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2026年度(令和8年度)版 / 市と国の制度を1ページに

焼津市のリフォーム補助金まとめ2026年度

焼津市(やいづし)。焼津市のリフォーム向け補助金は、確認できた範囲で5件(窓・断熱、給湯器・エコキュート、太陽光・蓄電池、耐震)。国の制度とあわせて、工事ごとに申請の時期と窓口を整理しました。焼津市では、太陽光発電は一律5万円・蓄電池は一律4万円・V2Hは一律10万円・エネファームは一律5万円の補助があり、どれも工事の前に環境課の窓口へ先着順で申請します。耐震では、プロジェクト「TOUKAI-0」で補強計画と補強工事をまとめて最大100万円、耐震シェルター・防災ベッドは最大55万円の補助があります(申請は令和9年1月29日まで)。

確認済2026.11.14補助金ナビ

焼津市のあらまし

市の制度
5件
市の補助 最大
100万円
国の補助 最大
100万円

情報の確認日:(出典を見る)

焼津市の補助金を工事から探す

工事を押すと、使える制度が下に出ます

焼津市の窓・断熱リフォームの補助金

市焼津市の制度
  • 省エネ住宅普及推進事業費補助金最大30万円(工事費の40%以内)窓・ドア2か所以上の断熱改修が必須。外壁・屋根・床・天井の断熱も合わせて、工事費の40%以内・上限30万円。業者と契約する前に申請。くわしく見る →
国国の制度(全国共通)
  • 先進的窓リノベ2026最大100万円内窓・外窓・ガラス・玄関ドアくわしく見る →
  • みらいエコ住宅2026最大100万円断熱を中心にした省エネリフォーム(トイレ・浴槽・給湯器なども組み合わせ可)くわしく見る →
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焼津市の給湯器・エコキュートの補助金

市焼津市の制度
  • 住宅用新エネルギー機器設置事業補助金一律5万円エネファーム(家庭用燃料電池)は一律5万円。予算は3件分で先着順、工事の前に申請。エコキュートは対象に入っていません。くわしく見る →
  • 省エネ住宅普及推進事業費補助金最大30万円(工事費の40%以内)窓・ドアの断熱改修と一緒に行う給湯機器等の効率化工事も対象(給湯器の工事金額は断熱工事の金額以下)。単独の給湯器交換は対象外。くわしく見る →
国国の制度(全国共通)
  • 給湯省エネ2026最大17万円エコキュート・ハイブリッド給湯機・エネファーム(1台あたり)くわしく見る →
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焼津市の太陽光・蓄電池の補助金

市焼津市の制度
  • 住宅用太陽光発電システム等設置事業補助金太陽光5万円・蓄電池4万円・V2H10万円太陽光発電(3kW以上)は一律5万円、リチウムイオン蓄電池は一律4万円、V2Hは一律10万円。工事の前に環境課へ先着順で申請し、受付は2027年1月29日まで。くわしく見る →
国国の制度(全国共通)

このページに掲載している国の制度には、該当するものがありません。

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焼津市の耐震診断・耐震改修の補助金

市焼津市の制度
  • プロジェクト「TOUKAI-0」総合支援事業費補助金(木造住宅の補強工事・補強計画一体型)最大100万円(工事費の8割)昭和56年5月以前の木造住宅で評点1.0未満を1.0以上にする補強工事に、工事費の8割・上限100万円。診断は無料の専門家派遣。申請は業者と契約する前、2027年1月29日まで。くわしく見る →
  • プロジェクト「TOUKAI-0」総合支援事業費補助金(耐震シェルター等の設置)最大55万円65歳以上だけの世帯などが、昭和56年5月以前の木造住宅の1階に耐震シェルター・防災ベッドを置く費用に最大50万円(床下工事は5万円まで加算)。業者と契約する前に申請。くわしく見る →
国国の制度(全国共通)

このページに掲載している国の制度には、該当するものがありません。

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焼津市のお風呂・トイレ・キッチンの補助金

市焼津市の制度

お風呂・トイレ・キッチンの改修やバリアフリー改修を対象にした焼津市独自の補助制度は見つかっていません。

国国の制度(全国共通)
  • みらいエコ住宅2026最大100万円断熱を中心にした省エネリフォーム(トイレ・浴槽・給湯器なども組み合わせ可)くわしく見る →
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焼津市の屋根・外壁塗装の補助金

