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2026年度(令和8年度)版 / 市と国の制度を1ページに

湯浅町のリフォーム補助金まとめ2026年度

湯浅町(ゆあさちょう)。湯浅町のリフォーム向け補助金は、確認できた範囲で3件(給湯器・エコキュート、太陽光・蓄電池、耐震、お風呂・トイレ・キッチン)。国の制度とあわせて、工事ごとに申請の時期と窓口を整理しました。湯浅町の太陽光発電の補助は、3kWまでが1kWあたり10万5千円と、県の基準(1kWあたり7万円)より高い単価です。耐震は木造住宅の診断が無料で、補強設計と改修工事をまとめて行うと最大131万6千円。移住者向けの空き家改修には改修費の3分の2(最大100万円)の補助があります。

確認済2026.11.13補助金ナビ

湯浅町のあらまし

市の制度
3件
市の補助 最大
131.6万円
国の補助 最大
100万円

情報の確認日:(出典を見る)

湯浅町の補助金を工事から探す

工事を押すと、使える制度が下に出ます

湯浅町の窓・断熱リフォームの補助金

市湯浅町の制度

窓・断熱の工事だけを対象にした湯浅町の補助は見つかっていません。

国国の制度(全国共通)
  • 先進的窓リノベ2026最大100万円内窓・外窓・ガラス・玄関ドアくわしく見る →
  • みらいエコ住宅2026最大100万円断熱を中心にした省エネリフォーム(トイレ・浴槽・給湯器なども組み合わせ可)くわしく見る →
自分の家の工事が対象になるかは、見積もりのときに確認できます。無料の見積もりで確認する →

湯浅町の給湯器・エコキュートの補助金

市湯浅町の制度
  • 湯浅町個人向け太陽光発電設備・蓄電池等導入支援事業補助金太陽光最大80.5万円未満・蓄電池最大47万円・コージェネ最大30万円コージェネレーションシステム(エネファームなど)は価格の2分の1、最大30万円。燃料電池普及促進協会の登録機器で、着工前に申請します。くわしく見る →
国国の制度(全国共通)
  • 給湯省エネ2026最大17万円エコキュート・ハイブリッド給湯機・エネファーム(1台あたり)くわしく見る →
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湯浅町の太陽光・蓄電池の補助金

市湯浅町の制度
  • 湯浅町個人向け太陽光発電設備・蓄電池等導入支援事業補助金太陽光最大80.5万円未満・蓄電池最大47万円・コージェネ最大30万円自家消費型の太陽光発電は3kWまで1kWあたり10万5千円、4kWからは7万円(上限80万5千円未満)。同時に付ける蓄電池は価格の3分の1(最大47万円)。蓄電池だけの申請は不可で、実績報告は11月30日まで。くわしく見る →
国国の制度(全国共通)

このページに掲載している国の制度には、該当するものがありません。

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湯浅町の耐震診断・耐震改修の補助金

市湯浅町の制度
  • 湯浅町住宅耐震事業補助金改修は最大131万6千円・診断は無料平成12年5月以前に着工した木造住宅の耐震診断は無料。耐震補強設計と改修工事をまとめて行うと最大131万6千円(設計だけは最大13万2千円)。申請期間は産業建設課へ確認を。くわしく見る →
国国の制度(全国共通)

このページに掲載している国の制度には、該当するものがありません。

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湯浅町のお風呂・トイレ・キッチンの補助金

市湯浅町の制度
  • 湯浅町空き家改修事業補助金改修費の3分の2・最大100万円移住者が住む築20年以上の空き家の一般的な改修・リフォームに、改修費の3分の2(最大100万円)。県内業者の工事で、着工前の申請と事前の相談が必要です。くわしく見る →
国国の制度(全国共通)
  • みらいエコ住宅2026最大100万円断熱を中心にした省エネリフォーム(トイレ・浴槽・給湯器なども組み合わせ可)くわしく見る →
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湯浅町の屋根・外壁塗装の補助金

市湯浅町の制度

屋根・外壁の工事だけを対象にした湯浅町の補助は見つかっていません。移住にともなう空き家の改修なら、空き家改修事業補助金の対象になるかをふるさと振興課へ確認してください。

