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2026年度(令和8年度)版 / 市と国の制度を1ページに

高石市のリフォーム補助金まとめ2026年度

高石市(たかいしし)。高石市のリフォーム向け補助金は、確認できた範囲で4件(給湯器・エコキュート、太陽光・蓄電池、耐震)。国の制度とあわせて、工事ごとに申請の時期と窓口を整理しました。耐震改修の補助は工事費にかかわらず定額70万円(所得により90万円)で、工事費がそれより少なければその額です。エネファームの補助は1台5万円で、11月2日時点で残り64台です。

確認済2026.11.12補助金ナビ

高石市のあらまし

市の制度
4件
市の補助 最大
90万円
国の補助 最大
100万円

情報の確認日:(出典を見る)

高石市の補助金を工事から探す

工事を押すと、使える制度が下に出ます

高石市の窓・断熱リフォームの補助金

市高石市の制度

窓・断熱だけを対象にした、市単独の制度は見つかっていません。

国国の制度(全国共通)
  • 先進的窓リノベ2026最大100万円内窓・外窓・ガラス・玄関ドアくわしく見る →
  • みらいエコ住宅2026最大100万円断熱を中心にした省エネリフォーム(トイレ・浴槽・給湯器なども組み合わせ可)くわしく見る →
自分の家の工事が対象になるかは、見積もりのときに確認できます。無料の見積もりで確認する →

高石市の給湯器・エコキュートの補助金

市高石市の制度
  • 家庭用燃料電池(エネファーム)設置補助制度1台5万円エネファーム(家庭用燃料電池)は1台5万円。令和8年度は80台分で、11月2日時点で残り64台。6年たった機器の買い替えも対象です。くわしく見る →
国国の制度(全国共通)
  • 給湯省エネ2026最大17万円エコキュート・ハイブリッド給湯機・エネファーム(1台あたり)くわしく見る →
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高石市の太陽光・蓄電池の補助金

市高石市の制度
  • 高石市ゼロカーボン推進補助金[要確認]太陽光発電設備や蓄電池を新しく付ける個人も使える「ゼロカーボン推進補助金」があります。金額と受付期間は [要確認]。問い合わせは環境政策課(072-275-6254)。くわしく見る →
国国の制度(全国共通)

このページに掲載している国の制度には、該当するものがありません。

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高石市の耐震診断・耐震改修の補助金

市高石市の制度
  • 「耐震診断」及び「耐震改修」補助制度(耐震改修)定額70万円(所得により90万円)改修工事は定額70万円(所得により90万円)、耐震シェルターは費用の4分の3で最大52.5万円。所得507万円未満が条件で、工事の前に申請します。くわしく見る →
  • 「耐震診断」及び「耐震改修」補助制度(耐震診断)1戸 最大5万円木造住宅の耐震診断は費用の11分の10、1戸あたり最大5万円。診断で評点1.0未満なら、改修工事の定額70万円の補助へ進めます。くわしく見る →
国国の制度(全国共通)

このページに掲載している国の制度には、該当するものがありません。

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高石市のお風呂・トイレ・キッチンの補助金

市高石市の制度

お風呂・トイレ・キッチンなどのリフォームを対象にした、市単独の制度は見つかっていません。

国国の制度(全国共通)
  • みらいエコ住宅2026最大100万円断熱を中心にした省エネリフォーム(トイレ・浴槽・給湯器なども組み合わせ可)くわしく見る →
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高石市の屋根・外壁塗装の補助金

市高石市の制度

屋根・外壁の工事だけを対象にした、市単独の制度は見つかっていません。

国国の制度(全国共通)
  • 国の省エネリフォーム補助断熱と一緒なら断熱の工事と一緒に行う場合に、対象になることがあります。くわしい条件は各制度のページへ。くわしく見る →
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高石市の補助金

市が独自に行っている制度(4件)
受付期間 [要確認]市の制度

「耐震診断」及び「耐震改修」補助制度(耐震改修)

昭和56年5月31日以前に建てられた木造住宅で、耐震診断の評点が1.0未満のものを、1.0以上にする改修工事を補助します。耐震シェルターの設置も対象です。交付決定の前に始めた工事は対象外です。

