茂原市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金
住宅にエネファーム(上限10万円)、蓄電池(上限7万円)、窓の断熱改修(費用の4分の1・上限8万円)、V2H充放電設備(費用の10分の1・上限25万円)などを導入するときの補助です。令和8年4月1日から受付中で、設備の導入・工事の前に申請します。
- エネファーム
- 蓄電池
- 窓の断熱改修
- V2H
- 電気自動車
- 1. エネファーム10万円上限。停電時自立運転機能があること、もばらカーボンバンクへの入会が条件
- 2. 蓄電池7万円上限。SIIに登録された機器。実績報告の日までに太陽光発電システムが設置されていること
- 3. 窓の断熱改修8万円対象経費の1/4・上限(マンション等は8万円×改修戸数)。窓全体の熱貫流率Uw1.9以下
- 4. V2H充放電設備25万円対象経費の1/10・上限
- 5. EV・PHV15万円太陽光発電とV2Hを併設で上限15万円、太陽光発電のみ併設で上限10万円
- 申請期間
- 令和8年4月1日(水)から。予算に達するまで先着順
- 予算
- 990万円。令和8年11月13日現在の残額は326.2万円
- 申請の時期
- 設備の導入・工事着手の前。交付決定の通知前に導入・着手すると対象外(EV・PHVを除く)。判断には1週間程度かかります
- 窓の断熱改修の条件
- 国の補助事業で登録された製品で、窓全体の熱貫流率(Uw)1.9以下。1室単位で外気に接する窓をすべて改修
- 実績報告
- 完了(建売住宅等は引渡し)から30日以内か令和9年3月10日(水)の早いほう
- 申請方法
- 市役所6階の環境保全課の窓口へ原則持参(代理人可)。設置業者に手続きを頼む場合は事務代行届(第2号様式)を提出
- 窓口
- 経済環境部 環境保全課 0475-20-1504
- 国の補助と
- 一緒に使える。国などの補助金を受ける場合は、その額を差し引いた負担額(税抜)をもとに補助額を計算します。
- 実績報告書の提出日までに対象住宅に住み、茂原市に住民登録している
- 市税を滞納していない
- 未使用の設備を、申請者が費用を負担して所有する(リースは設置者とリース事業者が共同で申請)
- 申請者・契約書の発注者・電力受給契約者が同じ人
- 過去に同じ制度などで同じ設備の補助を受けていない(エネファーム・蓄電池は設置から6年たてば対象になる場合あり)
- 交付申請書(第1号様式・今年度版)
- 補助対象設備の概要(第1号様式別紙1)
- 経費の内訳が書かれた契約書または注文書の写し
- 着工前の現況写真(家屋全景と設置予定場所)
- 住宅の位置図
- 技術仕様書類・設置予定図面(窓の断熱改修は平面図・立面図)
- 公的身分証明書の写し(個人申請。今年度から必要)
- 市税等の滞納がないことを証する書類(市の確認に同意すれば不要)