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2026年度（令和8年度）版 ／ 市と国の制度を1ページに

名古屋市のリフォーム助成金・補助金まとめ2026年度

名古屋市（なごやし）。名古屋市のリフォーム向け補助金は、確認できた範囲で7件（窓・断熱、給湯器・エコキュート、太陽光・蓄電池、耐震、お風呂・トイレ・キッチン）。うち1件は2026年度の受付を終えています。国の制度とあわせて、工事ごとに申請の時期と窓口を整理しました。名古屋市の木造住宅の耐震改修助成は工事費の5分の4以内（一般改修で最大115万円、非課税世帯は165万円）で、4月から翌年1月末まで受け付けています。省エネの「住宅等の脱炭素化促進補助」は令和8年度から工事完了後の申請に変わり、蓄電システムと断熱窓改修の区分は予算に達して受付を終えました。

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確認済2026.11.14補助金ナビ

名古屋市のあらまし

市の制度
7件
市の補助 最大
165万円
国の補助 最大
100万円

情報の確認日：（出典を見る）

名古屋市のリフォーム助成金・補助金の要点

令和8年度・時点

名古屋市の助成金を工事から探す

工事を押すと、使える制度が下に出ます
窓・断熱市 あり ／ 国 あり給湯器・エコキュート市 あり ／ 国 あり太陽光・蓄電池市 あり耐震（古い木造住宅）市 ありお風呂・トイレ・キッチン市 あり ／ 国 あり屋根・外壁・雨漏り国 あり

名古屋市の窓・断熱リフォームの補助金

名古屋市の制度は1件（受付は終了）。対象に書かれている設備・工事：断熱窓改修

市名古屋市の制度
  • 令和8年度 住宅等の脱炭素化促進補助（断熱窓改修）最大10万円（受付終了）【2026年度の受付は終了】断熱窓改修は費用の1/3・上限10万円でしたが、令和8年9月8日に予算到達で受付終了。国のリフォーム支援事業の補助を受けることが条件でした。くわしく見る →
国国の制度（全国共通）
  • 先進的窓リノベ2026最大100万円内窓・外窓・ガラス・玄関ドアくわしく見る →
  • みらいエコ住宅2026最大100万円断熱を中心にした省エネリフォーム（トイレ・浴槽・給湯器なども組み合わせ可）くわしく見る →
あわせて見る内窓・二重窓の補助金愛知県の市区町村で窓の補助金を見比べる
自分の家の工事が対象になるかは、見積もりのときに確認できます。無料の見積もりで確認する →

名古屋市の給湯器・エコキュートの補助金

名古屋市の制度は1件（受付中1件）。対象に書かれている設備・工事：エネファーム

市名古屋市の制度
  • 令和8年度 住宅等の脱炭素化促進補助区分ごとに定額・kW単価などエネファーム（停電時自立運転機能付きの登録機器）に1件3万円。くらしカーボンニュートラルクラブへの入会申請が必要で、設置後に申請。エコキュートは対象区分にありません。くわしく見る →
国国の制度（全国共通）
  • 給湯省エネ2026最大17万円エコキュート・ハイブリッド給湯機・エネファーム（1台あたり）くわしく見る →
あわせて見るエコキュートの補助金愛知県の市区町村で給湯器の補助金を見比べる
自分の家の工事が対象になるかは、見積もりのときに確認できます。無料の見積もりで確認する →

名古屋市の太陽光・蓄電池の補助金

名古屋市の制度は1件（受付中1件）。対象に書かれている設備・工事：太陽光発電、HEMS、蓄電システム、V2H、ZEH

市名古屋市の制度
  • 令和8年度 住宅等の脱炭素化促進補助区分ごとに定額・kW単価など太陽光発電・HEMS・蓄電システム（またはV2H）の一体的導入で、太陽光は1kWあたり2万〜3万円（上限9.99kW）、蓄電は1kWhあたり1.5万円（上限10kWh）、V2Hは5万円。太陽光だけ、蓄電システムだけ（太陽光接続の区分は受付終了）は対象外。設置後に申請。くわしく見る →
国国の制度（全国共通）

