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2026年度(令和8年度)版 / 市と国の制度を1ページに

柏原市のリフォーム補助金まとめ2026年度

柏原市(かしわらし)。柏原市のリフォーム向け補助金は、確認できた範囲で4件(耐震、お風呂・トイレ・キッチン)。国の制度とあわせて、工事ごとに申請の時期と窓口を整理しました。市の住宅向けの補助は耐震(診断・改修・除却)と重度身体障害者の住宅改造が中心で、外壁塗装・屋根の葺き替えだけのリフォームへの補助はないと市が案内しています。

確認済2026.11.12補助金ナビ

柏原市のあらまし

市の制度
4件
市の補助 最大
85万円
国の補助 最大
100万円

情報の確認日:(出典を見る)

柏原市の補助金を工事から探す

工事を押すと、使える制度が下に出ます

柏原市の窓・断熱リフォームの補助金

市柏原市の制度

窓・断熱の改修を対象にした、市単独の補助制度は見つかっていません。

国国の制度(全国共通)
  • 先進的窓リノベ2026最大100万円内窓・外窓・ガラス・玄関ドアくわしく見る →
  • みらいエコ住宅2026最大100万円断熱を中心にした省エネリフォーム(トイレ・浴槽・給湯器なども組み合わせ可)くわしく見る →
自分の家の工事が対象になるかは、見積もりのときに確認できます。無料の見積もりで確認する →

柏原市の給湯器・エコキュートの補助金

市柏原市の制度

エコキュートなどの給湯器を対象にした、市単独の補助制度は見つかっていません。

国国の制度(全国共通)
  • 給湯省エネ2026最大17万円エコキュート・ハイブリッド給湯機・エネファーム(1台あたり)くわしく見る →
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柏原市の太陽光・蓄電池の補助金

市柏原市の制度

太陽光発電・蓄電池を対象にした、市単独の補助制度は見つかっていません。

国国の制度(全国共通)

このページに掲載している国の制度には、該当するものがありません。

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柏原市の耐震診断・耐震改修の補助金

市柏原市の制度
  • 耐震診断補助制度木造一戸建て 最大5万円木造の一戸建ての耐震診断は最大5万円(延べ面積×1㎡1,100円が上限)。受付は12月末まで。診断のあと、耐震改修補助へ進めます。くわしく見る →
  • 耐震改修補助制度改修 最大50万円(所得により75万円)設計 最大10万円(費用の7割)/改修工事 最大50万円(費用の8割、月額所得21万4千円以下は75万円)。耐震シェルターも対象。申請は12月末まで、着工の前に必要です。くわしく見る →
  • 耐震除却補助制度一戸建て 最大20万円古い木造住宅を取り壊す場合は、一戸建てで最大20万円(除却費用の23%まで)。耐震改修補助を受けた家は対象外です。くわしく見る →
国国の制度(全国共通)

このページに掲載している国の制度には、該当するものがありません。

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柏原市のお風呂・トイレ・キッチンの補助金

市柏原市の制度
  • 柏原市重度身体障害者住宅改造助成最大60万円(所得による)トイレ・浴室・台所などを障害に合わせて改造する工事が対象。非課税世帯は工事費の全額で最大60万円。工事の前に障害福祉課へ申請します。くわしく見る →
国国の制度(全国共通)
  • みらいエコ住宅2026最大100万円断熱を中心にした省エネリフォーム(トイレ・浴槽・給湯器なども組み合わせ可)くわしく見る →
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柏原市の屋根・外壁塗装の補助金

市柏原市の制度

市の案内では、外壁塗装の塗り替えや屋根瓦の葺き替えだけの工事への補助はありません。

国国の制度(全国共通)
  • 国の省エネリフォーム補助断熱と一緒なら断熱の工事と一緒に行う場合に、対象になることがあります。くわしい条件は各制度のページへ。くわしく見る →
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柏原市の補助金

市が独自に行っている制度(4件)
受付中市の制度

耐震診断補助制度

昭和56年5月31日以前に建てられた住宅などの耐震診断の費用を補助します。木造の一戸建てなら最大5万円です。受付は12月末までです。

対象になる設備・工事
  • 耐震診断
  1. 1. 木造・一戸建て/併用住宅5万円診断費用か、延べ面積×1㎡あたり1,100円の低いほう
  2. 2. 木造・共同住宅/長屋50万円診断費用・延べ面積×1,100円・戸数×5万円のいちばん低い額
  3. 3. 非木造・一戸建て/併用住宅5万円診断費用の2分の1まで
対象
原則として昭和56年5月31日以前に建築確認を受けて建てられた民間の建物
対象者
建物の所有者。ほかの所有者・住んでいる人などと話がついていること。過去にこの補助を受けた人は対象外
申請期間
毎年度12月末日(12月28日)まで。予算の範囲内
申請の時期
診断を始める前(申請の前に着手すると対象外)
窓口
柏原市 都市開発課 072-972-1593
電話
072-972-1593
主な条件
  • 原則として昭和56年5月31日以前に建築確認を受けた建物
  • 建物の所有者が申請する
  • 過去に柏原市の耐震診断補助を受けていない
申請のタイミング申請(工事の前)→工事
診断業者が補助金を代わりに受け取る「代理受領」も使えます。市が委託して耐震の訪問や電話をすることはないと、市が注意を呼びかけています。

