既存木造住宅耐震・省エネ改修支援事業
昭和56年5月31日以前に着工した、評点1.0未満の2階建てまでの木造住宅の耐震改修に、工事費の80%（最大115万円）を補助します。省エネ改修を一緒に行うと、省エネ基準なら40%（最大30万円）、ZEH水準なら80%（最大70万円）が上乗せされます。受付は令和8年11月20日までで、工事の契約の前に申請が必要です。
対象になる設備・工事
- 耐震改修工事
- 省エネ改修工事
- 断熱改修
- 1. 耐震改修工事115万円工事費の80%まで
- 2. 省エネ改修工事（ZEH水準）70万円工事費の80%まで
- 3. 省エネ改修工事（省エネ基準）30万円工事費の40%まで
- 対象の住宅
- 市内の木造住宅で、昭和56年5月31日以前に着工、耐震診断の上部構造評点が1.0未満、地上2階建て以下、過去にこの補助を受けていないもの
- 対象の工事
- 耐震改修工事（評点0.7未満を0.7以上に、または1.0未満を1.0以上にする工事）と、省エネ改修工事（開口部や躯体の断熱、設備の効率化。全体改修・部分改修）。省エネ改修をしない場合は耐震改修だけでも申請できます
- 建替えの場合
- 建替え工事は、省エネ分の補助だけが対象（省エネ基準40%・上限30万円、ZEH水準80%・上限70万円）
- 申請期間
- 令和8年6月8日（月曜日）〜令和8年11月20日（金曜日）
- 申請の時期
- 工事の契約の前。工事は年度内に終わらせることが条件
- 税の優遇
- 耐震改修をすると、所得税の控除（改修費の10%、最大20万円。桜井税務署 0744-42-3501）や、固定資産税の減額（一定期間2分の1。市の税務課）が受けられます
- 窓口
- 宇陀市 建設部 住宅課、0745-82-5642
- 業者の条件
- 市内事業者と耐震・省エネ改修工事の契約を予定していることが条件
主な条件
- 補助の対象になる住宅の所有者、またはその相続人で、工事を行う人
- 市税を滞納していないこと
- 昭和56年5月31日以前に着工した、市内の地上2階建て以下の木造住宅であること
- 耐震診断の上部構造評点が1.0未満であること
- 過去にこの補助を受けていないこと
- 工事は年度内に終わらせること
必要な書類
- 補助金交付申請書（様式第1号）
- 所有者・申請者の名前が分かる書類
- 着工時期・構造・規模が分かる書類
- 耐震診断の結果報告書
- 納税等確認承諾書（様式第2号）
- 住宅の現況写真
- 耐震改修の場合：設計内容確認書（様式第3号）、工事監理者選任届（様式第4号）、配置図・平面図、補強計画、工程表、見積書
- 省エネ改修の場合：材料や設備が分かる見積書と、工事内容を証明する書類（全体改修はBELS評価書など）
申請のタイミング申請（工事の前）→工事
工事の契約より前に申請しないと補助は出ません。受付は令和8年11月20日までです。
出典（公式）：宇陀市公式ホームページ「既存木造住宅耐震改修支援事業」