市焼津市の制度

屋根・外壁の工事だけを対象にした焼津市の補助制度は見つかっていません。

国国の制度(全国共通)
  • 国の省エネリフォーム補助断熱と一緒なら断熱の工事と一緒に行う場合に、対象になることがあります。くわしい条件は各制度のページへ。くわしく見る →
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焼津市の補助金

市が独自に行っている制度(5件)
受付中市の制度

住宅用太陽光発電システム等設置事業補助金

市内の自宅(既存住宅)に、太陽光発電システム(3kW以上)を付けると一律5万円、リチウムイオン蓄電池は一律4万円、V2Hシステムは一律10万円を補助します。設置工事の前に申請し、先着順です。

対象になる設備・工事
  • 太陽光発電
  • 蓄電池
  • V2H
  1. 1. 住宅用太陽光発電システム5万円一律。出力3kW以上
  2. 2. 住宅用リチウムイオン蓄電池システム4万円一律。蓄電容量1kWh以上
  3. 3. V2Hシステム10万円一律
補助額
太陽光発電システム一律5万円、リチウムイオン蓄電池システム一律4万円、V2Hシステム一律10万円。機器ごとに1世帯1回限り
申請期間
2026年4月3日(金)〜2027年1月29日(金)(土日祝・年末年始を除く)
申請の時期
工事の前(交付決定の前に着工したものは対象外)。2027年3月末までに設置を終え、3月31日までに完了報告
太陽光の条件
ソーラーパネルの合計出力3kW以上、低圧連系で逆潮流あり、申請者本人が電力会社と受給契約を結ぶこと、未使用品
蓄電池の条件
リチウムイオン電池で蓄電容量1kWh以上、太陽光発電と連携して充放電できること、未使用品
V2Hの条件
CHAdeMO認証等の対象設備で、電気自動車またはプラグインハイブリッド車を持ち、その使用の本拠が設置場所と同じであること、未使用品
予算
785万円。2026年10月8日時点で執行済504万円、残額281万円
窓口
焼津市 市民環境部 環境課(市役所本庁舎3階)054-626-2153。窓口で先着順(原則郵送不可)
電話
054-626-2153
主な条件
  • 申請者本人が住む市内の既存住宅に設置する
  • 市税を完納している
  • リース契約による設置は対象外
  • 年度内に工事が終わり、電力受給契約を結べる
必要な書類
  • 交付申請書(申請者本人の署名が必要)
  • 設置工事の契約書の写し(費用の内訳がわかるもの)
  • カタログ・仕様書の写し
  • 設置予定場所の地図(案内図)
  • 現況写真
  • 蓄電池は太陽光と連系して充放電できることがわかる回路図など
  • 転入した人は前年度の納税証明書
申請のタイミング申請(工事の前)→工事
申請額が予算額に達し次第、受付を終了します(先着順)。2026年10月8日時点の予算残額は281万円です。

出典(公式):焼津市ホームページ「住宅用太陽光発電システムなどの設置に補助金を交付します」

受付中市の制度

住宅用新エネルギー機器設置事業補助金

市内の住宅に、燃料電池普及促進協会の登録を受けた未使用のエネファームを付けると、一律5万円を補助します。予算は3件分(15万円)で、工事の前に先着順で申請します。

対象になる設備・工事
  • エネファーム
補助額
一律5万円(1世帯1回限り)
申請期間
2026年4月3日(金)〜2027年1月29日(金)(土日祝・年末年始を除く)
申請の時期
工事の前(交付決定の前に着工したものは対象外)。2027年3月末までに設置を終え、3月31日までに完了報告
予算
15万円(3件分)。2026年6月25日時点で執行済0円
窓口
焼津市 市民環境部 環境課(市役所本庁舎3階)054-626-2153。窓口に持参(本人でなくても可、原則郵送不可)
電話
054-626-2153
主な条件
  • 燃料電池普及促進協会の機器登録を受けた未使用のエネファーム
  • 市内の住宅(住む予定を含む)に設置する
  • 市税を完納している
  • 交付決定後に着工し、2027年3月末までに設置を終える
必要な書類
  • 申請書(本人の署名が必要)
  • 工事契約書の写し
  • 機器のカタログ・仕様書の写し
  • 設置場所の地図
  • 現況写真
  • 市外から転入した人は前年度の納税証明書
申請のタイミング申請(工事の前)→工事
予算は3件分(15万円)だけで、先着順です。予算に達した時点で受付を終了します。

