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2026年度(令和8年度)版 / 市と国の制度を1ページに

長泉町のリフォーム補助金まとめ2026年度

長泉町(ながいずみちょう)。長泉町のリフォーム向け補助金は、確認できた範囲で5件(給湯器・エコキュート、太陽光・蓄電池、耐震、お風呂・トイレ・キッチン、屋根・外壁・雨漏り)。国の制度とあわせて、工事ごとに申請の時期と窓口を整理しました。長泉町の耐震の補助は、昭和56年5月31日以前の木造住宅だけでなく、昭和56年6月1日〜平成12年5月31日に建てた「新耐震基準」の木造住宅も対象で、どちらも補強計画と工事に4/5・最大100万円を補助します。サステナブル住宅支援事業費補助金は、太陽光発電・蓄電池・家庭用コージェネレーションシステムが各10万円で、設置が終わってから30日以内に申請します。

確認済2026.11.14補助金ナビ

長泉町のあらまし

市の制度
5件
市の補助 最大
140万円
国の補助 最大
100万円

情報の確認日:(出典を見る)

長泉町の補助金を工事から探す

工事を押すと、使える制度が下に出ます

長泉町の窓・断熱リフォームの補助金

市長泉町の制度

窓・断熱の工事を対象にした長泉町の補助制度は見つかっていません(サステナブル住宅支援事業費補助金の対象設備にも窓は入っていません)。

国国の制度(全国共通)
  • 先進的窓リノベ2026最大100万円内窓・外窓・ガラス・玄関ドアくわしく見る →
  • みらいエコ住宅2026最大100万円断熱を中心にした省エネリフォーム(トイレ・浴槽・給湯器なども組み合わせ可)くわしく見る →
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長泉町の給湯器・エコキュートの補助金

市長泉町の制度
  • サステナブル住宅支援事業費補助金設備ごとに5万〜40万円家庭用コージェネレーションシステム(エネファームなど)の設置に10万円。太陽光発電の設置などが条件。エコキュートは対象に入っていません。くわしく見る →
国国の制度(全国共通)
  • 給湯省エネ2026最大17万円エコキュート・ハイブリッド給湯機・エネファーム(1台あたり)くわしく見る →
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長泉町の太陽光・蓄電池の補助金

市長泉町の制度
  • サステナブル住宅支援事業費補助金設備ごとに5万〜40万円太陽光発電システム10万円、家庭用蓄電池10万円、V2H充放電設備5万円。設置と支払いの後30日以内(3月10日まで)に申請。予算は残りわずか。くわしく見る →
国国の制度(全国共通)

このページに掲載している国の制度には、該当するものがありません。

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長泉町の耐震診断・耐震改修の補助金

市長泉町の制度
  • 旧耐震基準の木造住宅耐震事業最大100万円(経費の5分の4)昭和56年5月31日以前の評点1.0未満の木造住宅の補強計画と工事に、4/5・上限100万円。交付決定の後に契約・着工。くわしく見る →
  • 新耐震基準の木造住宅耐震事業診断は費用の90%、補強は最大100万円平成12年5月31日までに建てた「新耐震基準」の木造住宅も対象。診断は費用の90%補助(自己負担8千〜9千円台)、補強は4/5・上限100万円。くわしく見る →
国国の制度(全国共通)

このページに掲載している国の制度には、該当するものがありません。

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長泉町のお風呂・トイレ・キッチンの補助金

市長泉町の制度
  • 長泉町空き家改修事業補助金最大100万円(子育て・転入世帯は最大140万円)空き家バンクで買った空き家の台所・トイレ・風呂の改修に、費用の1/3・上限100万円(子育て・転入世帯は最大140万円)。契約の前に申請。くわしく見る →
  • 重度身体障害者住宅改造費の助成最大75万円(費用の4分の3)身体障害者手帳1・2級(下肢・体幹・視覚)の人がいる世帯の手すり・スロープ・扉・床材の改修に、費用の3/4・最高75万円。工事の前に相談。くわしく見る →
国国の制度(全国共通)
  • みらいエコ住宅2026最大100万円断熱を中心にした省エネリフォーム(トイレ・浴槽・給湯器なども組み合わせ可)くわしく見る →
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長泉町の屋根・外壁塗装の補助金

