「耐震診断」及び「耐震改修」補助制度(耐震改修)
昭和56年5月31日以前に建てられた木造住宅で、耐震診断の評点が1.0未満のものを、1.0以上にする改修工事を補助します。耐震シェルターの設置も対象です。交付決定の前に始めた工事は対象外です。
- 耐震改修工事
- 耐震シェルター
- 1. 耐震改修工事70〜90万円定額(工事費がこれより少なければその額)。世帯の月額所得が21万4千円以下なら90万円
- 2. 耐震シェルターの設置52.5万円設置費用の4分の3まで(1戸あたり)。公的な試験機関などで性能が確かめられたものに限る
- 対象
- 市内で今住んでいる・使っている、昭和56年5月31日以前に建てられた木造住宅(長屋・共同住宅も含む)で、耐震診断の構造評点が1.0未満のもの。改修後は1.0以上にすること
- 対象者
- 建物の持ち主・使っている人。直近の課税所得が507万円未満で、固定資産税・都市計画税の滞納がないこと
- 長屋・共同住宅
- 1戸あたり70万円(所得により90万円)以内、合計540万円以内。5戸以上は事前相談が必要
- 申請期間
- [要確認](予算の範囲内で補助)
- 申請の時期
- 工事の前(交付決定の前に始めた工事は対象外)
- 窓口
- 高石市 土木部 都市計画課 住宅政策係(072-275-6479)
- 業者の条件
- 大阪府知事などが指定する耐震改修講習会(最新版)を修了し、名簿に登録された技術者が作った耐震改修計画書にもとづく工事であること
- 昭和56年5月31日以前に建てられた木造住宅に、今住んでいる・使っている
- 耐震診断の構造評点が1.0未満で、改修後に1.0以上になる
- 直近の課税所得が507万円未満
- 固定資産税・都市計画税の滞納がない
- 申請者と持ち主が違うときは持ち主の同意書が必要