国国の制度(全国共通)
  • 国の省エネリフォーム補助断熱と一緒なら断熱の工事と一緒に行う場合に、対象になることがあります。くわしい条件は各制度のページへ。くわしく見る →
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湯浅町の補助金

市が独自に行っている制度(3件)
予算の残り・受付状況 [要確認]市の制度

湯浅町個人向け太陽光発電設備・蓄電池等導入支援事業補助金

町内に住む人(設置後に住む予定の人を含む)が、自家消費型の太陽光発電、太陽光と同時に付ける蓄電池、コージェネレーションシステムを設置するときの補助です。太陽光は3kWまで1kWあたり10万5千円、4kWからは1kWあたり7万円で、上限は80万5千円未満。蓄電池は価格の3分の1(上限47万円)、コージェネは価格の2分の1(上限30万円)です。

対象になる設備・工事
  • 太陽光発電設備(自家消費型)
  • 蓄電池
  • コージェネレーションシステム
  • エネファーム
  1. 1. 太陽光発電設備(自家消費型)80.5万円未満3kWまでは1kWあたり10万5千円、4kWからは1kWあたり7万円
  2. 2. 蓄電池47万円価格の3分の1(1kWhあたり14.1万円を上限に計算)。太陽光と同時に設置する場合だけ
  3. 3. コージェネレーションシステム30万円価格の2分の1
太陽光の条件
FIT(固定価格買取制度)・FIPの認定を取らないこと、発電した電気の30%以上を自家消費すること、発電量などの計測器を付けること、出力10kW未満(増設のときは今ある分を含む)。ソーラーカーポートと建材一体型(屋根一体型は除く)は対象外
蓄電池の条件
同時に付ける太陽光発電の付帯設備であること(蓄電池だけの申請はできません)。据置型で20kWh以下、SII(環境共創イニシアチブ)の国補助対象機器として登録されていること。工事費込み・税抜きで1kWhあたり12.5万円以下になるよう努めること
コージェネの条件
燃料電池普及促進協会の機器登録制度に登録されていること
受付
令和8年5月22日から。予算の上限に達した時点で受付終了
申請の時期
工事の前。業者との契約は5月1日以降で、着工前であること
実績報告の期限
設置が終わってから60日を過ぎる日か、11月の最終開庁日(令和8年度は11月30日)の、どちらか早い日まで。この日までに報告できる人だけが申し込めます
窓口
湯浅町役場1階(1〜6番窓口)住民生活課 環境係 0737-64-1102
申請期間
〜
電話
0737-64-1102
業者の条件
和歌山県が行う説明会を受講した事業者が設置することが条件です。
主な条件
  • 湯浅町に住所があり、そこに住んでいる個人(設置後に住む予定の人を含む)
  • 同じ種類の設備で、和歌山県か湯浅町の同じような補助金を受けたことがない
  • 業者との契約が5月1日以降で、工事を始める前に申請する
  • 11月の最終開庁日までに実績報告書を出せる
必要な書類
  • 交付申請書(太陽光・太陽光+蓄電池用、またはコージェネ用)
  • チェックシート、太陽光チェックシート
  • 事業計画書(別記第1号様式その1・その2)
  • 自家消費計画書(別記第2号様式)
  • 収支予算書(別記第3号様式)
  • 誓約書兼同意書(別記第5号様式)
  • (場合により)設備設置同意書(別記第4号様式)
  • (完了後)実績報告書、事業実績報告書(別記第10号様式)、収支決算書(別記第11号様式)、補助金等交付請求書
申請のタイミング申請(工事の前)→工事
予算の上限に達した時点で受付終了です(予算額はページに書かれていません)。実績報告の期限が11月30日のため、11月に入ってからの申し込みは間に合わないことがあります。残りの予算は住民生活課 環境係へ確認してください。

出典(公式):湯浅町公式ホームページ「湯浅町個人向け太陽光発電設備・蓄電池等導入支援事業補助金」

令和8年度の申請期間・予算の残り [要確認]市の制度

湯浅町住宅耐震事業補助金

平成12年5月31日以前に着工した木造住宅の耐震診断は無料です。診断で耐震性が足りない住宅は、耐震補強設計と耐震改修工事(現地での建替えを含む)を補助し、まとめて行う場合は最大131万6千円です。

