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2026年度(令和8年度)版 / 市と国の制度を1ページに

川島町のリフォーム補助金まとめ2026年度

川島町(かわじままち)。川島町のリフォーム向け補助金は、確認できた範囲で2件(耐震、お風呂・トイレ・キッチン、屋根・外壁・雨漏り)。国の制度とあわせて、工事ごとに申請の時期と窓口を整理しました。川島町の住宅リフォーム補助金は、町内に本社がある法人か町内に住所がある個人事業主に頼んだ税込20万円以上の工事に、一般世帯は工事費の5%(上限10万円)、18歳未満の子どもがいる子育て世帯は10%(上限20万円)を出す制度で、工事が終わってから1年以内に申請します。耐震改修は、昭和56年5月31日以前に建てられた木造住宅に1戸10万円(障害者手帳を持つ人や要介護認定の人などが住む場合は上限20万円)です。

確認済2026.11.13補助金ナビ

川島町のあらまし

市の制度
2件
市の補助 最大
20万円
国の補助 最大
100万円

情報の確認日:(出典を見る)

川島町の補助金を工事から探す

工事を押すと、使える制度が下に出ます

川島町の窓・断熱リフォームの補助金

市川島町の制度

このページに掲載している市の制度には、該当するものがありません。

国国の制度(全国共通)
  • 先進的窓リノベ2026最大100万円内窓・外窓・ガラス・玄関ドアくわしく見る →
  • みらいエコ住宅2026最大100万円断熱を中心にした省エネリフォーム(トイレ・浴槽・給湯器なども組み合わせ可)くわしく見る →
自分の家の工事が対象になるかは、見積もりのときに確認できます。無料の見積もりで確認する →

川島町の給湯器・エコキュートの補助金

市川島町の制度

給湯器やエコキュートだけを対象にした川島町の補助制度は見つかっていません(町の「住まいの補助金」の一覧にも載っていません)。

県埼玉県の制度
  • 家庭における省エネ・再エネ活用設備導入補助金(令和8年度)蓄電池・エネファーム蓄電池10万円、エネファーム5万円エネファーム(家庭用燃料電池)に1件5万円。県の認定事業者と契約し、交付決定を受けてから工事。受付は令和9年1月29日まで(予算に達したら終了)。くわしく見る →
国国の制度(全国共通)
  • 給湯省エネ2026最大17万円エコキュート・ハイブリッド給湯機・エネファーム(1台あたり)くわしく見る →
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川島町の太陽光・蓄電池の補助金

市川島町の制度

太陽光発電や蓄電池を対象にした川島町独自の補助制度は見つかっていません(町の「住まいの補助金」の一覧にも載っていません)。

県埼玉県の制度
  • 家庭における省エネ・再エネ活用設備導入補助金(令和8年度)蓄電池・エネファーム蓄電池10万円、エネファーム5万円太陽光発電がある(または同時に付ける)既存住宅の蓄電池に1件10万円。あんしん事業者と契約し、工事前に電子申請。太陽光発電そのものへの県の補助は令和8年5月27日に受付終了。くわしく見る →
国国の制度(全国共通)

このページに掲載している国の制度には、該当するものがありません。

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川島町の耐震診断・耐震改修の補助金

市川島町の制度
  • 川島町既存木造建築物耐震改修補助金交付制度1戸10万円(条件により最大20万円)昭和56年5月31日以前の2階建て以下の木造住宅(耐震評点1.0未満)の耐震改修に1戸10万円。障害者手帳や要介護認定の人などが住む家は上限20万円。工事の前に申請。くわしく見る →
国国の制度(全国共通)

このページに掲載している国の制度には、該当するものがありません。

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川島町のお風呂・トイレ・キッチンの補助金

市川島町の制度
  • 住宅リフォーム補助金制度最大20万円(子育て世帯)浴室・台所・便所のリフォームが対象。町内業者の税込20万円以上の工事で、終わってから1年以内に申請。一般世帯は上限10万円、子育て世帯は上限20万円。くわしく見る →
国国の制度(全国共通)
  • みらいエコ住宅2026最大100万円断熱を中心にした省エネリフォーム(トイレ・浴槽・給湯器なども組み合わせ可)くわしく見る →
自分の家の工事が対象になるかは、見積もりのときに確認できます。無料の見積もりで確認する →

