岬町空き家再生事業補助金
1年以上だれも住んでいない・使っていない空き家の持ち主が、改修・清掃・家財の処分・除却をしたときに5万円を補助します。工事が終わってから60日以内に申請します。
対象になる設備・工事
- 空き家
- 改修
- 清掃
- 家財処分
- 除却
- 1. 空き家の改修・清掃・家財処分・除却5万円かかった費用が5万円未満のときは、その額
- 対象の家
- 1年以上住んだり使ったりした実績のない一戸建て、または区分所有の長屋
- 対象の工事
- 改修（家の機能を回復・向上させる修繕・模様替え・設備の改善）、清掃、家財の処分、除却
- 改修・清掃・家財処分の条件
- 岬町空き家バンクに登録している（登録予定を含む）、または工事の完了から60日以内に賃貸借契約を結ぶ予定の入居者がいること（申請者の2親等以内の親族は除く）
- 申請の時期
- 工事が終わってから60日以内
- 窓口
- 岬町 まちづくり戦略室（072-492-2775）
- 申請期間
- 〜
- 業者の条件
- 除却（解体）の場合は、建設業の許可証または解体工事業の登録証の写しを出す必要があります。
主な条件
- 空き家を持っていて、自分で工事などを行った人であること（法人は対象外）
- その家の購入や工事について、ほかの補助金を受けていないこと
- 町税や税以外の町への納付金に滞納がないこと
- 世帯のだれも暴力団員などでないこと
必要な書類
- 位置図
- 登記事項証明書または固定資産評価証明書の写し
- 工事契約書の写し
- 改修の設計図面（改修の場合）
- 工事の前と後の写真
- 過去1年間の水道使用量の証明
- 建設業許可証または解体工事業登録証の写し（除却の場合）
- 領収書または請求書の写し
- 賃貸借契約書の写し（入居予定者がいる場合）
- 交付申請書（様式第1号）・同意書（様式第2号）・誓約書（様式第3号）
申請のタイミング設置（工事）→申請（設置のあと）
予算の範囲内での交付です。改修した家を5年以内に取り壊すと、補助金の返還を求められることがあります。
出典（公式）：岬町ホームページ「空き家再生事業補助制度」