九十九里町住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金
町内の住宅に、家庭用燃料電池システム(エネファーム、上限10万円)、定置用リチウムイオン蓄電システム(上限7万円)、窓の断熱改修(費用の4分の1・上限8万円)、V2H充放電設備(費用の10分の1・上限25万円)などを付けるときの補助です。工事を始める前に、窓口に持参して申請します。
- エネファーム
- 蓄電池
- 窓の断熱改修
- V2H
- 電気自動車
- 1. 家庭用燃料電池システム(エネファーム)10万円上限
- 2. 定置用リチウムイオン蓄電システム7万円上限
- 3. 窓の断熱改修8万円対象経費の1/4。上限
- 4. V2H充放電設備25万円対象経費の1/10。上限
- 5. 電気自動車・PHEV(太陽光とV2H併設)15万円上限。太陽光のみ併設は10万円
- 補助額
- 家庭用燃料電池システム(エネファーム)上限10万円/定置用リチウムイオン蓄電システム上限7万円/窓の断熱改修 対象経費の1/4・上限8万円/V2H充放電設備 対象経費の1/10・上限25万円/電気自動車・PHEV 太陽光とV2H併設で上限15万円、太陽光のみ併設で上限10万円
- 受付
- 毎年4月上旬から。申請額が予算額に達した時点で受付終了
- 申請の時期
- 補助事業の着手前(着手後の申請は不可)。未使用の設備つき住宅を買う場合は引渡し日が着手日
- 申請の方法
- 窓口への持参のみ(郵送不可)。事前に担当課へ相談
- 実績報告の期限
- 補助事業の完了から90日以内か、交付決定を受けた年度の3月10日のどちらか早い日
- 窓口
- まちづくり課 環境係 0475-70-3166
- 町内に住所がある個人(実績報告の日までに住民票を移す人を含む)
- 町に納める税を滞納していない
- 設備の費用を負担し、設備を所有する
- ほかの人が所有する住宅の場合は、所有者全員の同意がある
- 電気自動車等は、過去にこの補助を受けていない
- 交付申請書(様式第1号)
- 補助対象設備の概要(様式第1号別紙1)
- 契約書または注文書等の写し
- 町税の納税証明書
- 技術仕様が分かる書類(カタログ・仕様書等)
- 設置予定の図面(平面図・立面図。電気自動車等を除く)
- 設置工事前の現況写真(電気自動車等を除く)