市長泉町の制度
  • 長泉町空き家改修事業補助金最大100万円(子育て・転入世帯は最大140万円)空き家バンクで買った空き家なら、屋根・外装の改修も1/3・上限100万円(子育て・転入世帯は最大140万円)の対象。くわしく見る →
国国の制度(全国共通)
  • 国の省エネリフォーム補助断熱と一緒なら断熱の工事と一緒に行う場合に、対象になることがあります。くわしい条件は各制度のページへ。くわしく見る →
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長泉町の補助金

市が独自に行っている制度(5件)
受付状況は建設計画課に確認 [要確認]市の制度

旧耐震基準の木造住宅耐震事業

昭和56年5月31日以前に建てられた、耐震評点1.0未満の木造住宅の補強計画と補強工事に、経費の5分の4(上限100万円)を補助します。工事の前に申請し、交付決定を受けてから契約・着工します。

対象になる設備・工事
  • 耐震改修
  • 耐震補強
  • TOUKAI-0
補助額
補強計画と補強工事の経費の4/5と、上限100万円のいずれか少ない額
対象の建物
昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅で、耐震評点が1.0未満のもの
申請の時期
工事の前(交付決定日以降に工事契約・着工)
事業の期限
計画と工事は一体の事業で、年度内に工事を完了すること
窓口
長泉町役場 建設計画課 計画チーム 055-989-5520
電話
055-989-5520
主な条件
  • 昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅
  • 耐震評点が1.0未満
  • 年度内に補強工事まで完了する
必要な書類
  • 補助金交付申請書(様式第1号)
  • 建築時期と所有者を証明する書類の写し
  • 平面図(床面積が確認できるもの)
  • 耐震診断結果報告書
  • 見積書(内訳書を含む)の写し
  • 申請者が所有者でない場合は承諾書
  • 補強計画書の写し(策定済みの場合)
申請のタイミング申請(工事の前)→工事
予算の執行状況により、今年度中に申請を受けられない場合があります。

出典(公式):長泉町ホームページ「旧耐震基準の木造住宅耐震事業(昭和56年5月31日以前に建築)」

受付状況は建設計画課に確認 [要確認]市の制度

新耐震基準の木造住宅耐震事業

昭和56年6月1日〜平成12年5月31日に建てられた在来軸組工法の2階建て以下の木造住宅が対象です。耐震診断は費用の90%を補助(自己負担は約8千〜9千円)し、補強計画と補強工事には経費の5分の4(上限100万円)を補助します。

対象になる設備・工事
  • 耐震診断
  • 耐震改修
  • 新耐震基準
  1. 1. 耐震診断(図面あり・30坪未満)72,072円診断費用80,080円の90%。自己負担8,008円
  2. 2. 耐震診断(図面なし・30坪以上)85,239円診断費用94,710円の90%。自己負担9,471円
  3. 3. 耐震補強計画・工事100万円経費の4/5。上限
対象の建物
昭和56年6月1日〜平成12年5月31日に建築された在来軸組工法の2階建て以下の木造住宅(戸建住宅、長屋、共同住宅、店舗等の床面積が1/2未満の店舗併用住宅)
耐震診断
診断費用の90%を補助。自己負担の10%は公益社団法人静岡県建築士会へ納めます。図面の有無と床面積で費用が変わります(自己負担8,008円〜9,471円)
耐震補強
補強計画・工事経費の4/5と上限100万円のいずれか少ない額
申請の時期
補強は工事の前(交付決定日以降に工事契約・着手)。年度内に完了すること
窓口
長泉町役場 建設計画課 計画チーム 055-989-5520
電話
055-989-5520
主な条件
  • 昭和56年6月1日〜平成12年5月31日に建築された木造住宅
  • 在来軸組工法の2階建て以下
  • 補強は年度内に工事まで完了する
申請のタイミング申請(工事の前)→工事

出典(公式):長泉町ホームページ「新耐震基準の木造住宅耐震事業(昭和56年6月1日~平成12年5月31日に建築)」

受付中市の制度

サステナブル住宅支援事業費補助金

町内の自宅で太陽光発電システム・家庭用蓄電池・家庭用コージェネレーションシステムを設置すると各10万円、V2H充放電設備は5万円を補助します(ZEHは30万円、ZEH+は40万円)。設置と支払いが終わってから30日以内(遅くとも3月10日)に申請します。