このページに掲載している国の制度には、該当するものがありません。

あわせて見る太陽光・蓄電池の補助金愛知県の市区町村で太陽光の補助金を見比べる
自分の家の工事が対象になるかは、見積もりのときに確認できます。無料の見積もりで確認する →

名古屋市の耐震診断・耐震改修の補助金

名古屋市の制度は4件（受付中2件）。対象に書かれている設備・工事：耐震診断、耐震改修設計、精密診断法、耐震改修、段階的改修、耐震シェルター、防災ベッド

市名古屋市の制度
  • 旧耐震基準の木造住宅無料耐震診断無料昭和56年5月31日以前に着工した木造住宅の耐震診断が無料。申込は翌年1月末まで、郵送・ファクス・持参で。くわしく見る →
  • 精密診断法による耐震改修設計助成最大20万円精密診断法による耐震改修設計に費用の2/3・上限20万円。設計の契約前に事前協議と申請が必要。くわしく見る →
  • 木造住宅耐震改修助成最大115万円（非課税世帯は165万円）昭和56年5月31日以前の木造住宅の耐震改修に工事費の4/5以内、一般改修で最大115万円（非課税世帯165万円）。申請は翌年1月末まで、交付決定の後に工事契約。くわしく見る →
  • 耐震シェルター・防災ベッドの設置助成最大30万円（非課税世帯は45万円）判定値1.0未満の旧耐震木造住宅に耐震シェルター・防災ベッドを置く費用の1/2・上限30万円（非課税世帯は3/4・45万円）。契約前に申請。くわしく見る →
国国の制度（全国共通）

このページに掲載している国の制度には、該当するものがありません。

あわせて見る耐震補助金のしくみ愛知県の市区町村で耐震の補助金を見比べる
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名古屋市のお風呂・トイレ・バリアフリー改修の補助金

名古屋市の制度は1件（受付中1件）。対象に書かれている設備・工事：手すりの取付け、段差の解消、滑りにくい床材への変更、引き戸への扉の取替え、洋式便器への取替え

市名古屋市の制度
  • 介護保険 居宅介護（介護予防）住宅改修費の支給最大18万円（工事費20万円まで）要介護・要支援の人の手すりの取付け、段差の解消、洋式便器への取替えなどに、工事費20万円までの9〜7割（最大18万円）。着工前に区役所へ事前申請。くわしく見る →
国国の制度（全国共通）
  • みらいエコ住宅2026最大100万円断熱を中心にした省エネリフォーム（トイレ・浴槽・給湯器なども組み合わせ可）くわしく見る →
あわせて見るトイレ・お風呂の補助金介護保険の住宅改修愛知県の市区町村で水まわりの補助金を見比べる
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名古屋市の屋根・外壁塗装の補助金

市名古屋市の制度

名古屋市で、自分が住む住宅の屋根・外壁の工事を対象にした市の補助は見つかっていません（空き家活用支援事業費補助金は、地域活性化の用途に使う空き家の改修が対象です）。

国国の制度（全国共通）
  • 国の省エネリフォーム補助断熱と一緒なら断熱の工事と一緒に行う場合に、対象になることがあります。くわしい条件は各制度のページへ。くわしく見る →
あわせて見る外壁塗装・屋根の補助金
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名古屋市の助成金はいつまで？ 申請期間と締切

時点
制度受付状況申請期間（締切）申請の時期金額
旧耐震基準の木造住宅無料耐震診断受付中〜2027年1月31日工事の前無料
木造住宅耐震改修助成受付中2026年4月1日〜2027年1月31日工事の前最大115万円（非課税世帯は165万円）
令和8年度 住宅等の脱炭素化促進補助受付中2026年7月1日〜2027年2月12日工事のあと区分ごとに定額・kW単価など
介護保険 居宅介護（介護予防）住宅改修費の支給受付中公式ページでご確認ください工事の前最大18万円（工事費20万円まで）
精密診断法による耐震改修設計助成受付の締切日 [要確認]毎年4月から。その年度の2月末までに完了報告ができるものに限ります工事の前最大20万円
耐震シェルター・防災ベッドの設置助成受付の締切日 [要確認]4月から受付。その年度の2月末までに完了実績報告書を出せる計画が必要工事の前最大30万円（非課税世帯は45万円）
令和8年度 住宅等の脱炭素化促進補助（断熱窓改修）2026年度の受付は終了—工事のあと最大10万円（受付終了）

