多世代による同居・近居推進事業補助金
三世代または二世代が新しく同居・近居を始めるために、村内の業者で住宅の改修・増改築・新築をするとき、工事費の2分の1を補助します。上限は、本人と配偶者が45歳未満か、義務教育が終わる前の子どもがいれば100万円、それ以外は50万円です。工事の着工前に申請します。
対象になる設備・工事
- 三世代同居
- 近居
- 住宅改修
- 断熱改修
- 段差解消
- システムキッチン
- 屋根・外壁の塗装
- 1. 本人と配偶者が45歳未満、または義務教育終了前の子がいる世帯100万円工事費の2分の1（千円未満切り捨て）
- 2. 上記以外50万円工事費の2分の1（千円未満切り捨て）
- 対象の工事
- 村内の施工業者が行う新築・増改築・改修工事で、工事費30万円以上、申請した年度のうちに終わるもの。屋根・外壁の塗装や葺き替え、内装・床の張り替え、断熱改修、建具の交換、段差の解消、間取りの変更、バス・トイレ・システムキッチンなどの設置、冷暖房設備の設置など
- 対象にならないもの
- 外構工事、庭の整備、舗装、造成、取り壊し、家具・家電の購入、エアコンや照明器具、シロアリ駆除、設計費・手数料、国・県・村のほかの補助金の対象になる工事など
- 申請の時期
- 工事の着工前
- 受付期間
- 村のページに書かれていません。令和8年度の受付状況は [要確認]
- 窓口
- 御杖村 むらづくり振興課、0745-95-2001（内線130〜135）
- 業者の条件
- 村内の施工業者による工事であること
主な条件
- 三世代または二世代で新たに同居・近居を始めるために、住宅の新築・増改築・改修をする人
- 子世帯・親世帯の全員が村税などを滞納していないこと
- 対象の住宅に10年以上、生活の本拠として住む意思があること
- 工事費が30万円以上で、申請した年度のうちに工事が終わること
- 年度末（3月31日）までに村に住民登録をして、定住確約書を出すこと
必要な書類
- 交付申請書（様式第1号）
- 同居・近居する予定の人全員の住民票
- 工事契約書または請書の写し
- 見積書の写し
- 図面など
- 工事をする場所の写真
- 工事後：実績報告書（様式第5号）、領収書と請求書の写し、工事後の写真
申請のタイミング申請（工事の前）→工事
交付決定から10年たたないうちに、貸す・売る・転居するなどで住まなくなると、住んだ年数に応じて補助金を返す必要があります。