白井市住宅用省エネルギー設備等導入促進事業補助金
市内の住宅に、家庭用燃料電池システム（エネファーム、上限10万円）、定置用リチウムイオン蓄電システム（上限7万円）、窓の断熱改修（費用の4分の1・上限8万円）、V2H充放電設備（費用の10分の1・上限25万円）などを付けたときの補助です。設置が終わってから申請し、受付は令和9年2月26日までです。
対象になる設備・工事
- エネファーム
- 蓄電池
- 窓の断熱改修
- V2H
- 電気自動車
- 1. 家庭用燃料電池システム（エネファーム）10万円上限10万円。停電型自立運転機能があるものに限る
- 2. 定置用リチウムイオン蓄電システム7万円上限7万円。太陽光発電設備が設置済みまたは導入予定の場合に限る
- 3. 窓の断熱改修8万円補助対象経費の1/4、上限8万円（管理組合は改修戸数×8万円まで）。1室単位で外気に接する窓をすべて断熱化する場合に限る
- 4. V2H充放電設備25万円補助対象経費の1/10、上限25万円。太陽光発電設備と電気自動車等がある（予定を含む）場合に限る
- 5. 電気自動車・プラグインハイブリッド自動車15万円太陽光とV2H併設で上限15万円、太陽光のみ併設で上限10万円
- 申請期間
- 令和8年6月1日（月）〜令和9年2月26日（金）。予算がなくなりしだい受付終了
- 予算
- 予算額550万円。予算残額221万円（令和8年10月30日更新のページの表示）
- 対象の工事
- 令和8年4月1日〜令和9年2月26日に購入・設置工事が完了した未使用の製品。電気自動車等は車検証の登録日・交付日がこの期間内のもの
- 申請の時期
- 設置が終わってから（領収書または設置完了日の分かる工事完了引渡証明書などを添付）
- 太陽光発電設備
- パネル本体の購入費や設置費は補助の対象外
- 審査と支払い
- 交付決定までおよそ2〜3週間。交付決定通知が届いたら交付請求書を窓口に出し、およそ3週間で振り込み
- 窓口
- 環境課 環境保全係（市役所東庁舎2階）に直接持参。047-401-5409
- 申請方法
- 窓口に持参（代理人の提出も可）
- 国の補助と
- 一緒に使える。市の要件を満たせば国などの補助金と併用できます。国などの補助金の額は補助対象経費から差し引きます。併用できない補助金もあるため、その補助金の要綱も確認が必要です。
- 予算
- 令和8年度の予算額は550万円。残りは221万円（令和8年10月30日更新のページの表示）。
- 決め方
- 先着順（予算がなくなると終了）
工事ごとの金額と条件
- 窓・断熱：窓の断熱改修に費用の1/4・上限8万円。1室の外気に接する窓をすべて断熱化することが条件。設置後に環境課の窓口へ持参して申請。
- 給湯器・エコキュート：家庭用燃料電池システム（エネファーム）に上限10万円（停電型自立運転機能ありに限る）。エコキュートは対象設備に入っていません。
- 太陽光・蓄電池：太陽光発電設備そのものは対象外。太陽光のある（予定を含む）住宅の定置用リチウムイオン蓄電システムに上限7万円、V2H充放電設備に費用の1/10・上限25万円。
主な条件（対象になる人・住宅・工事）
- 市内に住所がある個人（申請日までに住民登録すればよい）。窓の断熱改修はマンション管理組合も可
- 設備を所有している（ローン・リースの場合を含む）
- 白井市税の滞納がない
- 過去に同じ設備で白井市の補助を受けた世帯ではない（処分制限期間を過ぎた場合などを除く）
- 未使用の製品で、令和8年4月1日以降に着手し令和9年2月26日までに完了している
申請に必要な書類
- 交付申請書（様式第1号）
- 事業内訳書（様式第1号の1。設備ごとに異なる）
- 令和8年度の省エネ補助金チェックリスト（設備ごと）
- 工事請負契約書または見積書などの写し
- 領収書の写し、または設置完了日の分かる工事完了引渡証明書など
- 設置図面、導入状況の写真（窓は改修前後）
- 未使用品であることが分かる書類（保証書・出荷証明書など）
- 技術仕様が分かる書類（カタログなど）
- 住民票の写し・市税の完納証明書（閲覧・確認に同意すれば不要）
- 国などの補助金を使う場合は交付決定通知書など
- 交付決定後に交付請求書（様式第3号）
申請のタイミング設置（工事）→申請（設置のあと）
申請日の順に受け付け、予算がなくなりしだい期間内でも受付を終わります。書類に不備があると受け付けられません。
出典（公式）：白井市ホームページ「白井市住宅用省エネルギー設備等導入促進事業補助金」（に確認。公式ページの更新日は）
あわせて確かめた資料：交付要綱（PDF）、窓の断熱改修 チェックリスト（PDF）