先着順の制度や、予算がなくなりしだい終わる制度は、上の締切より前に受付が終わることがあります。

名古屋市の助成金・補助金一覧（令和8年度）

市が独自に行っている制度（7件）
受付中市の制度

令和8年度 住宅等の脱炭素化促進補助

太陽光発電・HEMS・蓄電システム（またはV2H）を一体的に導入したとき、ZEH住宅、太陽光につなぐV2H、エネファームなどに補助します。令和8年度から、設置工事が終わってから申請する方式に変わりました。区分ごとに予算に達しだい終了し、蓄電システム（太陽光接続）と断熱窓改修の区分はすでに受付を終えています。

対象になる設備・工事
  • 太陽光発電
  • HEMS
  • 蓄電システム
  • V2H
  • ZEH
  • GX志向型住宅
  • エネファーム
  1. 1. 一体的導入：太陽光発電3万円/kW築10年超は1kWあたり3万円、築10年以内は2万円（上限9.99kW）。HEMSと蓄電システムまたはV2Hを一緒に導入
  2. 2. 一体的導入：HEMS1万円
  3. 3. 一体的導入：蓄電システム1.5万円/kWh上限10kWh
  4. 4. 一体的導入：V2H5万円
  5. 5. ZEH10万円ZEH+は20万円、GX志向型住宅は30万円
  6. 6. ZEHと同時設置の蓄電システム1.5万円/kWh上限10kWh
  7. 7. V2H（太陽光接続）5万円1件あたり
  8. 8. エネファーム3万円1件あたり。停電時自立運転機能付きの登録機器
  9. 9. 蓄電システム（太陽光接続）1.5万円/kWh上限10kWh。予算到達により受付終了
募集期間
令和8年7月1日〜令和9年2月12日（郵送は消印有効）。設置工事・引渡しは令和8年4月1日〜令和9年2月12日
受付状況
蓄電システム（太陽光接続）と断熱窓改修は予算到達で受付終了（令和8年11月11日更新）。予算到達後も補欠を若干名受け付ける場合があります
予算
一体的導入9,231万円、ZEH等450万円、GX志向型住宅1,800万円、ZEHと同時設置の蓄電540万円、V2H75万円、蓄電システム1,080万円、エネファーム690万円
申請の時期
設置工事が終わってから「交付申請兼実績報告」を出し、その後に補助金交付請求書を出します（同時には出せません）
併用できない組み合わせ
一体的導入、ZEHと同時設置の蓄電、太陽光接続の蓄電、太陽光接続のV2Hは併用不可
県の補助
補助額には愛知県住宅用地球温暖化対策設備導入促進費補助金が一部含まれます
窓口
郵送（〒453-0018 名古屋市中村区佐古前町22-13 森ビル502 株式会社MTK内「住宅等の脱炭素化促進補助金 受付窓口」）または電子申請。窓口持参・メール・ファクスは不可。電話052-485-7073（平日9時〜17時30分）
市の担当課
環境局 環境企画部 脱炭素社会推進課 再生可能エネルギー担当
申請方法
郵送または電子申請（窓口持参・メール・ファクスは不可）
電話
052-485-7073
国の補助と
窓口で確認が必要。ZEHは国のZEH等補助の対象であることが条件です（長期優良住宅で国の補助を受ける場合は対象外）。そのほかの区分の国の補助との併用は公式ページに明記がありません [要確認]。
予算
令和8年度の予算は、一体的導入9,231万円、ZEH等450万円、GX志向型住宅1,800万円、ZEHと同時設置の蓄電540万円、V2H75万円、蓄電システム1,080万円、断熱窓改修780万円、エネファーム690万円。
決め方
先着順（予算がなくなると終了）
工事ごとの金額と条件
  • 給湯器・エコキュート：エネファーム（停電時自立運転機能付きの登録機器）に1件3万円。くらしカーボンニュートラルクラブへの入会申請が必要で、設置後に申請。エコキュートは対象区分にありません。
  • 太陽光・蓄電池：太陽光発電・HEMS・蓄電システム（またはV2H）の一体的導入で、太陽光は1kWあたり2万〜3万円（上限9.99kW）、蓄電は1kWhあたり1.5万円（上限10kWh）、V2Hは5万円。太陽光だけ、蓄電システムだけ（太陽光接続の区分は受付終了）は対象外。設置後に申請。
主な条件（対象になる人・住宅・工事）
  • 設備を設置する名古屋市内の住宅に住民票がある（個人の場合）
  • 申請者・契約者・領収書の宛名・保証書の氏名が同じ
  • 未使用品で、申請者本人が購入したもの（リース品・移設品は対象外）
  • 戸建の個人申請の一体的導入・ZEH等は「なごや太陽光倶楽部」、エネファームは「くらしカーボンニュートラルクラブ」への入会申請が必要
  • 蓄電システムは国の補助事業の登録製品（SII）、V2Hは次世代自動車振興センターの登録製品
  • 事業完了日（連系日・保証開始日・引渡し日のうち最も遅い日）が令和8年4月1日以降
申請に必要な書類
  • 交付申請書兼実績報告書（様式1）
  • 補助金交付請求書（様式6。交付申請兼実績報告とは別に提出）
  • 保証書
  • 引渡証明書（住宅を購入した場合）
  • なごや太陽光倶楽部またはくらしカーボンニュートラルクラブの入会申込書
  • 一体的導入・ZEHは連系に関するお知らせ（ZEHは領収内訳書も）
  • HEMSが対象リストにない場合はHEMS要件適合確認書
申請のタイミング設置（工事）→申請（設置のあと）
必要書類がそろった順の先着で、区分ごとに予算に達しだい予告なく終了します。蓄電システム（太陽光接続）の区分は予算到達で受付を終えています。太陽光発電設備だけの補助はありません。