出典(公式):柏原市ホームページ「耐震診断補助制度」

受付中市の制度

耐震改修補助制度

昭和56年5月31日以前に建築確認を受けた木造住宅の耐震設計と耐震改修工事(耐震シェルターの設置も含む)を補助します。工事は3月15日までに終える必要があり、着工の前に申請します。

対象になる設備・工事
  • 耐震設計
  • 耐震改修工事
  • 耐震シェルター
  1. 1. 耐震設計10万円設計費用の7割まで。設計だけの申請は不可
  2. 2. 耐震改修工事50〜75万円工事費用の8割まで。世帯の月額所得が21万4千円以下なら75万円
対象
原則として昭和56年5月31日以前に建築確認を受けた木造住宅(一戸建て・長屋・共同住宅・併用住宅)で、耐震診断の評点が1.0未満のもの。住んでいる、または住む予定であること
改修の内容
評点を1.0以上にする(2階建ての1階を1.0以上にする、0.7未満を0.7以上にする計画も可)、または公的に性能が確かめられた耐震シェルターの設置(シェルターは工事費のみ対象)
申請期間
毎年度12月末日(12月28日)まで。予算の範囲内
申請の時期
着工の前(申請の前に着工すると対象外)。設計と工事は3月15日までに完了
窓口
柏原市 都市開発課 072-972-1593
電話
072-972-1593
業者の条件
改修の計画づくりと工事監理は「耐震改修技術者」(大阪府建築士会の講習を修了し名簿に登録された人、日本建築防災協会の講習を修了した建築士など)が行い、工事は建築士事務所か建築業者が行います。
主な条件
  • 建物を持っている個人で、課税所得が507万円未満
  • その建物の固定資産税・都市計画税の滞納がない
  • ほかの所有者・土地の所有者・住んでいる人などと話がついている
  • 道路への突き出しなど、防災上の支障がない
  • 過去に柏原市の耐震改修補助を受けていない
  • 外壁塗装や屋根の葺き替えだけの工事は対象外
必要な書類
  • 耐震改修補助申請書
  • 建築確認の日が分かる書類
  • 改修前と改修計画の耐震診断報告書(シェルターは改修計画の報告書は不要)
  • 位置図・現況平面図
  • 技術者の資格を証明する書類
  • 概算の内訳明細書・工程表
  • 所有者が分かる書類・所得証明・固定資産税等の納付状況が分かる書類
申請のタイミング申請(工事の前)→工事
年度をまたぐ工事は認められず、3月15日までに工事を終えて完了報告をする必要があります。施工業者が補助金を代わりに受け取る「代理受領制度」を使うと、はじめに払うお金を減らせます。

出典(公式):柏原市ホームページ「耐震改修補助制度」

受付中市の制度

耐震除却補助制度

耐震性が足りない昭和56年5月31日以前の木造住宅を取り壊す費用を補助します。一戸建てなら最大20万円です。工事の前に申請します。

対象になる設備・工事
  • 除却(解体)
  1. 1. 一戸建て・併用住宅・寄宿舎20万円除却費用の23%か、床面積に基づく額の低いほう
  2. 2. 共同住宅・長屋(1棟)40万円除却費用の2分の1か、床面積に基づく額の低いほう
対象
昭和56年5月31日以前に建築確認を受けた木造住宅で、上部構造評点が0.7未満、または「誰でもできるわが家の耐震診断」の評点が7以下のもの
対象者
建物の所有者または法定相続人である個人。課税所得が507万円未満で、固定資産税・都市計画税の滞納がないこと
申請期間
毎年度12月末まで。予算の範囲内
申請の時期
工事の前(申請の前に着工すると対象外)
窓口
柏原市 都市開発課 072-972-1593
電話
072-972-1593
業者の条件
建設業の許可を受けた業者か、建設リサイクル法にもとづく解体工事業の登録をした業者による工事が条件です。
主な条件
  • 建物の所有者または法定相続人である個人
  • 課税所得が507万円未満で、固定資産税・都市計画税の滞納がない
  • 柏原市の耐震改修補助を受けていない
  • 同じ土地で、すでに除却補助を受けた建物がない
必要な書類
  • 木造住宅除却補助申請書
  • 利害関係者に関する報告書(別記様式2)
  • 耐震診断の結果(または「誰でもできるわが家の耐震診断」の問診票)
申請のタイミング申請(工事の前)→工事
建物を残して直す制度ではなく、取り壊しの費用への補助です。業者が補助金を代わりに受け取る代理受領も使えます。

