令和8年度再生可能エネルギー設備等設置費補助金
町内の一戸建て住宅(車庫・カーポートなどの附属建物を含む)に、太陽光発電システム、家庭用燃料電池(エネファーム)、定置用リチウムイオン蓄電池を付ける人に、1基ごとに一律6万円を補助します。工事を始める前に、令和9年2月26日までに申請します。
- 太陽光発電システム
- エネファーム
- 定置用リチウムイオン蓄電池
- 1. 太陽光発電システム6万円一律。公称最大出力1キロワット以上
- 2. 家庭用燃料電池コージェネレーションシステム(エネファーム)6万円一律。発電能力0.5〜1.5キロワット
- 3. 定置用リチウムイオン蓄電池6万円一律。蓄電容量1キロワットアワー以上
- 補助額
- 補助対象設備1基につき60,000円(2基目以降もそれぞれ60,000円)。補助対象経費の合計額の2分の1が60,000円に満たない場合は補助しません(設備費が12万円以上必要)
- 対象の設備
- 太陽光発電システム(太陽電池モジュールの公称最大出力1キロワット以上。余剰電力の販売契約を結べるもの。全量売電は対象外)、エネファーム(定格運転時の発電能力0.5〜1.5キロワット、LHV基準の総合効率80%以上)、定置用リチウムイオン蓄電池(蓄電容量の合計1キロワットアワー以上)。いずれも未使用品
- 回数
- 1住宅等につき1回限り
- 申請期間
- 令和8年4月1日(水)から令和9年2月26日(金)まで。予算に達した時点で受付終了
- 申請の時期
- 設置工事に着工する前(交付決定の前に工事をしてはいけません)
- 申請方法
- 持参。郵送は受け付けていません
- 実績報告
- 設置工事が終わってから1か月以内、または令和9年3月20日のどちらか早い日まで
- 窓口
- 越生町役場 まちづくり整備課 新エネルギー対策担当 049-292-3121
- 町内に住んでいる、または住もうとしている人
- 町内の一戸建て住宅(併用住宅は住宅部分が総床面積の2分の1以上)か、その附属建物に設置する
- 申請するときに町税の滞納がない
- 実績報告書を出すときに越生町の住民基本台帳に記録されている
- 町のほかの補助制度による補助を受けた、または受けようとする設備ではない
- 交付申請書(様式第1号)
- 設備費と工事費の内訳が書かれた工事請負契約書・売買契約書または見積書の写し
- 補助の要件に合うことがわかる書類(太陽光は最大出力、エネファームは発電能力と総合効率、蓄電池は蓄電容量)
- 設置場所の案内図
- 工事を始める前の現況写真(建物全体と設置予定の場所)
- 新築の場合は建築確認済証の写し
- 工事が終わったら:実績報告書(様式第5号)、領収書と内訳書の写し、設置状態の写真、越生町発行の住民票(3か月以内)
- 太陽光は電力受給契約の内容がわかる書類の写しとモジュールの配置図、エネファーム・蓄電池は設置場所の配置図と保証書の写し