対象になる設備・工事
  • 耐震改修工事
  • 耐震シェルター
  1. 1. 耐震改修工事70〜90万円定額(工事費がこれより少なければその額)。世帯の月額所得が21万4千円以下なら90万円
  2. 2. 耐震シェルターの設置52.5万円設置費用の4分の3まで(1戸あたり)。公的な試験機関などで性能が確かめられたものに限る
対象
市内で今住んでいる・使っている、昭和56年5月31日以前に建てられた木造住宅(長屋・共同住宅も含む)で、耐震診断の構造評点が1.0未満のもの。改修後は1.0以上にすること
対象者
建物の持ち主・使っている人。直近の課税所得が507万円未満で、固定資産税・都市計画税の滞納がないこと
長屋・共同住宅
1戸あたり70万円(所得により90万円)以内、合計540万円以内。5戸以上は事前相談が必要
申請期間
[要確認](予算の範囲内で補助)
申請の時期
工事の前(交付決定の前に始めた工事は対象外)
窓口
高石市 土木部 都市計画課 住宅政策係(072-275-6479)
電話
072-275-6479
業者の条件
大阪府知事などが指定する耐震改修講習会(最新版)を修了し、名簿に登録された技術者が作った耐震改修計画書にもとづく工事であること
主な条件
  • 昭和56年5月31日以前に建てられた木造住宅に、今住んでいる・使っている
  • 耐震診断の構造評点が1.0未満で、改修後に1.0以上になる
  • 直近の課税所得が507万円未満
  • 固定資産税・都市計画税の滞納がない
  • 申請者と持ち主が違うときは持ち主の同意書が必要
申請のタイミング申請(工事の前)→工事
予算の範囲内での補助です。申請は電子メールでは受け付けていません。

出典(公式):高石市ホームページ(「耐震診断」及び「耐震改修」補助制度)

受付期間 [要確認]市の制度

「耐震診断」及び「耐震改修」補助制度(耐震診断)

昭和56年5月31日以前に建てられた木造住宅の耐震診断の費用を、11分の10まで補助します。1戸あたり最大5万円です。

対象になる設備・工事
  • 耐震診断
  1. 1. 木造住宅の耐震診断5万円診断費用の11分の10まで。床面積1㎡あたり1,100円のほうが低ければその額
  2. 2. 長屋・共同住宅の耐震診断30万円1棟の上限(みなし診断を除く)
対象
市内で今住んでいる・使っている、昭和56年5月31日以前に建てられた木造住宅(長屋・共同住宅も含む)
対象者
建物の持ち主・使っている人、または区分所有の管理者
対象外の費用
補修費や補強計画の作成費などは対象外
申請期間
[要確認](予算の範囲内で補助)
申請の時期
診断の前(交付決定の前に始めたものは対象外)
窓口
高石市 土木部 都市計画課 住宅政策係(072-275-6479)
電話
072-275-6479
業者の条件
大阪府知事などが指定する耐震診断講習会(最新版)を修了し、名簿に登録された技術者が診断すること
主な条件
  • 昭和56年5月31日以前に建てられた木造住宅
  • 市内で今住んでいる・使っている建物
  • 申請者と持ち主が違うときは持ち主の同意書が必要
申請のタイミング申請(工事の前)→工事
予算の範囲内での補助です。

出典(公式):高石市ホームページ(「耐震診断」及び「耐震改修」補助制度)

