山添村のリフォーム補助金まとめ2026年度

山添村既存木造住宅耐震改修事業

耐震診断で倒壊の危険があるとされた、昭和56年5月31日以前に着工の木造住宅の耐震改修工事に、工事費の5分の4（上限100万円）を補助します。工事の契約をする前に申請します。

• 耐震改修工事

• 昭和56年5月31日以前に着工した、村内の木造住宅であること
• 耐震診断で構造評点が1.0未満と判断されたこと
• いま住んでいる、またはこれから住む住宅であること
• この補助をすでに受けた住宅でないこと
• 補助を受けるのは住宅の所有者（住む人・土地の所有者・共有者が違うときは、その人たちの同意が必要）

• 耐震改修工事見積書および内訳書
• 付近見取図、外観写真（2枚以上）
• 現況配置図、平面図
• 昭和56年5月31日以前の着工を証する書面
• 所有者を確認できる書類（必要に応じて同意書）
• 耐震診断結果の写し
• 耐震補強設計図書
• 耐震改修工事工程表
• 建築士による設計内容確認書（様式第2号）

山添村木造住宅耐震診断事業

昭和56年5月31日以前に工事を始めた村内の木造住宅に、村が耐震診断員（建築士など）を派遣して、無料で耐震診断をします。補強が必要な場所がわかります。

• 無料耐震診断

• 昭和56年5月31日以前に工事を始めた、村内の木造軸組構造の建物であること
• 構造上独立した1棟の建物であること
• この事業で耐震診断を受けたことがないこと
• 申し込むのは建物の所有者（共有のときは代表の1人）

• 山添村木造住宅耐震診断申込書（様式第1号）

住宅用太陽光発電システム設置費補助金

村に住民登録がある人が、自分の住む家に太陽光発電システム（太陽電池モジュール10kW未満）を設置したとき、1件8万円を補助します。設置が終わってから申請し、受付は先着順です。

• 太陽光発電システム

• 山添村に住民登録があること
• 自分の住む住宅（同じ敷地の車庫・小屋を含む）に設置すること。店舗などを兼ねた住宅・共同住宅は対象外
• 太陽電池モジュールが10kW未満であること
• 村税を滞納していないこと

• 交付申請書（様式第1号）
• 申出書（様式第2号）
• 設置がわかる書類（工事契約書、売電契約書の写しなど）
• 領収書の写し
• 設置場所の現況写真（カラー。設置の様子と、玄関が写る家全体の写真）

山添村住宅用蓄電システム設置補助金

村内の住宅で、出力10kW未満の太陽光発電システムにつないで使う蓄電システムを設置するとき、費用の2分の1（上限10万円）を補助します。令和8年4月1日から始まった制度で、工事の前に申請します。

• 蓄電システム

• 自分が所有して住む村内の住宅、住むために買う村内の住宅、または所有者の承諾を得て住む村内の住宅に設置すること
• 村内の住宅の太陽光発電システム（出力10kW未満）とつないで充放電できること
• 据え付け型で、市販の未使用品であること
• 同じ住所の人がこの補助金を受けていないこと
• 村税を滞納していないこと

• 蓄電システムの概要がわかる資料
• 業者の見積書
• 太陽光発電システムの写真など
• 連系に関する念書（第2号様式）
• 住宅の位置図
• 設置する場所の写真
• 本人確認書類の写し
• 承諾書（第3号様式。他人が所有する住宅の場合）

空き家改修事業補助金

山添村空き家バンクに登録された空き家を、村外から移り住む人などが買ったり借りたりして改修するとき、工事費の2分の1（上限150万円）を補助します。工事は原則として村内の業者が行い、申請は11月30日まで、工事はその年度の2月28日までに終える必要があります。

• 空き家の改修
• 屋根
• 外壁
• 内壁・天井・床
• 設備

• 山添村空き家バンクに登録された空き家であること
• 空き家を買う・借りる人（とその所有者）が対象
• 村に住民登録がなく村外に3年以上住んでいた人、または村に登録して2年以内で、その前に村外に3年以上住んでいた人であること
• 村に10年以上住むつもりがあり、自治会に入ること（自治会がない地域を除く）
• 同じ工事で、ほかの国・県・村の補助や補償を受けていないこと（浄化槽設置整備事業補助金を除く）

• 交付申請書（様式第1号）
• 住民票の写し
• 売買契約書または賃貸借契約書の写し
• 見積書の写し
• 改修の図面など
• 工事をする場所の写真
• 所有者の承諾書（借りる人の場合）