富士市のリフォーム補助金まとめ2026年度

1. 1. 基本20万円1kWあたり4万円。上限
2. 2. 子育て・若者世帯の加算5万円1kWあたり1万円。上限

受付状況

交付見込み額が予算額に達したため、令和8年6月30日に受付を終了（予定していた申込期間は令和8年4月1日〜令和9年2月26日）

導入容量

太陽電池とパワーコンディショナーの出力合計のうち小さい方

条件

自己所有で導入すること（リース等は対象外）。法定耐用年数を過ぎるまで、温室効果ガス排出削減効果をJ-クレジット制度に登録しないこと

申請の時期

工事の前に事業計画の承認を受ける。交付申請（完了報告）は事業完了から1か月以内か、計画承認を受けた年度の3月末日の早い方まで

予算

市民ゼロカーボンチャレンジ補助金の合計 3,184万円

窓口

環境部 環境総務課 脱炭素推進担当（市庁舎10階南側）0545-55-2901

申請期間

2026年4月1日〜2026年6月30日

電話

0545-55-2901

出典（公式）：富士市ホームページ「【市民】自己所有による太陽光発電システムの導入に関する補助金」

1. 1. 蓄電池・V2H5万円定額
2. 2. 子育て・若者世帯の加算1万円

受付状況

交付見込み額が予算額に達したため、令和8年6月30日に受付を終了

条件

住宅用太陽光発電システムが導入済みか導入予定で、その電気を使うこと。蓄電した電気を住宅で常時使えること（非常時だけのものは対象外）。自己所有（リース等は対象外）

申請の時期

工事の前に事業計画の承認を受ける。完了後1か月以内（または年度の3月末日の早い方）に交付申請

窓口

環境部 環境総務課 脱炭素推進担当 0545-55-2901

申請期間

2026年4月1日〜2026年6月30日

電話

0545-55-2901

出典（公式）：富士市ホームページ「【市民】蓄電池・Ｖ２Ｈの導入に関する補助金」

補助額

税抜の製品価格5万円ごとに1万円、上限5万円。設置費・送料・リサイクル料・撤去費などは対象外

対象の給湯器

エコキュート（2025年度目標の省エネ基準達成率100%以上、またはおひさまエコキュート）、エネファーム（燃料電池普及促進協会に登録のもの）、ハイブリッド給湯器（年間給湯効率108%以上）

受付状況

購入・申請期間は令和8年3月25日〜9月30日の予定でしたが、7月31日で受付終了

申請の時期

購入してから（領収書などを付けて申請）

問い合わせ

富士市省エネ家電製品等購入支援補助金事務局 050-5574-4960

申請期間

2026年3月25日〜2026年7月31日

窓口

富士市省エネ家電製品等購入支援補助金事務局（郵送または市役所2階窓口）

電話

050-5574-4960

業者の条件

市内の店舗で購入した製品が対象です。

出典（公式）：富士市ホームページ「【7月31日受付終了】富士市省エネ家電製品等購入支援キャンペーン」

補助額

補強計画と工事費の10分の8と100万円の少ない方（1戸あたり）

対象の建物

昭和56年5月以前に建築された木造住宅で、耐震診断の評点が1.0未満のもの

対象の工事

評点を0.3ポイント以上上げ、工事後に1.0以上にする耐震補強工事

手続き

補助金計画書を提出 → 補強計画を作ったあと交付申請書を提出 → 工事完了後に実績報告書を提出

ほかの助成との併用

介護保険の住宅改修、空き家リフォーム支援補助金、多世代同居・近居支援奨励金と併用できます（補助対象の工事費の重複は不可）

窓口

都市整備部 建築土地対策課 建築安全推進担当（市庁舎7階北側）0545-55-2791

電話

0545-55-2791

出典（公式）：富士市ホームページ「木造住宅の耐震対策」

1. 1. 一般40万円設置費用の2/3。1棟の上限
2. 2. 高齢者等のみ世帯50万円設置費用の5/6。1棟の上限

高齢者等のみ世帯

借家を除き、65歳以上のみが住む世帯、身体障害者手帳1・2級の人、要介護者・要支援者、療育手帳または精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている人が住む世帯

ほかの補助との関係

耐震補強工事の補助との併用はできません

窓口

都市整備部 建築土地対策課 建築安全推進担当 0545-55-2791

電話

0545-55-2791

出典（公式）：富士市ホームページ「木造住宅の耐震対策」

1. 1. 基本80万円工事費の1/2。上限
2. 2. 市外からの転入者の加算20万円上限。媒介手数料の加算（上限5万円）とはどちらか一方

受付状況

交付申請額が予算額の上限に達したため、申請受付を終了（令和8年10月7日時点）

対象の工事

水道・ガス・電気設備、台所・トイレ・風呂、内装・外装・屋根の改修、付帯物（家財を含む）の除却、増築・減築等の修繕工事。DIYは材料費のみ

対象の物件

富士市空き家バンクに掲載されている空き家（災害危険区域・土砂災害警戒区域などは除く）

申請の時期

工事の前（着手後の申請は対象外）。契約締結日から引き渡し後3か月までに着手する工事

窓口

都市整備部 住宅政策課 住まい政策担当（市庁舎7階北側）0545-55-2814

電話

0545-55-2814

出典（公式）：富士市ホームページ「富士市空き家リフォーム支援補助金」

奨励金額

住宅の取得・改修にかかる経費の1/2、上限30万円

対象の人

新たに同居・近居する、ア：小学生以下の子を養育する人とその親、イ：65歳以上の人とその子、ウ：65歳以上の人とその孫（イの両者が同居・近居していない場合）

近居

市内で同じ小学校区、または直線距離1km以内に住むこと

対象の住宅

居住部分の床面積が50㎡を超える住宅。災害危険区域、土砂災害警戒区域・特別警戒区域、地すべり防止区域、急傾斜地崩壊危険区域は除く

実施期間

令和6年4月1日〜令和9年3月31日（延長）

申請の時期

改修は工事の前。実績報告は同居・近居開始から30日以内か、開始した年度の3月末日の早い方まで

窓口

都市整備部 住宅政策課 住まい政策担当（市庁舎7階北側）0545-55-2814

電話

0545-55-2814

出典（公式）：富士市ホームページ「富士市多世代同居・近居支援奨励金」