川島町の屋根・外壁塗装の補助金

市川島町の制度
  • 住宅リフォーム補助金制度最大20万円(子育て世帯)外壁塗装工事も対象。町内の業者による税込20万円以上の工事に、一般世帯は5%(上限10万円)、子育て世帯は10%(上限20万円)。くわしく見る →
国国の制度(全国共通)
  • 国の省エネリフォーム補助断熱と一緒なら断熱の工事と一緒に行う場合に、対象になることがあります。くわしい条件は各制度のページへ。くわしく見る →
自分の家の工事が対象になるかは、見積もりのときに確認できます。無料の見積もりで確認する →

川島町の補助金

市が独自に行っている制度(2件)
町のページに「予算が残りわずか」とあり [要確認]市の制度

住宅リフォーム補助金制度

川島町に住民登録があり、自分が住んでいる住宅を町内の業者にリフォームしてもらうときの補助です。工事金額が税込20万円以上で、一般世帯は工事費の5%(上限10万円)、18歳未満の子どもがいる子育て世帯は10%(上限20万円)。工事が終わってから1年以内に農政環境課へ申請します。

対象になる設備・工事
  • 住宅リフォーム
  • 外壁塗装
  • 子ども部屋
  1. 1. 一般世帯10万円工事費の5%以内が上限10万円まで。千円未満切り捨て
  2. 2. 子育て世帯(18歳未満の子どもがいる世帯)20万円工事費の10%以内が上限20万円まで。千円未満切り捨て
補助額
一般世帯は工事費の5%以内(上限10万円)、子育て世帯は工事費の10%以内(上限20万円)。千円未満は切り捨て
対象の工事
申請者が生活している住宅のリフォームで、工事金額が税込20万円以上のもの。外壁塗装工事も対象。子育て世帯は子ども部屋の増築や間取りの変更も対象(一般世帯は床面積が増える増築などは対象外)。くわしくは町の対象工事一覧表で確認
申請の時期
工事が終わってから1年以内
回数
1年度に1回まで(要綱第5条)
受付状況
町のページに「補助金の予算が残りわずかとなりました。」とあります
窓口
川島町役場 農政環境課 農政産業グループ 049-299-1760
電話
049-299-1760
業者の条件
町内に本社がある法人、または町内に住所がある個人事業主が施工する工事が条件です。町外に本社がある法人(カインズ、デンキチなど)や町外に住所がある個人事業主の工事は対象外です。
主な条件
  • 川島町内に住民登録している
  • リフォームする住宅に住み、実際に生活している
  • 町税(住民税・固定資産税)を滞納していない
  • 工事金額が税込20万円以上
  • 町のほかの住宅に関する補助金を受けていない(要綱第3条)
必要な書類
  • 補助金申請書兼請求書(様式第1号)。口座は世帯主名義
  • 工事の領収書の写し
  • 工事内容がわかる書類(見積書・請求書の写しなど)
  • 工事前の現場写真(必須。ないと受け付けできません)
  • 工事完了後の現場写真
  • 廃棄物処分方法報告書(リフォーム業者が記入)
申請のタイミング設置(工事)→申請(設置のあと)
町のページに「補助金の予算が残りわずかとなりました。」とあります。工事前の写真がないと受け付けてもらえないので、工事の前に必ず撮っておきます。

出典(公式):川島町ホームページ「住宅リフォーム補助金制度」

受付状況はまち整備課に確認 [要確認]市の制度

川島町既存木造建築物耐震改修補助金交付制度

昭和56年5月31日以前に建てられた2階建て以下の木造住宅で、耐震診断の評点が1.0未満の家を耐震改修するときに、1戸10万円を補助します。障害者手帳を持つ人や要介護・要支援認定の人などが住んでいる場合は上限20万円です。予算の範囲内で先着順です。

