令和8年度 家庭用地域脱炭素移行促進設備等導入支援事業補助金
建ててから1年以上たった市内の自宅に、太陽光発電設備（1kW以上）や蓄電システム（1kWh以上）を付けると、それぞれ5万円を補助します。設置して保証が始まってから申請します。2つ以上を同時に申請するとデジタル地域通貨10,000ダラーも付きます。
対象になる設備・工事
- 太陽光発電
- 蓄電システム
- 蓄電池
- 1. 太陽光発電設備5万円出力1kW以上、10kW未満
- 2. 蓄電システム5万円公称容量1kWh以上
- 補助額
- 太陽光発電設備5万円（出力1kW以上、モジュール最大出力10kW未満）、蓄電システム5万円（公称容量1kWh以上。JIS規格準拠、JEA認定など）。次世代自動車（EV・FCV）も5万円
- デジタル地域通貨
- 太陽光・蓄電システム・次世代自動車のうち2つ以上を1つの申請書で同時に申請すると10,000ダラー（利用期限1年）
- 対象外
- 増設、持ち運びできるもの、リース・サブスク・中古、過去に補助を受けた設備の付け替え
- 対象の期間
- 令和8年4月1日〜令和9年3月31日に保証開始（登録）した設備
- 申請期間
- 令和8年4月1日〜令和9年3月31日（予算の範囲内）
- 申請の時期
- 設置して保証開始（登録）してから
- 予算
- 570万円。令和8年11月1日現在の残額は225万円
- 窓口
- 御殿場市役所 環境市民部 環境課 環境政策・保全スタッフ（本庁舎1階）0550-83-1603。窓口に直接持参（郵送は事前の問い合わせが必要）
- 業者の条件
- 業者が代わりに申請する場合は「代理人選任届」が必要です。
- 国の補助と
- 一緒に使える。国（環境省・国土交通省）や静岡県の補助とは、条件付きで一緒に使えます（申請はそれぞれ別）。
主な条件
- 御殿場市に住民登録があり、市内の自分が住む住宅に設置する
- 既存住宅であること（保証開始の時点で建築完了から1年以上。建売住宅は購入日から）
- 市町村税の滞納がない
- 同じ設備で過去に補助を受けていない（生計を同じくする人を含む）
必要な書類
- 交付申請書（様式第1号）
- 事業計画書（様式第2号）と案内図
- 滞納のない証明書（3か月以内に発行）
- 領収証の写しと内訳書の写し
- 交付請求書（様式第4号）
- 口座がわかる書類の写し
- 既存住宅であることがわかる書類（固定資産税の通知など）
- カラー写真
申請のタイミング設置（工事）→申請（設置のあと）
予算の範囲内での交付です。令和8年11月1日現在の予算残額は225万円で、年度の途中で終わることがあります。