対象になる設備・工事
  • 木造住宅耐震診断
  • 非木造住宅耐震診断
  • 耐震補強設計
  • 耐震改修工事
  • 現地建替え
  1. 1. 補強設計と改修工事を一体的に実施131.6万円①改修工事費の5分の2(最大57万5千円)+②設計費と工事費の合計から①を引いた額(最大74万1千円)
  2. 2. 耐震改修工事(別々に申請)115.9万円工事費の3分の2に11.5%を加えた額
  3. 3. 耐震補強設計(別々に申請)13.2万円設計費用の3分の2
  4. 4. 非木造住宅耐震診断8.9万円診断費用の3分の2(木造住宅の耐震診断は無料)
木造住宅耐震診断
平成12年5月31日以前に着工した住宅(専用住宅・併用住宅・長屋・共同住宅)で、地上2階以下・延べ床面積400㎡以下のもの。診断費用は無料
非木造住宅耐震診断
昭和56年5月31日以前に着工した住宅。診断費用の3分の2、上限8万9千円
耐震改修の対象
耐震診断の結果、耐震性能が足りない住宅。現地での建替えも対象
令和8年度
広報ゆあさ2026年4月号に「令和8年度住宅耐震診断 申込者募集」の記事があります。町の制度ページには申請期間が書かれていません
耐震ベッド・耐震シェルター
町のページに設置工事の完了報告書の様式がありますが、補助額や条件は書かれていません [要確認]
窓口
湯浅町役場2階 18番窓口 産業建設課 0737-64-1124
電話
0737-64-1124
前年度
和歌山県の「住宅耐震化緊急促進アクションプログラム2026」によると、湯浅町の令和7年度の実績は耐震診断補助5戸、補強設計と改修工事の総合的な実施補助1戸でした(令和8年度の目標は診断10戸・総合的な実施3戸)。
主な条件
  • 木造住宅の診断は、平成12年5月31日以前に着工し、地上2階以下・延べ床面積400㎡以下の住宅
  • 非木造住宅の診断は、昭和56年5月31日以前に着工した住宅
  • 補強設計・改修工事は、耐震診断で耐震性能が足りないと分かった住宅
必要な書類
  • 耐震診断申込書
  • 間取り図
  • 耐震改修事業費補助金交付申請書
  • 耐震補強設計審査申込書
  • (完了後)完了報告書(診断・補強設計・改修工事)

出典(公式):湯浅町公式ホームページ「湯浅町住宅耐震事業補助金」

令和8年度の受付状況 [要確認]市の制度

湯浅町空き家改修事業補助金

町外から移り住む人と売買・賃貸の契約を結んだ空き家の持ち主、または空き家を買うか借りた移住者が、その空き家を改修するときに、改修費の3分の2(最大100万円)を補助します。築20年以上の空き家が対象で、改修は和歌山県内の業者に頼むことが条件です。