出典（公式）：名古屋市公式ウェブサイト「令和8年度 住宅等の脱炭素化促進補助」（に確認。公式ページの更新日は）

あわせて確かめた資料：交付要綱（PDF）、一体的導入の手引き（PDF）、エネファームの手引き（PDF）

2026年度の受付は終了市の制度

令和8年度 住宅等の脱炭素化促進補助（断熱窓改修）

住宅等の脱炭素化促進補助のうち、断熱窓改修の区分です。費用の3分の1（上限10万円）を補助するものでしたが、予算に達したため令和8年9月8日に受付を終了しました。

対象になる設備・工事
  • 断熱窓改修
補助額
補助対象経費の3分の1（上限10万円）。令和7年度の上限20万円から引き下げ
受付状況
予算到達により令和8年9月8日に受付終了
予算
780万円
主な条件
令和8年度の国のリフォーム支援事業の補助を受ける改修で、改修後の熱貫流率が2.3W/㎡・K以下、従来設備の改修であること
国の補助と
一緒に使える。令和8年度の国のリフォーム支援事業の補助を受ける改修であることが条件でした。
予算
令和8年度の予算は780万円。
決め方
先着順（予算がなくなると終了）
申請のタイミング設置（工事）→申請（設置のあと）

出典（公式）：名古屋市公式ウェブサイト「令和8年度 住宅等の脱炭素化促進補助」（に確認。公式ページの更新日は）

あわせて確かめた資料：断熱窓改修の手引き（PDF）

受付中市の制度

旧耐震基準の木造住宅無料耐震診断

昭和56年5月31日以前に着工した2階建て以下の木造住宅（在来構法・伝統構法）を、市が無料で耐震診断します。耐震改修助成や耐震シェルターの助成を受けるには、この診断で判定値が1.0未満であることが前提です。

