住宅改修事業費補助金
住宅の改修にかかる対象経費の3分の1（上限15万円）を補助し、条件により5万円を加算します。対象になる工事や人の条件は、町の担当に確認してください。
対象になる設備・工事
- 住宅リフォーム
- 住宅改修
- 補助額
- 対象経費の1/3。上限15万円。条件により5万円加算
- くわしい条件
- 町のページで要件を確認できなかったため、担当に確認 [要確認]
- 窓口
- 川根本町役場 経営戦略課 定住・移住推進室 0547-56-2221
川根本町の補助金を工事から探す
工事を押すと、使える制度が下に出ます川根本町の窓・断熱リフォームの補助金
市川根本町の制度
窓・断熱の工事を対象にした川根本町の補助制度は見つかっていません。
自分の家の工事が対象になるかは、見積もりのときに確認できます。無料の見積もりで確認する →
川根本町の給湯器・エコキュートの補助金
市川根本町の制度
- 川根本町クリーンエネルギー機器導入促進事業費補助金太陽光は最大10万円（合計で最大20万円）ヒートポンプ型給湯器（エコキュート）は1/2以内・上限5万円、ハイブリッド給湯器は上限10万円、潜熱回収型給湯器（エコジョーズなど）は上限3万円（要綱の金額。令和8年度の内容は要確認）。くわしく見る →
国国の制度（全国共通）
- 給湯省エネ2026最大17万円エコキュート・ハイブリッド給湯機・エネファーム（1台あたり）くわしく見る →
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川根本町の太陽光・蓄電池の補助金
市川根本町の制度
- 川根本町クリーンエネルギー機器導入促進事業費補助金太陽光は最大10万円（合計で最大20万円）太陽光発電（3kW以上・余剰売電）に1kWあたり2万円・上限10万円。リチウムイオン蓄電池は1/2以内・上限10万円（要綱の金額。令和8年度の内容は要確認）。くわしく見る →
国国の制度（全国共通）
このページに掲載している国の制度には、該当するものがありません。
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川根本町の耐震診断・耐震改修の補助金
市川根本町の制度
- わが家の専門家診断事業無料昭和56年5月31日以前の木造住宅の耐震診断が無料。補強工事の補助を使う前に受けます。くわしく見る →
- 木造住宅耐震補強助成事業（補強計画一体型）最大115万円（計画・工事費の5分の4）昭和56年5月31日以前の木造住宅の補強計画と工事に、4/5・上限115万円。くわしく見る →
- 耐震シェルター整備事業最大40万円（高齢者等は50万円）耐震シェルターの整備に、費用の1/2以内・上限40万円（高齢者等は50万円）。くわしく見る →
- 防災ベッド等整備事業最大40万円（高齢者等は50万円）防災ベッドなどの整備に、費用の1/2以内・上限40万円（高齢者等は50万円）。くわしく見る →
- 川根本町感震ブレーカー等設置事業費補助金最大5万円（特例世帯は最大10万円）感震ブレーカーの購入・設置に、既存住宅は2/3以内・上限5万円、要介護3以上などの特例世帯は全額・上限10万円。工事の前に申請、令和9年1月29日まで。くわしく見る →
国国の制度（全国共通）
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川根本町のお風呂・トイレ・キッチンの補助金
市川根本町の制度
国国の制度（全国共通）
- みらいエコ住宅2026最大100万円断熱を中心にした省エネリフォーム（トイレ・浴槽・給湯器なども組み合わせ可）くわしく見る →
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川根本町の屋根・外壁塗装の補助金
市川根本町の制度
- 住宅改修事業費補助金最大15万円（条件により5万円加算）[要確認]住宅の改修に、対象経費の1/3・上限15万円（条件により5万円加算）の町の補助があります。屋根・外壁が対象になるかは定住・移住推進室に確認。くわしく見る →
国国の制度（全国共通）
- 国の省エネリフォーム補助断熱と一緒なら断熱の工事と一緒に行う場合に、対象になることがあります。くわしい条件は各制度のページへ。くわしく見る →
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川根本町の補助金
市が独自に行っている制度（8件）空き家改修事業費補助金
空き家の改修にかかる対象経費の2分の1を補助します。上限は、移住者・町内在住者が50万円、子育て世帯は100万円です。
対象になる設備・工事
- 空き家改修
- 1. 移住者・町内在住者50万円対象経費の1/2。上限
- 2. 子育て世帯100万円対象経費の1/2。上限
- くわしい条件
- 町のページで要件を確認できなかったため、担当に確認 [要確認]
- 窓口
- 川根本町役場 経営戦略課 定住・移住推進室 0547-56-2221
川根本町クリーンエネルギー機器導入促進事業費補助金
