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2026年度（令和8年度）版 ／ 市と国の制度を1ページに

春日井市のリフォーム補助金・助成金まとめ2026年度

春日井市（かすがいし）。春日井市のリフォーム向け補助金は、確認できた範囲で5件（窓・断熱、給湯器・エコキュート、太陽光・蓄電池、耐震、お風呂・トイレ・キッチン、屋根・外壁・雨漏り）。うち1件は2026年度の受付を終えています。国の制度とあわせて、工事ごとに申請の時期と窓口を整理しました。春日井市の耐震の補助は、市の無料耐震診断で判定値1.0未満となった住宅が対象で、改修工事のほか耐震シェルターの設置にも補助があります。

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確認済2026.11.14補助金ナビ

春日井市のあらまし

市の制度
5件
市の補助 最大
115万円
国の補助 最大
100万円

情報の確認日：（出典を見る）

春日井市のリフォーム補助金・助成金の要点

令和8年度・時点

春日井市の補助金を工事から探す

工事を押すと、使える制度が下に出ます
窓・断熱市 あり ／ 国 あり給湯器・エコキュート市 あり ／ 国 あり太陽光・蓄電池市 あり耐震（古い木造住宅）市 ありお風呂・トイレ・キッチン市 あり ／ 国 あり屋根・外壁・雨漏り市 あり ／ 国 あり

春日井市の窓・断熱リフォームの補助金

春日井市の制度は1件（受付は終了）。対象に書かれている設備・工事：窓・ドアの断熱改修、外壁・屋根・床の断熱改修、高断熱浴槽

市春日井市の制度
  • 住宅省エネ改修費の補助制度最大30万円（受付終了）【2026年度の受付は終了】窓・ドアの断熱改修などZEH水準の省エネ改修に費用の80％・上限30万円でしたが、令和8年度は5月20日に予算に達して受付終了。くわしく見る →
国国の制度（全国共通）
  • 先進的窓リノベ2026最大100万円内窓・外窓・ガラス・玄関ドアくわしく見る →
  • みらいエコ住宅2026最大100万円断熱を中心にした省エネリフォーム（トイレ・浴槽・給湯器なども組み合わせ可）くわしく見る →
あわせて見る内窓・二重窓の補助金愛知県の市区町村で窓の補助金を見比べる
自分の家の工事が対象になるかは、見積もりのときに確認できます。無料の見積もりで確認する →

春日井市の給湯器・エコキュートの補助金

春日井市の制度は2件。対象に書かれている設備・工事：エネファーム、家庭用燃料電池システム、エコキュート、エコジョーズ、エコフィール、ハイブリッド給湯機、太陽熱利用システム

市春日井市の制度
  • 春日井市住宅用地球温暖化対策機器設置費補助金1台5万〜6万円エネファーム（家庭用燃料電池システム）は1台5万円。エコキュートはこの制度の対象機器に入っていません。設置が終わってから窓口に持参して申請。くわしく見る →
  • 住宅省エネ改修費の補助制度最大30万円（受付終了）【2026年度の受付は終了】エコキュート・エコジョーズ・エコフィール・ハイブリッド給湯機も対象でしたが、令和8年度は5月20日に受付終了。部分改修では断熱改修といっしょに行うことが必要でした。くわしく見る →
国国の制度（全国共通）
  • 給湯省エネ2026最大17万円エコキュート・ハイブリッド給湯機・エネファーム（1台あたり）くわしく見る →
あわせて見るエコキュートの補助金愛知県の市区町村で給湯器の補助金を見比べる
自分の家の工事が対象になるかは、見積もりのときに確認できます。無料の見積もりで確認する →

春日井市の太陽光・蓄電池の補助金

春日井市の制度は1件。対象に書かれている設備・工事：蓄電池、定置用リチウムイオン蓄電システム、V2H、電気自動車等充給電設備

市春日井市の制度
  • 春日井市住宅用地球温暖化対策機器設置費補助金1台5万〜6万円令和8年度から太陽光発電施設とHEMSは対象外。蓄電池（定置用リチウムイオン蓄電システム）は1台6万円、V2Hは1台5万円。設置後に申請、令和9年2月26日必着。くわしく見る →
国国の制度（全国共通）

このページに掲載している国の制度には、該当するものがありません。

あわせて見る太陽光・蓄電池の補助金愛知県の市区町村で太陽光の補助金を見比べる
自分の家の工事が対象になるかは、見積もりのときに確認できます。無料の見積もりで確認する →