出典(公式):柏原市ホームページ「耐震除却補助制度」

令和8年度の受付状況 [要確認]市の制度

柏原市重度身体障害者住宅改造助成

身体障害者手帳1・2級(下肢・体幹機能障害は3級も)の人がいる世帯が、トイレ・浴室・玄関・台所などを障害に合わせて改造する費用を助成します。工事の前に申請し、市の現地調査を受けます。

対象になる設備・工事
  • トイレ
  • 浴室
  • 玄関
  • 廊下・階段
  • 台所
  • 居室
  1. 1. 生計中心者が非課税・生活保護60万円工事費の全額
  2. 2. 前年の所得税額4万円以下40万円工事費の3分の2まで
  3. 3. 前年の所得税額4万1円〜7万円30万円工事費の2分の1まで
対象者
身体障害者手帳1・2級(下肢または体幹機能障害は3級を含む)の人が属する世帯。同じ住居でいちばん所得税が高い人の所得税額が7万円以下。1住居につき1回
対象工事
トイレ・浴室・玄関・廊下・階段・台所・居室などの改造で、障害の軽減に直接効果があるもの
申請の時期
工事の前(事前書類の提出→施工業者も立ち会う現地調査→約2週間後に通知→工事開始)
窓口
柏原市 福祉こども部 障害福祉課 072-972-1508
電話
072-972-1508
主な条件
  • 身体障害者手帳1・2級(下肢・体幹機能障害は3級も)の人がいる世帯
  • 同じ住居でいちばん所得税が高い人の所得税額が7万円以下
  • 助成は1住居につき1回まで
  • 介護保険の住宅改修費や日常生活用具の給付を受ける分は、上限から差し引かれる
必要な書類
  • 柏原市重度身体障害者住宅改造助成申請書(窓口で配布)
  • 身体障害者手帳のコピー
  • 工事見積書
  • 現況写真
  • 改造する場所が分かる全体図
  • 借家の場合は家主の承諾書(窓口で配布)
  • 工事のあと:工事完了届・業者の請求書のコピー・助成金請求書・完了後の写真
申請のタイミング申請(工事の前)→工事

出典(公式):柏原市ホームページ「重度身体障害者住宅改造助成の手続き」

柏原市でも使える国の補助金

全国共通の制度

国の制度は全国共通です。市の補助金と組み合わせられる場合もあります。金額や条件は、各制度のページにまとめています。

申請の流れ

見積もりから入金まで
  1. 1見積もりをとる対象の工事か確認
  2. 2申請する工事の前か後かは制度しだい
  3. 3交付決定通知が届く
  4. 4工事写真を残しておく
  5. 5報告・入金完了報告のあと振込
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  • 補助金が使えるかも一緒に相談できる
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柏原市の補助金でよくある質問

柏原市の「耐震診断補助制度」は、いくら補助されますか?
補助額は、木造・一戸建て/併用住宅 5万円、木造・共同住宅/長屋 50万円、非木造・一戸建て/併用住宅 5万円です。申請期間は毎年度12月末日(12月28日)まで。予算の範囲内。工事の前に申請します。(2026年11月12日確認・受付中)
柏原市の「耐震改修補助制度」は、いくら補助されますか?
補助額は、耐震設計 10万円、耐震改修工事 50〜75万円です。申請期間は毎年度12月末日(12月28日)まで。予算の範囲内。工事の前に申請します。(2026年11月12日確認・受付中)
柏原市の「耐震除却補助制度」は、いくら補助されますか?
補助額は、一戸建て・併用住宅・寄宿舎 20万円、共同住宅・長屋(1棟) 40万円です。申請期間は毎年度12月末まで。予算の範囲内。工事の前に申請します。(2026年11月12日確認・受付中)
柏原市に窓・断熱リフォームの補助金はありますか?
窓・断熱の改修を対象にした、市単独の補助制度は見つかっていません。国の制度が使える場合があります。
柏原市に給湯器・エコキュートの補助金はありますか?
エコキュートなどの給湯器を対象にした、市単独の補助制度は見つかっていません。国の制度が使える場合があります。
柏原市に太陽光・蓄電池の補助金はありますか?
太陽光発電・蓄電池を対象にした、市単独の補助制度は見つかっていません。
柏原市に屋根・外壁塗装の補助金はありますか?
市の案内では、外壁塗装の塗り替えや屋根瓦の葺き替えだけの工事への補助はありません。国の制度が使える場合があります。
柏原市の補助金は、工事が終わってからでも申請できますか?
制度によって違います。「耐震診断補助制度」は工事の前に申請、「耐震改修補助制度」は工事の前に申請、「耐震除却補助制度」は工事の前に申請、「柏原市重度身体障害者住宅改造助成」は工事の前に申請します。工事の前に申請が必要な制度は、先に工事を始めると対象外になるので注意してください。
柏原市の補助金と国の補助金は一緒に使えますか?
同じ工事に二重で出ない決まりのものもあります。工事ごとに分ければ使える場合があるので、申請の前に市の窓口や、見積もりをとる業者に確認しましょう。

出典と確認日

に確認
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