町内の自宅に太陽光発電システムを付けると1kWあたり2万円（上限10万円）を補助します。要綱では、ヒートポンプ型給湯器や潜熱回収型給湯器、ハイブリッド給湯器、太陽熱温水器、リチウムイオン蓄電池も対象で、組み合わせると合計20万円までです。工事の前に申請します。
対象になる設備・工事
- 太陽光発電
- 蓄電池
- ヒートポンプ型給湯器
- エコキュート
- 潜熱回収型給湯器
- ハイブリッド給湯器
- 太陽熱温水器
- 1. 太陽光発電システム10万円1kWあたり2万円。上限
- 2. 住宅用リチウムイオン蓄電池10万円費用の1/2以内。上限
- 3. ハイブリッド給湯器10万円費用の1/2以内。上限
- 4. ヒートポンプ型給湯器5万円費用の1/2以内。上限
- 5. 太陽熱温水器5万円費用の1/2以内。上限
- 6. 潜熱回収型給湯器3万円費用の1/2以内。上限
- 令和8年度
- 静岡県の令和8年度の一覧に「太陽光は1kWあたり2万円（上限10万円）など機器ごとに上限あり」と載っています。機器ごとの金額は令和5〜7年度分の要綱によるもので、令和8年度の内容は担当に確認 [要確認]
- 合計の上限
- 複数の機器を組み合わせた場合は合計20万円まで
- 機器の条件
- 太陽光は合計出力3kW以上で余剰電力を売電する契約（全量売電は不可）。太陽熱温水器はBL部品の認定。蓄電池はリチウムイオンで1kWh以上、太陽光発電と連携できるもの
- 申請の時期
- 工事の着工前。実績報告は完了から30日以内（または翌年度4月10日のいずれか早い日）
- 窓口
- 川根本町役場 くらし環境課 環境政策室 0547-56-2236
主な条件
- 町内に住所がある（町外の人は書類提出時までに住民登録する）
- 自分が住む町内の住宅（専用住宅・店舗併用住宅）に未使用の機器を設置する
- 同じ機器の補助を過去に受けていない
- 町税を完納している
申請のタイミング申請（工事の前）→工事
わが家の専門家診断事業
昭和56年5月31日以前に建てられた木造住宅を、専門家が無料で耐震診断します（川根本町プロジェクト「TOUKAI-0+」総合支援事業）。
対象になる設備・工事
- 耐震診断
- TOUKAI-0
- 費用
- 無料
- 対象の建物
- 昭和56年5月31日以前に建てられた既存の木造住宅
- 窓口
- 川根本町役場 建設課 建設事業室 0547-56-2227
主な条件
- 昭和56年5月31日以前に建てられた木造住宅
申請のタイミング申請（工事の前）→工事
出典（公式）：広報かわねほんちょう「住宅の耐震化」の記事（PDF）
木造住宅耐震補強助成事業（補強計画一体型）
昭和56年5月31日以前の木造住宅で、補強計画をつくってから行う耐震補強工事に、計画・工事費の5分の4（上限115万円）を補助します。
対象になる設備・工事
- 耐震改修
- 耐震補強
- TOUKAI-0
- 補助額
- 補強計画・工事費の4/5。上限115万円
- 対象の建物
- 昭和56年5月31日以前に建てられた既存の木造住宅
- くわしい条件
- 評点などの要件は建設課に確認 [要確認]
- 窓口
- 川根本町役場 建設課 建設事業室 0547-56-2227
主な条件
- 昭和56年5月31日以前に建てられた木造住宅
耐震シェルター整備事業
耐震シェルターを整備する費用の2分の1以内を補助します。上限は一般40万円、高齢者等の世帯は50万円です。
対象になる設備・工事
- 耐震シェルター
- 1. 一般40万円費用の1/2以内。上限
- 2. 高齢者等50万円費用の1/2以内。上限
- くわしい条件
- 対象の建物・高齢者等の条件は建設課に確認 [要確認]
- 窓口
- 川根本町役場 建設課 建設事業室 0547-56-2227
防災ベッド等整備事業
防災ベッドなどを整備する費用の2分の1以内を補助します。上限は一般40万円、高齢者等の世帯は50万円です。
対象になる設備・工事
- 防災ベッド
- 1. 一般40万円費用の1/2以内。上限
- 2. 高齢者等50万円費用の1/2以内。上限
- くわしい条件
- 対象の建物・製品・高齢者等の条件は建設課に確認 [要確認]
- 窓口
- 川根本町役場 建設課 建設事業室 0547-56-2227
川根本町感震ブレーカー等設置事業費補助金
揺れを感じて電気を止める感震ブレーカー（電気工事が必要なもの）の購入・設置費に、3分の2以内（既存住宅は上限5万円）を補助します。要介護3以上や障害者手帳の人がいる特例世帯は全額（上限10万円）です。工事の前に申請し、令和9年1月29日まで受けつけます。
対象になる設備・工事
- 感震ブレーカー
- 分電盤
- 1. 一般・既存住宅5万円費用の2/3以内。上限
- 2. 特例世帯・既存住宅10万円費用の全額以内。上限
- 3. 一般・新築1万円上限
- 4. 特例世帯・新築1.5万円上限
- 対象の製品
- 一定の揺れで電気を止めるもので、日本配線システム工業会の感震機能付住宅用分電盤の規格に合うか、日本消防設備安全センターの認証を受けたもの。電気工事が必要なもの
- 特例世帯