対象になる設備・工事
  • 太陽光発電
  • 蓄電池
  • V2H
  • 家庭用コージェネレーションシステム
  • エネファーム
  • ZEH
  1. 1. 太陽光発電システム10万円
  2. 2. 家庭用蓄電池10万円
  3. 3. 家庭用コージェネレーションシステム10万円
  4. 4. V2H充放電設備5万円太陽光など再生可能エネルギーから電気を受けるもの
  5. 5. ZEH30万円太陽光・蓄電池・コージェネとは併用不可
  6. 6. ZEH+40万円太陽光・蓄電池・コージェネとは併用不可
申請の期限
設置日と支払日の遅いほうから30日以内、または設置が終わった年度の3月10日のいずれか早い日
申請の回数
1住宅につき1回(V2Hと電気自動車・プラグインハイブリッド車は同時に申請できます)
電気自動車
電気自動車・プラグインハイブリッド車も10万円(再生可能エネルギーとつながったV2Hがあることが条件)
申請の時期
設置と支払いが終わってから
窓口
長泉町役場 くらし環境課 くらし環境チーム 055-989-5514
申請期間
〜
電話
055-989-5514
主な条件
  • 長泉町に住所がある
  • 町内の住宅を所有して住み、ZEHの認証を取得したか、太陽光発電システムを設置・購入している
  • 町税等の滞納がない
必要な書類
  • 補助金交付申請書(様式第1号)
  • システムの概要(様式第2号)
  • 補助金請求書(様式第4号)
  • 振込先口座の通帳の写し
  • V2Hの場合は再生可能エネルギーからの電力供給がわかる図面など
申請のタイミング設置(工事)→申請(設置のあと)
令和8年度は予算が残りわずかで、予算がなくなり次第終了します(10月29日更新のお知らせ)。

出典(公式):長泉町ホームページ「サステナブル住宅支援事業費補助金」

受付は1月末までの予定(予算がなくなり次第終了)[要確認]市の制度

長泉町空き家改修事業補助金

長泉町空き家等情報バンクで買った空き家(居住誘導区域内)を改修して10年以上住む人に、台所・トイレ・風呂、内装・外装・屋根などの改修費の3分の1(上限100万円)を補助します。子育て世帯か転入世帯は120万円、両方にあてはまれば140万円が上限です。

対象になる設備・工事
  • 空き家改修
  • キッチン
  • トイレ
  • 風呂
  • 屋根
  • 外装
  1. 1. 基本100万円対象経費の1/3。上限
  2. 2. 子育て世帯または転入世帯120万円上限
  3. 3. 子育て世帯かつ転入世帯140万円上限
対象の経費
水道・ガス・電気設備、台所・トイレ・風呂、内装・外装・屋根の改修費など
対象の住宅
立地適正化計画の居住誘導区域内にあり、長泉町空き家等情報バンクで売買契約をしたもの。契約前に1年以上使われていない、居住部分の延べ床面積40㎡以上、耐震基準を満たす(改修後に満たす場合を含む)
子育て世帯・転入世帯
子育て世帯:中学生以下の子がいる世帯。転入世帯:申請日前3年間、世帯全員が町に住民登録していない世帯
申請期間
4月下旬〜1月末の予定。実績報告は3月上旬まで
申請の時期
工事契約の前(交付決定後に契約・着工)
窓口
長泉町役場 建設計画課 計画チーム 055-989-5520
電話
055-989-5520
主な条件
  • 空き家に10年以上住む予定
  • 売買契約の日から1年以内に申請する
  • 売買の相手が3親等以内の親族でない
  • 同じ世帯に町税等の滞納がない
  • 過去にこの補助金を受けていない住宅
申請のタイミング申請(工事の前)→工事
年度ごとに予算がなくなり次第、受付を終了します。