春日井市の耐震診断・耐震改修の補助金

春日井市の制度は3件。対象に書かれている設備・工事：無料耐震診断、耐震補強設計、耐震改修、段階的耐震改修、耐震シェルター、マンション

市春日井市の制度
  • 木造住宅の耐震改修補助改修工事は最大115万円無料耐震診断で判定値1.0未満の木造住宅が対象。一般改修は115万円（経費の80％まで）、段階的改修は1段目60万円・2段目55万円、補強設計は20万円。交付決定を受けてから契約。くわしく見る →
  • 耐震シェルターの整備補助最大30万円改修が難しい場合の耐震シェルターの設置に、費用の1/2・上限30万円。無料耐震診断で判定値1.0未満、昭和56年5月31日以前着工の住宅が対象。原則12月上旬までに申込み。くわしく見る →
  • 非木造住宅の耐震改修補助1戸最大100万円非木造住宅の耐震改修に、マンション以外は工事費の80％以内・1戸100万円まで、マンションは1戸90万円まで。昭和56年5月31日以前着工が条件。くわしく見る →
国国の制度（全国共通）

このページに掲載している国の制度には、該当するものがありません。

あわせて見る耐震補助金のしくみ愛知県の市区町村で耐震の補助金を見比べる
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春日井市のお風呂・トイレ・キッチンの補助金

春日井市の制度は1件（受付は終了）。対象に書かれている設備・工事：節水型トイレ、高断熱浴槽

市春日井市の制度
  • 住宅省エネ改修費の補助制度最大30万円（受付終了）【2026年度の受付は終了】節水型トイレ・高断熱浴槽・節湯水栓も対象でしたが、令和8年度は5月20日に予算に達して受付終了。くわしく見る →
国国の制度（全国共通）
  • みらいエコ住宅2026最大100万円断熱を中心にした省エネリフォーム（トイレ・浴槽・給湯器なども組み合わせ可）くわしく見る →
あわせて見るトイレ・お風呂の補助金介護保険の住宅改修愛知県の市区町村で水まわりの補助金を見比べる
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春日井市の屋根・外壁塗装の補助金

春日井市の制度は1件（受付は終了）。対象に書かれている設備・工事：外壁・屋根・床の断熱改修

市春日井市の制度
  • 住宅省エネ改修費の補助制度最大30万円（受付終了）【2026年度の受付は終了】外壁・屋根・床の断熱改修が対象で、塗装工事は対象外でした。令和8年度は5月20日に受付終了。くわしく見る →
国国の制度（全国共通）
  • 国の省エネリフォーム補助断熱と一緒なら断熱の工事と一緒に行う場合に、対象になることがあります。くわしい条件は各制度のページへ。くわしく見る →
あわせて見る外壁塗装・屋根の補助金
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春日井市の補助金はいつまで？ 申請期間と締切

時点
制度受付状況申請期間（締切）申請の時期金額
春日井市住宅用地球温暖化対策機器設置費補助金受付状況 [要確認]（令和9年2月26日必着まで・先着順）2026年4月1日〜2027年2月26日工事のあと1台5万〜6万円
木造住宅の耐震改修補助令和8年度の受付期間 [要確認]令和8年度の改修補助の受付期間は公式ページに記載がありません [要確認]工事の前改修工事は最大115万円
耐震シェルターの整備補助受付は原則12月上旬まで [要確認]原則として毎年12月上旬まで。予算などの状況で早く終わることがあります工事の前最大30万円
非木造住宅の耐震改修補助令和8年度の受付期間 [要確認]公式ページに記載がありません [要確認]工事の前1戸最大100万円
住宅省エネ改修費の補助制度2026年度の受付は終了2026年5月20日〜2026年11月30日工事の前最大30万円（受付終了）

先着順の制度や、予算がなくなりしだい終わる制度は、上の締切より前に受付が終わることがあります。

春日井市の補助金・助成金一覧（令和8年度）

市が独自に行っている制度（5件）
受付状況 [要確認]（令和9年2月26日必着まで・先着順）市の制度

春日井市住宅用地球温暖化対策機器設置費補助金

建ててから1年以上たつ市内の住宅に、エネファームを設置すると1台5万円、蓄電池は1台6万円、V2Hは1台5万円を補助します。設置が終わってから住宅政策課の窓口に書類を持参して申請し、受付は令和9年2月26日必着まで、予算の範囲内で先着順です。

