九度山町のリフォーム補助金まとめ2026年度

1. 1. 木造住宅耐震診断無料若干数
2. 2. 非木造住宅耐震診断8.9万円診断費の3分の2以内
3. 3. 住宅耐震設計・改修工事費（合計）116.6万円①改修工事費の40%（上限50万円）＋②改修工事費と設計費の合計から①を引いた額（上限66万6千円）
4. 4. 耐震ベッド・シェルター設置26.6万円設置費用の3分の2以内。1戸（予定）

木造住宅耐震診断の対象

平成12年5月31日以前に着工した、2階建て以下の個人所有の在来工法の木造住宅（共同住宅・長屋を含む）。延べ床面積200㎡以下で、半分以上を住宅として使い、人が住んでいること

非木造住宅耐震診断の対象

昭和56年5月31日以前に着工した、2階建て以下の個人所有の非木造の戸建住宅。交付決定通知書を受け取る前に診断を始めると対象外

設計・改修工事の対象

町の耐震診断で倒壊の危険ありと判定された個人所有の住宅で、翌年1月末までに改修工事（現地建替えを含む）を終えるもの。事前協議が必要

耐震ベッド・シェルター

町の木造住宅耐震診断で倒壊の危険ありとされた住宅の1階に、補助対象リストに載っている耐震ベッドか耐震シェルターを置くもの。応募が多いときは高齢者・障がい者を優先して抽選

受付期間（町のページの案内）

木造住宅耐震診断は5月中旬〜12月下旬、設計・改修工事は5月中旬〜9月末（予定）、耐震ベッド・シェルターは6月1日〜6月30日（応募がなければ先着順で随時）。いずれも土日祝を除く

令和8年度の実施

和歌山県の「住宅耐震化緊急促進アクションプログラム2026」では、九度山町の令和8年度の目標は耐震診断補助5戸、設計と改修工事の総合的な実施補助3戸です

申請の時期

工事の前。交付決定通知書を受け取る前に工事契約などをすると補助を受けられません

窓口

九度山町役場 建設課 0736-54-2019（代表）

電話

0736-54-2019

前年度

和歌山県の「住宅耐震化緊急促進アクションプログラム2026」によると、九度山町の令和7年度の実績は耐震診断補助2戸、設計と改修工事の総合的な実施補助1戸でした。

出典（公式）：九度山町ホームページ「住宅の耐震診断および耐震改修について（九度山町住宅耐震改修事業）」

1. 1. 住宅リフォーム工事100万円工事費（200万円以上）の5%（千円未満切り捨て）

対象の住宅

都市計画区域内（大字九度山、入郷、慈尊院）で、建築基準法上の道に接道していない個人所有の住宅または併用住宅

対象の工事

住まい部分の延べ床面積の2分の1以上をリフォームする工事で、建築確認申請がいらないもの。工事費200万円以上。翌年2月末までに完了すること

耐震改修との関係

耐震改修の補助を申請する場合、耐震改修の費用は工事費から除きます

回数

同じ住宅につき1回だけ

日程（町のページの案内）

申込書の配布は7月1日から。申請は7月中旬〜11月末日（土日祝を除く）。申請の前に建設課との事前協議が必要

申請の時期

工事の前。交付決定の前に契約などをすると補助を受けられません

窓口

九度山町役場 建設課 0736-54-2019（代表）

電話

0736-54-2019

業者の条件

町内に事業所があり、1年以上続けて建設業などを営んでいる個人事業主か法人が施工することが条件です。

出典（公式）：九度山町ホームページ「住宅リフォーム補助を新しく始めます」

1. 1. 太陽光発電設備35万円1kWあたり7万円。蓄電池と同時に設置する場合だけ
2. 2. 蓄電池47万円費用額の3分の1。太陽光と同時に設置する場合だけ

太陽光の条件

この事業の蓄電池と同時に設置すること。10kW未満。FIT・FIPの認定を取らないこと。ソーラーカーポートと建材一体型（屋根一体型を除く）は対象外

蓄電池の条件

この事業の太陽光発電設備の付帯設備であること。据置型（定置型）で、申請の時点でSIIの「蓄電システム登録済製品」として公表されていること

セットの決まり

太陽光発電設備だけ、または蓄電池だけの申請はできません

受付期間

当年度の5月1日から11月末日まで。予算がなくなり次第終了。書類が不備なくそろって提出された日が受付日

窓口

九度山町役場 住民課 0736-54-2019（代表）

電話

0736-54-2019

業者の条件

和歌山県が行う説明会を受講した事業者が設置することが条件です。

国の補助と

一緒には使えない。ほかの補助金などを得て導入する設備は対象外とされています。

出典（公式）：九度山町ホームページ「九度山町個人向け太陽光発電設備・蓄電池等導入支援事業補助金について」