受付中市の制度

家庭用燃料電池(エネファーム)設置補助制度

家庭用燃料電池(エネファーム)を設置した人に、1台5万円を補助します。令和8年度は80台分で、設置から6年たった機器の買い替えも対象になりました。

対象になる設備・工事
  • 家庭用燃料電池(エネファーム)
  1. 1. 家庭用燃料電池(エネファーム)5万円令和8年度は80台分(予算400万円)
補助額
1台5万円
対象
令和3年4月1日以降に設置が終わった機器で、燃料電池普及促進協会の機器登録制度に登録されているもの(平成26年4月〜令和3年3月に設置した機器は、協会の補助の交付決定を受けているなどの条件つきで別の申請書)
買い替え
令和8年4月1日の改正で、設置から6年たって買い替える場合や、壊れて使えない場合などは、前に補助を受けた人も申請できます
受付状況
令和8年11月2日現在、80台のうち申請16台、残り64台(届いた申請書による目安)
申請の時期
設置が終わってから(申請の締め切りは [要確認])
窓口
高石市 土木部 環境政策課(市役所2階5番窓口、平日9時〜17時30分、072-275-6254)
電話
072-275-6254
必要な書類
  • 交付申請書兼振込依頼書(設置した時期で様式が分かれています)
申請のタイミング設置(工事)→申請(設置のあと)
令和8年度は80台分です。11月2日時点で残りは64台なので、残りの台数は環境政策課に確かめてください。

出典(公式):高石市ホームページ(家庭用燃料電池(エネファーム)設置補助制度について)

補助額・受付期間 [要確認]市の制度

高石市ゼロカーボン推進補助金

高石市が環境省の「重点対策加速化事業」に採択されて始めた補助で、太陽光発電設備や蓄電池などを新しく設置する個人・事業者が対象です。補助額と受付期間は、市の制度ページで確かめてください。

対象になる設備・工事
  • 太陽光発電設備
  • 蓄電池
対象
太陽光発電設備や蓄電池などを新しく設置する個人・事業者
補助額
[要確認]
申請期間
[要確認]
窓口
高石市 土木部 環境政策課 カーボンニュートラル推進係(072-275-6254)
電話
072-275-6254

出典(公式):高石市ホームページ(高石市ゼロカーボン推進補助金について)

高石市でも使える国の補助金

全国共通の制度

国の制度は全国共通です。市の補助金と組み合わせられる場合もあります。金額や条件は、各制度のページにまとめています。

申請の流れ

見積もりから入金まで
  1. 1見積もりをとる対象の工事か確認
  2. 2申請する工事の前か後かは制度しだい
  3. 3交付決定通知が届く
  4. 4工事写真を残しておく
  5. 5報告・入金完了報告のあと振込
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高石市の補助金でよくある質問

高石市の「「耐震診断」及び「耐震改修」補助制度(耐震改修)」は、いくら補助されますか?
補助額は、耐震改修工事 70〜90万円、耐震シェルターの設置 52.5万円です。申請期間は[要確認](予算の範囲内で補助)。工事の前に申請します。(2026年11月12日確認・受付期間 [要確認])
高石市の「「耐震診断」及び「耐震改修」補助制度(耐震診断)」は、いくら補助されますか?
補助額は、木造住宅の耐震診断 5万円、長屋・共同住宅の耐震診断 30万円です。申請期間は[要確認](予算の範囲内で補助)。工事の前に申請します。(2026年11月12日確認・受付期間 [要確認])
高石市の「家庭用燃料電池(エネファーム)設置補助制度」は、いくら補助されますか?
補助額は、1台5万円です。工事(設置)が終わってから申請します。(2026年11月12日確認・受付中)
高石市に窓・断熱リフォームの補助金はありますか?
窓・断熱だけを対象にした、市単独の制度は見つかっていません。国の制度が使える場合があります。
高石市にお風呂・トイレ・キッチンの補助金はありますか?
お風呂・トイレ・キッチンなどのリフォームを対象にした、市単独の制度は見つかっていません。国の制度が使える場合があります。
高石市に屋根・外壁塗装の補助金はありますか?
屋根・外壁の工事だけを対象にした、市単独の制度は見つかっていません。国の制度が使える場合があります。
高石市の補助金は、工事が終わってからでも申請できますか?
制度によって違います。「「耐震診断」及び「耐震改修」補助制度(耐震改修)」は工事の前に申請、「「耐震診断」及び「耐震改修」補助制度(耐震診断)」は工事の前に申請、「家庭用燃料電池(エネファーム)設置補助制度」は工事(設置)が終わってから申請します。工事の前に申請が必要な制度は、先に工事を始めると対象外になるので注意してください。
高石市の補助金と国の補助金は一緒に使えますか?
同じ工事に二重で出ない決まりのものもあります。工事ごとに分ければ使える場合があるので、申請の前に市の窓口や、見積もりをとる業者に確認しましょう。

出典と確認日

に確認
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