対象になる設備・工事
  • エネファーム
  • 家庭用燃料電池システム
  • 蓄電池
  • 定置用リチウムイオン蓄電システム
  • V2H
  • 電気自動車等充給電設備
  1. 1. エネファーム（家庭用燃料電池システム）5万円1台あたり。燃料電池普及促進協会の登録製品
  2. 2. 蓄電池（定置用リチウムイオン蓄電システム）6万円1台あたり。環境共創イニシアチブの登録製品
  3. 3. V2H（電気自動車等充給電設備）5万円1台あたり。CEV補助金（V2H充放電設備）の対象機器
令和7年度からの変更
太陽光発電施設とHEMS（家庭用エネルギー管理システム）は補助の対象外になりました
対象の住宅
市内にある、建ててから1年以上たつ住宅。新築住宅は対象外
対象の機器
未使用品で、申請する人が所有するもの。中古品とリース契約は対象外。機器の種類ごとに1世帯1回まで
申請期間
2026年4月1日（水）から2027年2月26日（金）必着まで。予算の範囲内で先着順
申請の時期
設置が終わってから、すみやかに書類を持参
手続きの流れ
申請（実績報告と兼ねる）→審査→交付決定兼交付額決定通知書→請求書を提出（申請と同時でも可）→指定の口座に振り込み
設置後の注意
処分制限期間内に売却・譲渡・廃棄などをするときは処分承認申請書（第5号様式）が必要で、補助金を返す場合があります
窓口
まちづくり推進部 住宅政策課 0568-85-6572
電話
0568-85-6572
決め方
先着順（予算がなくなると終了）
工事ごとの金額と条件
  • 給湯器・エコキュート：エネファーム（家庭用燃料電池システム）は1台5万円。エコキュートはこの制度の対象機器に入っていません。設置が終わってから窓口に持参して申請。
  • 太陽光・蓄電池：令和8年度から太陽光発電施設とHEMSは対象外。蓄電池（定置用リチウムイオン蓄電システム）は1台6万円、V2Hは1台5万円。設置後に申請、令和9年2月26日必着。
主な条件（対象になる人・住宅・工事）
  • 市内の住宅（建ててから1年以上たつもの）に住み、今年度に対象機器を設置した
  • 市税を滞納していない
  • 同じ機器で過去に春日井市の補助金を受けていない
  • 暴力団関係者ではない
申請に必要な書類
  • 補助金交付申請兼事業実績報告書（第1号様式）
  • 設置事業概要書（第2号様式）
  • そのほかの添付書類は手引きで確認
  • 交付決定のあとに請求書
申請のタイミング設置（工事）→申請（設置のあと）
予算の範囲内で先着順です。書類が足りないと補助金は受けられません。市は蓄電池の補助制度をうたう誇大広告にも注意をよびかけています。

出典（公式）：春日井市公式ホームページ「2026年度住宅用地球温暖化対策機器設置費の補助制度」（に確認。公式ページの更新日は）

あわせて確かめた資料：補助制度のチラシ（PDF）、補助制度の手引き（PDF）

2026年度の受付は終了市の制度

住宅省エネ改修費の補助制度

既存住宅をZEH水準にする断熱リフォームや省エネ設備の工事に、費用の80％・1戸30万円までを補助する制度です。令和8年度は5月20日に受付を始めましたが、その日のうちに予算の上限に達し、受付を終了しました。

対象になる設備・工事
  • 窓・ドアの断熱改修
  • 外壁・屋根・床の断熱改修
  • エコキュート
  • エコジョーズ
  • エコフィール
  • ハイブリッド給湯機
  • 節水型トイレ
  • 高断熱浴槽
  • 節湯水栓
  • 太陽熱利用システム
  • LED照明
  1. 1. 省エネ設計・改修（ZEH水準）30万円補助率80％、1戸あたりの上限
受付状況
5月20日に提出された申請で予算の上限額に達したため、受付を終了しました（令和8年5月20日更新）
申請期間
2026年5月20日〜11月30日（予算に達ししだい終了）
対象の住宅
市内の既存住宅で、いまZEH水準を満たしていないもの。原則として昭和56年6月1日以降に着工した住宅
対象の工事
窓・ドアの断熱改修、外壁・屋根・床などの断熱改修、高効率給湯器などの設備の効率化工事。塗装工事は対象外。費用はモデル工事費が上限
全体改修と部分改修
全体改修はBELSなど第三者機関の評価・認証（取得予定を含む）が必要。部分改修は断熱改修を含み、カタログなどでZEH水準に合うことを確かめられること
申請の時期
工事の前。事業に着手する予定日の30日前までに交付申請し、交付決定を受けてから契約・着手
実績報告
工事が終わってから30日以内、最終は2027年2月26日まで
窓口
まちづくり推進部 住宅政策課 0568-85-6572
電話
0568-85-6572
国の補助と
一緒には使えない。国の補助との併用は原則できません。みらいエコ住宅2026など国の一部の制度は、工事の契約と工期が別で補助の対象をはっきり分けられる場合に限り、その分を対象経費から外して併用できます。
決め方
先着順（予算がなくなると終了）
工事ごとの金額と条件
  • 窓・断熱：窓・ドアの断熱改修などZEH水準の省エネ改修に費用の80％・上限30万円でしたが、令和8年度は5月20日に予算に達して受付終了。
  • 給湯器・エコキュート：エコキュート・エコジョーズ・エコフィール・ハイブリッド給湯機も対象でしたが、令和8年度は5月20日に受付終了。部分改修では断熱改修といっしょに行うことが必要でした。
  • お風呂・トイレ・キッチン：節水型トイレ・高断熱浴槽・節湯水栓も対象でしたが、令和8年度は5月20日に予算に達して受付終了。
  • 屋根・外壁・雨漏り：外壁・屋根・床の断熱改修が対象で、塗装工事は対象外でした。令和8年度は5月20日に受付終了。
主な条件（対象になる人・住宅・工事）
  • 住宅の所有者または管理組合
  • 同じ敷地で過去にこの補助金を受けていない
  • 市税を滞納していない
  • 交付決定の前に契約・着手していない
申請のタイミング申請（工事の前）→工事
令和8年度は受付初日の5月20日に予算の上限に達し、受付を終了しています。