対象になる設備・工事
  • 耐震診断
費用
無料
申込期間
4月から翌年1月末日まで
申込方法
木造住宅耐震診断申込書を郵送・ファクス、または耐震化支援課へ持参。申込書は各区役所総務課、支所庶務担当、各区消防署総務課でも配布
対象外
プレハブ・ツーバイフォー工法など。平成26年4月1日以降に市の耐震診断を受けた住宅、補助金で耐震改修や耐震シェルター等を設置した住宅
窓口
住宅都市局 市街地整備部 耐震化支援課 木造住宅耐震担当 052-972-2921
申請方法
郵送・ファクス・持参
電話
052-972-2921
主な条件（対象になる人・住宅・工事）
  • 昭和56年5月31日以前に着工した木造住宅（戸建て・併用住宅・長屋・共同住宅）
  • 在来構法または伝統構法で2階建て以下
  • 店舗等との併用は住宅部分が延べ床面積の2分の1以上
  • 申込者は住宅の所有者（貸家は原則借家人全員の同意が必要）
申請のタイミング申請（工事の前）→工事

出典（公式）：名古屋市公式ウェブサイト「旧耐震基準の木造住宅無料耐震診断」（に確認。公式ページの更新日は）

受付の締切日 [要確認]市の制度

精密診断法による耐震改修設計助成

市の無料耐震診断で判定値が1.0未満だった昭和56年5月31日以前着工の木造住宅について、精密診断法で判定値を1.0以上にする耐震改修設計の費用を、3分の2以内・20万円まで助成します。設計の契約・着手は交付決定を受けてからです。

対象になる設備・工事
  • 耐震改修設計
  • 精密診断法
補助額
耐震改修設計費の3分の2以内で、20万円まで
対象の設計
精密診断法で判定値を1.0以上にする設計（判定値が0.3以上加算されること）
申請期間
毎年4月から。その年度の2月末までに完了報告ができるものに限ります
申請の時期
設計着手の前に耐震化支援課で事前協議。協議成立後に申請し、交付決定（約2週間）を受けてから設計を契約・着手
窓口
住宅都市局 市街地整備部 耐震化支援課 木造住宅耐震担当 052-972-2921
電話
052-972-2921
業者の条件
補強計画の作成には建築士の資格が必要です。
主な条件（対象になる人・住宅・工事）
  • 名古屋市木造住宅無料耐震診断で判定値が1.0未満
  • 市内にあり、昭和56年5月31日以前に着工した2階建て以下の木造住宅（戸建て・長屋・共同住宅）
  • 住宅以外の用途の面積が延べ面積の2分の1未満
  • 適法で、適切に納税している
  • 申請者は住宅の所有者（複数のときは代表者）
申請に必要な書類
  • 申請書
  • 耐震診断結果報告書の写し
  • 設計費の見積書
  • 固定資産税・都市計画税の課税明細書（写し）
  • 納税証明書（前年度から直近の支払期日分まで）
申請のタイミング申請（工事の前）→工事

出典（公式）：名古屋市公式ウェブサイト「精密診断法による耐震改修設計助成」（に確認。公式ページの更新日は）

受付中市の制度

木造住宅耐震改修助成

市の無料耐震診断で判定値が1.0未満だった、昭和56年5月31日以前着工の2階建て以下の木造住宅の耐震改修工事に、工事費の5分の4以内を助成します。一般改修は最大115万円（非課税世帯は165万円）で、2回に分けて工事する段階的改修もあります。工事の契約は交付決定を受けてからです。