出典(公式):焼津市ホームページ「住宅用新エネルギー機器設置事業補助金」

受付状況は建築住宅課に確認 [要確認]市の制度

省エネ住宅普及推進事業費補助金

自分で住んでいる既存の戸建て住宅で、窓・ドア2か所以上の断熱改修を中心に省エネ基準に合う改修をすると、工事費(市の基準額と比べて少ないほう)の40%以内、上限30万円を補助します。工事業者と契約する前に申請します。

対象になる設備・工事
  • 窓の断熱
  • ドアの断熱
  • 外壁・屋根・床・天井の断熱
  • 給湯器
補助額
改修工事費と市の基準額(モデル工事費)の少ないほうの40%以内、上限30万円
対象の工事
必須:外気に面する窓・ドアのうち2か所以上の断熱改修。任意:外壁・屋根・床・天井の断熱改修、給湯機器等の効率化(給湯器等の工事金額は、開口部と躯体の工事金額の合計以下)
対象の住宅
所有者が住み続ける既存の戸建て住宅で、1981年6月1日以降に着工したもの、建築基準法等への適合が証明されたもの、または「TOUKAI-0」事業で耐震性が確認されたもの
申請期限
申請書は2027年1月29日(金)、実績報告書は2027年2月26日(金)まで
申請の時期
工事業者と契約する前
窓口
焼津市 都市政策部 建築住宅課 054-626-2169
申請期間
〜
電話
054-626-2169
国の補助と
一緒には使えない。補助の対象が重なる国・県・市のほかの制度とは一緒に受けられません。
主な条件
  • 対象住宅の所有者で、その家に住み続ける
  • 既存の戸建て住宅で、耐震性があること(1981年6月以降の着工など)
  • 窓・ドア2か所以上の断熱改修を含み、省エネ基準に合う改修
申請のタイミング申請(工事の前)→工事

出典(公式):焼津市ホームページ「省エネ住宅普及推進事業」

受付中市の制度

プロジェクト「TOUKAI-0」総合支援事業費補助金(木造住宅の補強工事・補強計画一体型)

昭和56年5月31日以前に建てられ、耐震診断の評点が1.0未満の木造住宅を1.0以上にする補強工事に、工事費の8割(上限100万円)を補助します。補強計画と工事をまとめて申請し、工事業者と契約する前に申請します。耐震診断は専門家の派遣で無料です。

対象になる設備・工事
  • 耐震補強
  • 無料耐震診断
補助額
一敷地あたり、耐震補強工事費の8割と100万円のうち少ないほう(工事費のみが対象)
対象の住宅
1981年(昭和56年)5月31日以前に建てられた木造住宅で、耐震診断の評点が1.0未満のもの(一部が木造以外だと対象外のことがあります)
対象の工事
評点1.0未満を1.0以上にする耐震補強工事
無料の耐震診断
建築住宅課に電話で申し込むと、専門家を派遣して無料で耐震診断を行います
申請期限
申請書は2027年1月29日(金)、完了実績報告書は2027年2月26日(金)まで
申請の時期
工事業者と契約する前
補助金の受け取り
代理受領制度あり(工事業者が市から直接受け取れます)
窓口
焼津市 都市政策部 建築住宅課(市役所本庁舎5階)054-626-2169
申請期間
〜
電話
054-626-2169
業者の条件
補強計画は、静岡県耐震診断補強相談士、または2025年改訂版「木造住宅の耐震診断と補強方法」講習会の修了証を持つ建築士がいる建築士事務所が作ることが条件です。
主な条件
  • 1981年5月31日以前に建てられた木造住宅
  • 耐震診断の評点が1.0未満で、1.0以上にする工事
  • 申請者は所有者など(借家は所有者の同意が必要)
申請のタイミング申請(工事の前)→工事
各補助金は予算に達した時点で終了します。

出典(公式):焼津市ホームページ「木造住宅の補強工事費用を補助します(補強計画一体型)」

受付中市の制度

プロジェクト「TOUKAI-0」総合支援事業費補助金(耐震シェルター等の設置)

昭和56年5月31日以前に着工した木造住宅に住む、65歳以上だけの世帯などが、1階に耐震シェルターか防災ベッドを1台置く費用に、最大50万円(床下工事が要るときは5万円まで加算、合計55万円)を補助します。

