31日以前に着工したもの(在来軸組構法・伝統的構法・枠組壁構法)、非木造は昭和56年(1981年)5月31日以前に建てたもの
耐震ベッド・シェルター
町のページに完了報告書の様式があります。和歌山県のパンフレットでは日高川町は耐震ベッド・耐震シェルターの補助あり(県の基準は設置費用の3分の2、最大26万6千円)。日高川町での補助額 [要確認]
代理受領
和歌山県のパンフレット(令和8年4月1日現在)では、日高川町は代理受領が使えます。補助金が工事業者に払われるので、用意するのは工事費から補助額を引いた分だけです
申請期間
町のページに記載がありません [要確認]
窓口
日高川町 総務課 0738-22-1700(中津地域振興課 0738-23-9503、美山地域振興課 0738-23-9505、寒川出張所 0738-58-0001 もページに案内があります)
電話
0738-22-1700
主な条件
  • 木造住宅は平成12年5月31日以前に着工したもの
  • 非木造住宅は昭和56年5月31日以前に建てたもの
  • 町内の戸建て住宅
必要な書類
  • 木造住宅耐震診断申込書(診断のとき)
  • 住宅耐震改修事業費補助金交付申請書
  • 完了報告書(診断・設計・改修工事、または耐震ベッド・耐震シェルター)
  • 補助金支払請求書
  • 同意書
町のページには申請期間・申請の時期・受付状況の記載がありません。申し込む前に総務課へ確認してください。

出典(公式):日高川町ホームページ「住宅耐震診断・改修補助事業」

日高川町でも使える国の補助金

全国共通の制度

国の制度は全国共通です。市の補助金と組み合わせられる場合もあります。金額や条件は、各制度のページにまとめています。

申請の流れ

見積もりから入金まで
  1. 1見積もりをとる対象の工事か確認
  2. 2申請する工事の前か後かは制度しだい
  3. 3交付決定通知が届く
  4. 4工事写真を残しておく
  5. 5報告・入金完了報告のあと振込
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日高川町の補助金でよくある質問

日高川町の「令和8年度 日高川町個人向け太陽光発電設備・蓄電池等導入支援事業補助金」は、いくら補助されますか?
補助額は、太陽光発電設備(自家消費型) 40万円、蓄電池 40万円です。申請期間は令和8年5月22日から令和8年11月30日まで(必要書類がすべてそろって提出された日が受付日)。工事の前に申請します。(2026年11月13日確認・受付中)
日高川町の「住宅耐震診断・改修補助事業」は、いくら補助されますか?
補助額は、耐震診断(木造) 4.8万円、耐震診断(非木造) 8.9万円、補強設計 13.2万円、改修工事 115.96万円、総合的実施(補強設計と改修工事をまとめて) 150万円です。申請期間は町のページに記載がありません [要確認]。(2026年11月13日確認・受付期間・予算の残り [要確認])
日高川町の補助金は、工事が終わってからでも申請できますか?
制度によって違います。「令和8年度 日高川町個人向け太陽光発電設備・蓄電池等導入支援事業補助金」は工事の前に申請します。工事の前に申請が必要な制度は、先に工事を始めると対象外になるので注意してください。
日高川町の補助金と国の補助金は一緒に使えますか?
「令和8年度 日高川町個人向け太陽光発電設備・蓄電池等導入支援事業補助金」は国の補助金と一緒には使えない(国の負担または補助を得て導入する設備は対象外です。)。

出典と確認日

に確認
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