対象になる設備・工事
  • 耐震改修
  • 耐震シェルター
  1. 1. 一般10万円1戸あたりの限度額
  2. 2. 障害者手帳・要介護認定などの人が住む場合20万円限度額
補助額
1戸あたり限度額10万円。身体障害者手帳・療育手帳・精神障害者保健福祉手帳を持つ人、要介護・要支援認定を受けた人、障害年金などを受けている人が住んでいる場合は限度額20万円
対象の建物
町内の地上2階建て以下の在来軸組工法または枠組壁工法の木造住宅で、昭和56年5月31日以前に建てられ、耐震診断で耐震評点1.0未満とされたもの。一戸建て、または延べ床面積の2分の1以上が住まいの住宅
対象の工事
耐震評点を1.0以上にする補強工事など。耐震シェルターを置いて評点0.7以上にする工事も対象(東京都の事例紹介に載っているシェルターに限る)(要綱別表)
受付
予算の範囲内で先着順。予算に達し次第締め切り
申請の時期
耐震改修工事の前(要綱第7条)。交付決定のあとに着工し、着工届を出します
完了報告
耐震改修が終わった日から1か月以内、または年度の終わりの日のいずれか早い日まで
回数
1棟につき1回
窓口
川島町役場 まち整備課 都市計画グループ 049-299-1763
電話
049-299-1763
業者の条件
要綱では、原則として町内に事務所を置く建設業者が施工することとされています。完了報告では施工業者の建設業許可書の写しが必要です。
主な条件
  • 補助を受ける住宅の所有者で、そこに住んでいる
  • 申込日の時点で町税を滞納していない
  • 昭和56年5月31日以前に建てられた2階建て以下の木造住宅
  • 耐震診断で耐震評点1.0未満と診断された
  • 過去にこの制度の補助を受けていない
必要な書類
  • 交付申請書
  • 案内図
  • 建てた時期がわかる書類(建築確認通知書の写しなど)
  • 住んでいることと持ち主であることがわかる書類
  • 補強方法を示す設計図
  • 改修後の耐震診断書
  • 見積書の写し
  • 耐震診断資格者であることを証する書面
  • 耐震診断結果書の写し
  • ほかに所有者がいる場合は改修承諾書
  • 工事が終わったら:領収書の写し、施工前・施工中・施工後の工事写真、完成図書、費用の内訳書の写し、施工業者の建設業許可書の写し
申請のタイミング申請(工事の前)→工事
予算の範囲内で先着順です。予算に達し次第、受付は締め切られます。

出典(公式):川島町ホームページ「川島町既存木造建築物耐震改修補助金交付制度」

川島町でも使える埼玉県の補助金

埼玉県が行っている制度

川島町でも使える国の補助金

全国共通の制度

国の制度は全国共通です。市の補助金と組み合わせられる場合もあります。金額や条件は、各制度のページにまとめています。

申請の流れ

見積もりから入金まで
  1. 1見積もりをとる対象の工事か確認
  2. 2申請する工事の前か後かは制度しだい
  3. 3交付決定通知が届く
  4. 4工事写真を残しておく
  5. 5報告・入金完了報告のあと振込
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川島町の補助金でよくある質問

川島町の「住宅リフォーム補助金制度」は、いくら補助されますか?
補助額は、一般世帯は工事費の5%以内(上限10万円)、子育て世帯は工事費の10%以内(上限20万円)。千円未満は切り捨てです。工事(設置)が終わってから申請します。(2026年11月13日確認・町のページに「予算が残りわずか」とあり [要確認])
川島町の「川島町既存木造建築物耐震改修補助金交付制度」は、いくら補助されますか?
補助額は、1戸あたり限度額10万円。身体障害者手帳・療育手帳・精神障害者保健福祉手帳を持つ人、要介護・要支援認定を受けた人、障害年金などを受けている人が住んでいる場合は限度額20万円です。工事の前に申請します。(2026年11月13日確認・受付状況はまち整備課に確認 [要確認])
川島町に給湯器・エコキュートの補助金はありますか?
給湯器やエコキュートだけを対象にした川島町の補助制度は見つかっていません(町の「住まいの補助金」の一覧にも載っていません)。国の制度が使える場合があります。
川島町に太陽光・蓄電池の補助金はありますか?
太陽光発電や蓄電池を対象にした川島町独自の補助制度は見つかっていません(町の「住まいの補助金」の一覧にも載っていません)。
川島町の補助金は、工事が終わってからでも申請できますか?
制度によって違います。「住宅リフォーム補助金制度」は工事(設置)が終わってから申請、「川島町既存木造建築物耐震改修補助金交付制度」は工事の前に申請します。工事の前に申請が必要な制度は、先に工事を始めると対象外になるので注意してください。
川島町の補助金と国の補助金は一緒に使えますか?
同じ工事に二重で出ない決まりのものもあります。工事ごとに分ければ使える場合があるので、申請の前に市の窓口や、見積もりをとる業者に確認しましょう。

出典と確認日

に確認
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