芝山町木造住宅耐震診断・耐震改修補助制度
昭和56年5月31日以前に着工した2階建て以下の木造一戸建てで、耐震診断に費用の3分の2（上限8万円）、耐震改修に設計・工事監理・工事の費用の3分の1（合計上限50万円）を補助します。交付申請の期限は令和8年11月末日で、診断や工事の契約の前に申請します。
対象になる設備・工事
- 耐震診断
- 耐震改修
- 1. 耐震診断8万円診断費用の2/3。上限
- 2. 耐震改修（設計費）4万円費用の1/3。上限
- 3. 耐震改修（工事監理費）6万円費用の1/3。上限
- 4. 耐震改修（工事費）40万円費用の1/3。上限
- 補助額
- 耐震診断：診断費用の2/3（千円未満切り捨て）、上限8万円。耐震改修：設計費・工事監理費・工事費それぞれの1/3（千円未満切り捨て）で、上限は設計費4万円・工事監理費6万円・工事費40万円（合計50万円）
- 対象の建物
- 町内にある、昭和56年5月31日以前に着工した地上2階以下の木造の一戸建て・併用住宅（住む部分が延べ面積の2分の1以上）
- 対象の工事（改修）
- 耐震診断で「倒壊する可能性がある」「倒壊する可能性が高い」とされた住宅を、「倒壊しない」「一応倒壊しない」にする設計・施工・工事監理。交付決定を受けた年度の2月末までに完了できること
- 申請期限
- 交付申請は令和8年11月末日まで
- 申請の時期
- 耐震診断・改修工事の契約の前（交付決定前に契約すると対象外）
- 窓口
- 企画空港政策課 都市計画係 0479-77-3909
- 申請期間
- 〜
- 業者の条件
- 耐震診断は、千葉県建築士会または千葉県建築士事務所協会の会員で、県の木造耐震講習修了者名簿に登録された人が、一般診断法または精密診断法で行うことが条件です。
主な条件
- 対象の住宅を自分で所有し、住んでいる
- 町税等を滞納していない
- 改修は建築基準法の集団規定に違反していない住宅であること
- 利用の前に担当係へ相談する
申請のタイミング申請（工事の前）→工事
交付申請の期限は令和8年11月末日です。改修工事は交付決定を受けた年度の2月末までに終える必要があります。