出典(公式):長泉町ホームページ「長泉町空き家改修事業」

受付状況は福祉保険課に確認 [要確認]市の制度

重度身体障害者住宅改造費の助成

身体障害者手帳1級・2級の下肢・体幹・視覚の障害がある人のいる世帯(前年の所得税額12万円以下)が、手すりやスロープの設置、扉・床材の変更などの改修をするとき、費用の4分の3(最高75万円)を助成します。工事を始める前に必ず相談します。

対象になる設備・工事
  • バリアフリー
  • 手すり
  • スロープ
  • 住宅改造
補助額
住宅設備の改造費用の3/4。最高75万円
対象の人
身体障害者手帳1級または2級の下肢・体幹・視覚の障害がある人で、前年分の所得税額が12万円以下の世帯
対象の工事
手すり・スロープの設置、扉・床材の変更など小規模な改修
申請の時期
工事の前(工事を始める前に必ず相談)
窓口
長泉町役場 福祉保険課 福祉チーム 055-989-5512
電話
055-989-5512
主な条件
  • 身体障害者手帳1級または2級(下肢・体幹・視覚の障害)
  • 前年分の所得税額が12万円以下の世帯
必要な書類
  • 長泉町重度身体障害者住宅改造費補助金交付申請書
  • 見積書
  • 平面図
  • 改造箇所の写真
  • 身体障害者手帳
  • 印鑑
申請のタイミング申請(工事の前)→工事

出典(公式):長泉町ホームページ「障害者の生活をサポートするサービス」

長泉町でも使える国の補助金

全国共通の制度

国の制度は全国共通です。市の補助金と組み合わせられる場合もあります。金額や条件は、各制度のページにまとめています。

申請の流れ

見積もりから入金まで
  1. 1見積もりをとる対象の工事か確認
  2. 2申請する工事の前か後かは制度しだい
  3. 3交付決定通知が届く
  4. 4工事写真を残しておく
  5. 5報告・入金完了報告のあと振込
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長泉町対応のリフォーム会社にまとめて無料で見積もり

  • 補助金が使えるかも一緒に相談できる
  • 複数社を比べて適正価格がわかる
  • 断っても費用は0円
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長泉町の補助金でよくある質問

長泉町の「旧耐震基準の木造住宅耐震事業」は、いくら補助されますか?
補助額は、補強計画と補強工事の経費の4/5と、上限100万円のいずれか少ない額です。工事の前に申請します。(2026年11月14日確認・受付状況は建設計画課に確認 [要確認])
長泉町の「新耐震基準の木造住宅耐震事業」は、いくら補助されますか?
補助額は、耐震診断(図面あり・30坪未満) 72,072円、耐震診断(図面なし・30坪以上) 85,239円、耐震補強計画・工事 100万円です。工事の前に申請します。(2026年11月14日確認・受付状況は建設計画課に確認 [要確認])
長泉町の「サステナブル住宅支援事業費補助金」は、いくら補助されますか?
補助額は、太陽光発電システム 10万円、家庭用蓄電池 10万円、家庭用コージェネレーションシステム 10万円、V2H充放電設備 5万円、ZEH 30万円、ZEH+ 40万円です。申請期間は〜2027年3月10日。工事(設置)が終わってから申請します。(2026年11月14日確認・受付中)
長泉町に窓・断熱リフォームの補助金はありますか?
窓・断熱の工事を対象にした長泉町の補助制度は見つかっていません(サステナブル住宅支援事業費補助金の対象設備にも窓は入っていません)。国の制度が使える場合があります。
長泉町の補助金は、工事が終わってからでも申請できますか?
制度によって違います。「旧耐震基準の木造住宅耐震事業」は工事の前に申請、「新耐震基準の木造住宅耐震事業」は工事の前に申請、「サステナブル住宅支援事業費補助金」は工事(設置)が終わってから申請、「長泉町空き家改修事業補助金」は工事の前に申請、「重度身体障害者住宅改造費の助成」は工事の前に申請します。工事の前に申請が必要な制度は、先に工事を始めると対象外になるので注意してください。
長泉町の補助金と国の補助金は一緒に使えますか?
同じ工事に二重で出ない決まりのものもあります。工事ごとに分ければ使える場合があるので、申請の前に市の窓口や、見積もりをとる業者に確認しましょう。

出典と確認日

に確認
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