対象になる設備・工事
  • 耐震改修
  • 段階的改修
  1. 1. 一般改修115万円工事費の4/5以内。非課税世帯は最大165万円。判定値を1.0以上にする工事
  2. 2. 段階的改修 1段階目60万円非課税世帯は最大85万円。判定値を0.7以上1.0未満、または2階建ての1階を1.0以上にする工事
  3. 3. 段階的改修 2段階目55万円非課税世帯は最大80万円。判定値を1.0以上にする工事
補助額
耐震改修工事費の5分の4以内で、上の上限まで（1住戸あたり）。非課税世帯は建物所有者の世帯全員が過去2年間市民税の課税を受けていない世帯
申請期間
4月から翌年1月末まで。その年度の2月末までに完了報告ができるものに限ります
申請の時期
改修設計の後、耐震化支援課で事前協議（電話予約）。協議成立後に申請し、交付決定（約1か月）を受けてから工事を契約・着手
工事中・完了後
交付決定から30日以内に着手届。市職員の中間検査あり。完了実績報告は着手届から4か月以内かつ工事完了から30日以内、2月末日まで
代理受領制度
利用できます（工事資金の準備の負担を軽くできる）
税の優遇
一般改修または段階的改修2段階目は所得税の特別控除を受けられる場合があり、固定資産税の減額制度もあります
窓口
住宅都市局 市街地整備部 耐震化支援課 木造住宅耐震担当 052-972-2921
電話
052-972-2921
業者の条件
建築士の資格を持つ人が補強計画を作り、工事を確認する必要があります。市の業者名簿は参考で、そこから選ぶ義務はありません。
主な条件（対象になる人・住宅・工事）
  • 名古屋市木造住宅無料耐震診断で判定値が1.0未満（段階的改修は0.7未満）
  • 市内にあり、昭和56年5月31日以前に着工した2階建て以下の住宅（戸建て・長屋・共同住宅）
  • 住宅以外の用途の面積が延べ面積の2分の1未満
  • 適法で、適切に納税されている
  • 申請者は住宅の所有者（複数のときは代表者）
申請に必要な書類
  • 申請書
  • 図面（配置図・平面図、補強計算書など）
  • 見積書（耐震改修部分とリフォーム部分を分けて作成）
  • 固定資産税・都市計画税の課税明細書（写し）
  • 納税証明書等（前年度から直近の支払期日分まで）
申請のタイミング申請（工事の前）→工事
リフォーム工事は補助の対象外なので、見積書は耐震改修部分と分けて作ってもらいます。先に耐震シェルター等設置補助金を受けた場合、この助成の全額を受けられないことがあります。

出典（公式）：名古屋市公式ウェブサイト「木造住宅耐震改修助成のご案内」（に確認。公式ページの更新日は）

受付の締切日 [要確認]市の制度

耐震シェルター・防災ベッドの設置助成

市の無料耐震診断で判定値が1.0未満だった昭和56年5月31日以前着工の木造住宅に、耐震シェルターや防災ベッドを置くときの助成です。本体購入費・設置費・床補強などの附帯工事費の2分の1以内・30万円まで（非課税世帯は4分の3以内・45万円まで）。契約の前に申請します。

対象になる設備・工事
  • 耐震シェルター
  • 防災ベッド
  1. 1. 一般30万円対象経費の1/2以内
  2. 2. 非課税世帯45万円対象経費の3/4以内。世帯全員が過去2年間市民税の課税を受けていない場合
対象経費
耐震シェルター等の本体購入費、設置費、附帯工事費（運搬費、床補強工事費など）。東京都の選定品など一定の評価を受けた製品に限る
申請期間
4月から受付。その年度の2月末までに完了実績報告書を出せる計画が必要
申請の時期
耐震診断報告書を持って事前相談し、工事の契約・着手の前に申請。交付決定前に契約すると補助されません
代理受領制度
利用できます
窓口
住宅都市局 市街地整備部 耐震化支援課 木造住宅耐震担当 052-972-2921
電話
052-972-2921
主な条件（対象になる人・住宅・工事）
  • 補助対象住宅に住んでいる人が申請
  • 昭和56年5月31日以前に着工した木造住宅
  • 名古屋市木造住宅無料耐震診断で判定値が1.0未満
  • 住宅の耐震改修工事の補助金を受けていない
申請に必要な書類
  • 交付申請書（様式第1号）
  • 所有権が確認できる書類の写し
  • 世帯全員の住民票の写し
  • 申請者と所有者が異なる場合は同意書（様式第2号）
  • 耐震診断報告書の写し
  • 見積書の写し（製品名・仕様を明示）
  • 住宅の平面図（設置位置を明示）
  • 設置予定場所の写真
  • 該当する場合は身体障害者手帳・精神障害者保健福祉手帳・愛護手帳等の写し
申請のタイミング申請（工事の前）→工事
あとで耐震改修の助成を受けると、その補助額が減らされます。

出典（公式）：名古屋市公式ウェブサイト「耐震シェルター・防災ベッドの設置助成」（に確認。公式ページの更新日は）

受付中市の制度

介護保険 居宅介護（介護予防）住宅改修費の支給

在宅で要介護・要支援の認定を受けている人が、住民票のある住宅に手すりの取付けや段差の解消などの小さな改修をするとき、20万円までの工事費の9〜7割（最大18万円）が介護保険から支給されます。工事の前に区役所へ事前申請が必要です。