対象になる設備・工事
  • 耐震シェルター
  • 防災ベッド
  1. 1. 本体の設置費50万円設置費と50万円の少ないほう
  2. 2. 床下工事費(必要な場合)5万円加算。床下工事費と5万円の少ないほう
補助額
本体の購入・運搬・設置費と50万円の少ないほう。床下工事が必要なら、床下工事費と5万円の少ないほうを加算(合計上限55万円)
対象の住宅
いま住んでいる既存の戸建て住宅で、1981年(昭和56年)5月31日以前に着工された木造住宅。木造住宅耐震補強助成事業の補助金を受けていないもの
対象の世帯
65歳以上の人のみ、身体障害者手帳1級・2級の人のみ、要介護者・要支援者のみ、療育手帳または精神保健福祉手帳の人のみの世帯、またはこれらの人と未就学児・小中高校生のみの世帯
設置する場所
1階に耐震シェルターまたは防災ベッド等を1台
申請期限
2027年1月29日(金)まで(完了は2027年2月26日まで)
申請の時期
工事業者と契約する前
窓口
焼津市 都市政策部 建築住宅課(市役所本庁舎5階)054-626-2169
申請期間
〜
電話
054-626-2169
主な条件
  • 1981年5月31日以前に着工された、いま住んでいる木造の戸建て住宅
  • 65歳以上だけの世帯、障害のある人や要介護・要支援の人だけの世帯など
  • 木造住宅耐震補強助成事業の補助金を受けていない
  • 申請者は所有者など(借家は所有者の同意が必要)
申請のタイミング申請(工事の前)→工事
予算に達した時点で終了します。

出典(公式):焼津市ホームページ「耐震シェルター等の設置補助」

焼津市でも使える国の補助金

全国共通の制度

国の制度は全国共通です。市の補助金と組み合わせられる場合もあります。金額や条件は、各制度のページにまとめています。

申請の流れ

見積もりから入金まで
  1. 1見積もりをとる対象の工事か確認
  2. 2申請する工事の前か後かは制度しだい
  3. 3交付決定通知が届く
  4. 4工事写真を残しておく
  5. 5報告・入金完了報告のあと振込
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焼津市の補助金でよくある質問

焼津市の「住宅用太陽光発電システム等設置事業補助金」は、いくら補助されますか?
補助額は、太陽光発電システム一律5万円、リチウムイオン蓄電池システム一律4万円、V2Hシステム一律10万円。機器ごとに1世帯1回限りです。申請期間は2026年4月3日(金)〜2027年1月29日(金)(土日祝・年末年始を除く)。工事の前に申請します。(2026年11月14日確認・受付中)
焼津市の「住宅用新エネルギー機器設置事業補助金」は、いくら補助されますか?
補助額は、一律5万円(1世帯1回限り)です。申請期間は2026年4月3日(金)〜2027年1月29日(金)(土日祝・年末年始を除く)。工事の前に申請します。(2026年11月14日確認・受付中)
焼津市の「省エネ住宅普及推進事業費補助金」は、いくら補助されますか?
補助額は、改修工事費と市の基準額(モデル工事費)の少ないほうの40%以内、上限30万円です。申請期間は〜2027年1月29日。工事の前に申請します。(2026年11月14日確認・受付状況は建築住宅課に確認 [要確認])
焼津市にお風呂・トイレ・キッチンの補助金はありますか?
お風呂・トイレ・キッチンの改修やバリアフリー改修を対象にした焼津市独自の補助制度は見つかっていません。国の制度が使える場合があります。
焼津市に屋根・外壁塗装の補助金はありますか?
屋根・外壁の工事だけを対象にした焼津市の補助制度は見つかっていません。国の制度が使える場合があります。
焼津市の補助金は、工事が終わってからでも申請できますか?
制度によって違います。「住宅用太陽光発電システム等設置事業補助金」は工事の前に申請、「住宅用新エネルギー機器設置事業補助金」は工事の前に申請、「省エネ住宅普及推進事業費補助金」は工事の前に申請、「プロジェクト「TOUKAI-0」総合支援事業費補助金(木造住宅の補強工事・補強計画一体型)」は工事の前に申請、「プロジェクト「TOUKAI-0」総合支援事業費補助金(耐震シェルター等の設置)」は工事の前に申請します。工事の前に申請が必要な制度は、先に工事を始めると対象外になるので注意してください。
焼津市の補助金と国の補助金は一緒に使えますか?
「省エネ住宅普及推進事業費補助金」は国の補助金と一緒には使えない(補助の対象が重なる国・県・市のほかの制度とは一緒に受けられません。)。

出典と確認日

に確認
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となりの市・町の補助金