対象になる設備・工事
  • 空き家改修
  • 移住
  • リフォーム
  1. 1. 空き家の改修100万円補助対象事業費の3分の2(千円未満切り捨て)
対象になる人
移住者と売買・賃貸借契約を結んだ空き家の持ち主、または空き家の持ち主と契約を結んだ移住者。3親等内の親族どうしの契約は対象外
移住者とは
町外から住民票を移す予定の人(申請日の前1年以内に移した人を含む)で、申請年度の4月1日時点で65歳未満
対象の空き家
町内にあり、住むための建物で、人が住んでいない(予定を含む)もの。築20年以上で、土砂災害特別警戒区域にないこと。集合住宅の一部だけの売買・賃貸は対象外
対象の工事
一般的な改修・リフォーム。1つの物件につき申請は1回
申請の時期
改修工事の前。事前の相談が必要です。実績報告は交付決定を受けた年度の3月31日まで
窓口
ふるさと振興課 商工観光係 0737-64-1112
電話
0737-64-1112
業者の条件
改修は和歌山県内の事業者に頼むことが条件です。売買・賃貸の契約も和歌山県内の事業者の仲介が必要です(無償の譲渡・賃貸を除く)。
主な条件
  • 移住者は町外から住民票を移す予定の人(申請日前1年以内に移した人を含む)で、申請年度の4月1日時点で65歳未満
  • 空き家の持ち主は、売却・賃貸の権利を持つ個人(不動産業などを営む個人は除く)
  • 3親等内の親族との契約ではない
  • 築20年以上で、土砂災害特別警戒区域にない町内の空き家
  • 売買・賃貸の契約は和歌山県内の事業者が仲介したもの(無償の譲渡・賃貸を除く)
必要な書類
  • 交付申請書(様式第1号)
  • 事業計画書及び収支予算書(様式第2号)
  • 移住者の住民票の写し
  • 見積書の写し
  • 今の様子が分かる写真
  • 改修する場所を書いた平面図
  • 直近1年の課税(非課税)証明書
  • 売買または賃貸借契約書の写し
  • (売買の場合)建物と土地の登記事項証明書の写し
  • (利用登録者が申請し賃貸借契約の場合)同意書(様式第3号)
申請のタイミング申請(工事の前)→工事
予算の範囲内での交付です。町のページ(2025年4月1日更新)には年度・申請期間・予算額が書かれていないため、令和8年度の受付状況はふるさと振興課へ確認してください。

出典(公式):湯浅町公式ホームページ「湯浅町空き家改修事業補助金について」

湯浅町でも使える国の補助金

全国共通の制度

国の制度は全国共通です。市の補助金と組み合わせられる場合もあります。金額や条件は、各制度のページにまとめています。

申請の流れ

見積もりから入金まで
  1. 1見積もりをとる対象の工事か確認
  2. 2申請する工事の前か後かは制度しだい
  3. 3交付決定通知が届く
  4. 4工事写真を残しておく
  5. 5報告・入金完了報告のあと振込
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  • 補助金が使えるかも一緒に相談できる
  • 複数社を比べて適正価格がわかる
  • 断っても費用は0円
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湯浅町の補助金でよくある質問

湯浅町の「湯浅町個人向け太陽光発電設備・蓄電池等導入支援事業補助金」は、いくら補助されますか?
補助額は、太陽光発電設備(自家消費型) 80.5万円未満、蓄電池 47万円、コージェネレーションシステム 30万円です。申請期間は2026年5月22日〜2026年11月30日。工事の前に申請します。(2026年11月13日確認・予算の残り・受付状況 [要確認])
湯浅町の「湯浅町住宅耐震事業補助金」は、いくら補助されますか?
補助額は、補強設計と改修工事を一体的に実施 131.6万円、耐震改修工事(別々に申請) 115.9万円、耐震補強設計(別々に申請) 13.2万円、非木造住宅耐震診断 8.9万円です。(2026年11月13日確認・令和8年度の申請期間・予算の残り [要確認])
湯浅町の「湯浅町空き家改修事業補助金」は、いくら補助されますか?
補助額は、空き家の改修 100万円です。工事の前に申請します。(2026年11月13日確認・令和8年度の受付状況 [要確認])
湯浅町に窓・断熱リフォームの補助金はありますか?
窓・断熱の工事だけを対象にした湯浅町の補助は見つかっていません。国の制度が使える場合があります。
湯浅町に屋根・外壁塗装の補助金はありますか?
屋根・外壁の工事だけを対象にした湯浅町の補助は見つかっていません。移住にともなう空き家の改修なら、空き家改修事業補助金の対象になるかをふるさと振興課へ確認してください。国の制度が使える場合があります。
湯浅町の補助金は、工事が終わってからでも申請できますか?
制度によって違います。「湯浅町個人向け太陽光発電設備・蓄電池等導入支援事業補助金」は工事の前に申請、「湯浅町空き家改修事業補助金」は工事の前に申請します。工事の前に申請が必要な制度は、先に工事を始めると対象外になるので注意してください。
湯浅町の補助金と国の補助金は一緒に使えますか?
同じ工事に二重で出ない決まりのものもあります。工事ごとに分ければ使える場合があるので、申請の前に市の窓口や、見積もりをとる業者に確認しましょう。

出典と確認日

に確認
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