対象になる設備・工事
  • 手すりの取付け
  • 段差の解消
  • 滑りにくい床材への変更
  • 引き戸への扉の取替え
  • 洋式便器への取替え
  1. 1. 1割負担の人18万円工事費20万円までの9割
  2. 2. 2割負担の人16万円8割
  3. 3. 3割負担の人14万円7割
利用限度額
要介護度に関係なく、住宅ごとに要介護・要支援者1人あたり20万円
対象の工事
手すりの取付け、段差の解消、滑りにくい床材・通路材への変更、引き戸などへの扉の取替え、洋式便器などへの便器の取替え、これらに付帯する工事
申請の時期
着工前に事前申請し、区役所から承認通知を受けてから着工。工事が終わったら支給申請
支払い方法
償還払い（いったん全額払い、あとで支給）または受領委任払い（1〜3割だけ払い、残りは市から業者へ）
窓口
お住まいの区の区役所福祉課・支所区民福祉課。マイナンバーカードによる電子申請も可
申請方法
区役所・支所の窓口または電子申請
電話
052-972-2594
業者の条件
受領委任払いを使う場合は、「受領委任払い取扱事業者」として登録された業者による工事が条件です。
主な条件（対象になる人・住宅・工事）
  • 在宅で要介護・要支援の認定を受けている（認定前に行った改修は対象外）
  • 住民票のある住宅の改修
  • 心身や住宅の状況から見て必要な改修である
  • 着工前に申請している
申請に必要な書類
  • 事前申請書（償還払い用または受領委任払い用）
  • 工事見積書・図面
  • 住宅改修が必要な理由書（ケアマネジャー等が記入）
  • 改修前の写真（撮影日入り）
  • 所有者が本人以外の場合は所有者の承諾書
  • 介護保険被保険者証・負担割合証
  • 完了後は領収証の原本（宛名は被保険者）、工事内訳書・図面、改修後の写真（撮影日入り）
申請のタイミング申請（工事の前）→工事

出典（公式）：名古屋市公式ウェブサイト「介護保険 住宅改修費の支給」（に確認。公式ページの更新日は）

あわせて確かめた資料：住宅改修費の支給（介護保険制度）令和8年4月版（PDF）

名古屋市でも使える国の補助金

全国共通の制度

国の制度は全国共通です。市の補助金と組み合わせられる場合もあります。金額や条件は、各制度のページにまとめています。

申請の流れ

見積もりから入金まで
  1. 1見積もりをとる対象の工事か確認
  2. 2申請する工事の前か後かは制度しだい
  3. 3交付決定通知が届く
  4. 4工事写真を残しておく
  5. 5報告・入金完了報告のあと振込
申請の前に読む：申請は工事の前？後？ →国と市の補助金の併用 →補助金をもらえる条件 →申請から入金までの流れ・必要書類 →
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名古屋市の補助金でよくある質問