- 要介護3以上、身体障害者手帳4級以上、精神障害者保健福祉手帳3級以上、療育手帳のいずれかの人がいる世帯
- 申請期間
- 令和8年4月1日〜令和9年1月29日（予算がなくなりそうなときは早めに終了）
- 申請の時期
- 工事の前（交付決定通知を受けてから工事を発注）。完了から10日以内に実績報告
- 申請の方法
- 窓口・郵送・メール
- 窓口
- 川根本町役場 危機管理課 0547-56-2237
主な条件
- 町内に住んでいる（賃貸の集合住宅は住んでいる人のみ）
- 町内に戸建て住宅を新築する人も対象
必要な書類
- 交付申請書（様式第1号）
- 事業計画書（様式第2号）
- 収支予算書（様式第3号）
- 業者の見積書の写し
- 特例世帯の場合はそれを証明する書類
申請のタイミング申請（工事の前）→工事
予算がなくなりそうな場合は、期間の途中でも受付を終了します。
川根本町でも使える国の補助金
全国共通の制度国の制度は全国共通です。市の補助金と組み合わせられる場合もあります。金額や条件は、各制度のページにまとめています。
- 先進的窓リノベ2026内窓・外窓・ガラス・玄関ドア最大100万円
- 給湯省エネ2026エコキュート・ハイブリッド給湯機・エネファーム（1台あたり）最大17万円
- みらいエコ住宅2026断熱を中心にした省エネリフォーム（トイレ・浴槽・給湯器なども組み合わせ可）最大100万円
申請の流れ
見積もりから入金まで- 川根本町クリーンエネルギー機器導入促進事業費補助金：工事の前に申請
- わが家の専門家診断事業：工事の前に申請
- 川根本町感震ブレーカー等設置事業費補助金：工事の前に申請
- 1見積もりをとる対象の工事か確認
- 2申請する工事の前か後かは制度しだい
- 3交付決定通知が届く
- 4工事写真を残しておく
- 5報告・入金完了報告のあと振込
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川根本町の補助金でよくある質問
- 川根本町の「住宅改修事業費補助金」は、いくら補助されますか？
- 補助額は、対象経費の1/3。上限15万円。条件により5万円加算です。（2026年11月14日確認・対象工事と受付状況は定住・移住推進室に確認 [要確認]）
- 川根本町の「空き家改修事業費補助金」は、いくら補助されますか？
- 補助額は、移住者・町内在住者 50万円、子育て世帯 100万円です。（2026年11月14日確認・対象と受付状況は定住・移住推進室に確認 [要確認]）
- 川根本町の「川根本町クリーンエネルギー機器導入促進事業費補助金」は、いくら補助されますか？
- 補助額は、太陽光発電システム 10万円、住宅用リチウムイオン蓄電池 10万円、ハイブリッド給湯器 10万円、ヒートポンプ型給湯器 5万円、太陽熱温水器 5万円、潜熱回収型給湯器 3万円です。工事の前に申請します。（2026年11月14日確認・令和8年度の要綱・受付状況はくらし環境課に確認 [要確認]）
- 川根本町に窓・断熱リフォームの補助金はありますか？
- 窓・断熱の工事を対象にした川根本町の補助制度は見つかっていません。国の制度が使える場合があります。
- 川根本町の補助金は、工事が終わってからでも申請できますか？
- 制度によって違います。「川根本町クリーンエネルギー機器導入促進事業費補助金」は工事の前に申請、「わが家の専門家診断事業」は工事の前に申請、「川根本町感震ブレーカー等設置事業費補助金」は工事の前に申請します。工事の前に申請が必要な制度は、先に工事を始めると対象外になるので注意してください。
- 川根本町の補助金と国の補助金は一緒に使えますか？
- 同じ工事に二重で出ない決まりのものもあります。工事ごとに分ければ使える場合があるので、申請の前に市の窓口や、見積もりをとる業者に確認しましょう。
出典と確認日
に確認- 住宅改修事業費補助金：静岡県ホームページ 市町の住宅関連支援制度の一覧（令和8年度・中部地域、PDF）（公式）
- 空き家改修事業費補助金：静岡県ホームページ 市町の住宅関連支援制度の一覧（令和8年度・中部地域、PDF）（公式）
- 川根本町クリーンエネルギー機器導入促進事業費補助金：川根本町「クリーンエネルギー機器導入促進事業費補助金交付要綱」（PDF）（公式）
- わが家の専門家診断事業：広報かわねほんちょう「住宅の耐震化」の記事（PDF）（公式）
- 木造住宅耐震補強助成事業（補強計画一体型）：静岡県ホームページ 市町の住宅関連支援制度の一覧（令和8年度・中部地域、PDF）（公式）
- 耐震シェルター整備事業：静岡県ホームページ 市町の住宅関連支援制度の一覧（令和8年度・中部地域、PDF）（公式）
- 防災ベッド等整備事業：静岡県ホームページ 市町の住宅関連支援制度の一覧（令和8年度・中部地域、PDF）（公式）
- 川根本町感震ブレーカー等設置事業費補助金：川根本町「感震ブレーカー等設置事業費補助金 申請の手引き（令和8年度）」（PDF）（公式）
- 国の制度：各制度のページに出典を載せています。
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