名古屋市のリフォーム助成金は、いつまで申請できますか？
制度ごとにちがいます。「令和8年度 住宅等の脱炭素化促進補助」の申請期間は2026年7月1日〜2027年2月12日。「旧耐震基準の木造住宅無料耐震診断」の申請期間は〜2027年1月31日。「精密診断法による耐震改修設計助成」の申請期間は毎年4月から。その年度の2月末までに完了報告ができるものに限ります。「木造住宅耐震改修助成」の申請期間は2026年4月1日〜2027年1月31日。予算がなくなると、期限の前でも受付が終わる制度があります。（2026年11月14日確認）
名古屋市の「令和8年度 住宅等の脱炭素化促進補助」は、いくら補助されますか？
補助額は次のとおりです。一体的導入：太陽光発電 3万円/kW、一体的導入：HEMS 1万円、一体的導入：蓄電システム 1.5万円/kWh、一体的導入：V2H 5万円、ZEH 10万円、ZEHと同時設置の蓄電システム 1.5万円/kWh、V2H（太陽光接続） 5万円、エネファーム 3万円、蓄電システム（太陽光接続） 1.5万円/kWh。申請期間は2026年7月1日〜2027年2月12日。工事（設置）が終わってから申請します。（2026年11月14日確認・受付中）
名古屋市の「令和8年度 住宅等の脱炭素化促進補助（断熱窓改修）」は、いくら補助されますか？
補助額は次のとおりです。補助対象経費の3分の1（上限10万円）。令和7年度の上限20万円から引き下げ。工事（設置）が終わってから申請します。（2026年11月14日確認・2026年度の受付は終了）
名古屋市の「旧耐震基準の木造住宅無料耐震診断」は、いくら補助されますか？
補助額は次のとおりです。無料。申請期間は〜2027年1月31日。工事の前に申請します。（2026年11月14日確認・受付中）
名古屋市の「令和8年度 住宅等の脱炭素化促進補助」は、どこに、どうやって申請しますか？
申請先は住宅等の脱炭素化促進補助金 受付窓口（株式会社MTK内）です。申請の方法は、郵送または電子申請（窓口持参・メール・ファクスは不可）。工事（設置）が終わってから申請します。必要な書類は、交付申請書兼実績報告書（様式1）、補助金交付請求書（様式6。交付申請兼実績報告とは別に提出）、保証書、引渡証明書（住宅を購入した場合）、なごや太陽光倶楽部またはくらしカーボンニュートラルクラブの入会申込書などです。問い合わせは 052-485-7073 へ。
名古屋市の助成金は、どの業者に工事を頼んでも対象になりますか？
制度によって、業者に条件があります。「精密診断法による耐震改修設計助成」：補強計画の作成には建築士の資格が必要です。「木造住宅耐震改修助成」：建築士の資格を持つ人が補強計画を作り、工事を確認する必要があります。市の業者名簿は参考で、そこから選ぶ義務はありません。見積もりを頼む前に確かめてください。
名古屋市に屋根・外壁塗装の補助金はありますか？
名古屋市で、自分が住む住宅の屋根・外壁の工事を対象にした市の補助は見つかっていません（空き家活用支援事業費補助金は、地域活性化の用途に使う空き家の改修が対象です）。国の制度が使える場合があります。
名古屋市の補助金は、工事が終わってからでも申請できますか？
制度によって違います。「令和8年度 住宅等の脱炭素化促進補助」は工事（設置）が終わってから申請、「令和8年度 住宅等の脱炭素化促進補助（断熱窓改修）」は工事（設置）が終わってから申請、「旧耐震基準の木造住宅無料耐震診断」は工事の前に申請、「精密診断法による耐震改修設計助成」は工事の前に申請、「木造住宅耐震改修助成」は工事の前に申請、「耐震シェルター・防災ベッドの設置助成」は工事の前に申請、「介護保険 居宅介護（介護予防）住宅改修費の支給」は工事の前に申請します。工事の前に申請が必要な制度は、先に工事を始めると対象外になるので注意してください。
名古屋市の補助金と国の補助金は一緒に使えますか？
「令和8年度 住宅等の脱炭素化促進補助」は国の補助金と窓口で確認が必要（ZEHは国のZEH等補助の対象であることが条件です（長期優良住宅で国の補助を受ける場合は対象外）。そのほかの区分の国の補助との併用は公式ページに明記がありません [要確認]。）、「令和8年度 住宅等の脱炭素化促進補助（断熱窓改修）」は国の補助金と一緒に使える（令和8年度の国のリフォーム支援事業の補助を受ける改修であることが条件でした。）。

出典と確認日

に確認・公式の出典7件
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当サイトが調べた制度の数と金額
市区町村制度の数いちばん大きい金額制度のある工事確認日
名古屋市7件（受付中4件）最大165万円窓・断熱、給湯器・エコキュート、太陽光・蓄電池、耐震、お風呂・トイレ・キッチン
春日井市5件最大115万円窓・断熱、給湯器・エコキュート、太陽光・蓄電池、耐震、お風呂・トイレ・キッチン、屋根・外壁・雨漏り
瀬戸市5件最大135万円窓・断熱、給湯器・エコキュート、太陽光・蓄電池、耐震

市区町村の助成金は、工事をする住宅がある市区町村の制度だけが使えます。金額は、受付が終わっていない制度の最大額です。

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