出典（公式）：春日井市公式ホームページ「住宅省エネ改修費の補助制度」（に確認。公式ページの更新日は）

令和8年度の受付期間 [要確認]市の制度

木造住宅の耐震改修補助

市の無料耐震診断で判定値が1.0未満だった木造住宅の耐震改修に、一般改修は115万円（対象経費の80％まで）、2回に分ける段階的改修は1段目60万円・2段目55万円を補助します。精密診断法による耐震補強設計にも20万円（対象経費の2/3まで）の補助があります。交付決定を受けてから契約します。

対象になる設備・工事
  • 無料耐震診断
  • 耐震補強設計
  • 耐震改修
  • 段階的耐震改修
  1. 1. 一般耐震改修115万円対象補助経費の80％が上限。判定値を1.0以上、かつ改修前より0.3以上上げる工事
  2. 2. 段階的耐震改修（1段目）60万円1階の判定値を1.0以上にする工事など
  3. 3. 段階的耐震改修（2段目）55万円1段目の補助を受けた住宅を判定値1.0以上にする工事
  4. 4. 耐震補強設計（精密診断法）20万円対象補助経費の2/3が上限
無料耐震診断
昭和56年5月31日以前に建てた2階建て以下の木造住宅に、市が登録した建築士を無料で派遣。その年度の診断は原則12月上旬までの申込み。電子申請（あいち電子申請・届出システム）、窓口、郵送で申し込めます
対象の住宅
市の無料耐震診断で判定値が1.0未満だった木造住宅
段階的改修1段目の工事
1階の判定値を1.0以上にするか、全体の判定値を0.7以上1.0未満にする工事（後者は改修前の判定値が0.4以下の場合に限る）
申請の時期
契約の前。交付決定通知書を受け取ってから契約・着手。相談のときは耐震診断結果報告書を持参
申請期間
令和8年度の改修補助の受付期間は公式ページに記載がありません [要確認]
実績報告
工事が終わってから30日以内か、その年度の2月末のいずれか早い日まで
税の優遇
所得税の特別控除（確定申告が必要。小牧税務署 0568-72-2111）や固定資産税の減額（申告が必要。資産税課 0568-85-6105）を受けられる場合があります
窓口
まちづくり推進部 住宅政策課 0568-85-6293
電話
0568-85-6293
業者の条件
耐震改修工事計画書は建築士が作ります。業者には市の補助制度を使う予定だと伝えます。業者が同意すれば、市が補助金を業者に直接払う代理受領の制度を使えます。
決め方
先着順（予算がなくなると終了）
主な条件（対象になる人・住宅・工事）
  • 市の無料耐震診断で判定値が1.0未満と診断された木造住宅
  • 建築士の資格を持つ人が耐震改修工事計画書を作る
  • 交付決定の前に契約・着手していない
申請のタイミング申請（工事の前）→工事
補助は予算の範囲内で先着順です。交付決定の前に契約・着手したものは対象外です。

出典（公式）：春日井市公式ホームページ「木造住宅の耐震改修補助」（に確認。公式ページの更新日は）

あわせて確かめた資料：耐震診断・改修等の支援制度、木造住宅の耐震補強設計補助、木造住宅の無料耐震診断

受付は原則12月上旬まで [要確認]市の制度

耐震シェルターの整備補助

市の無料耐震診断で判定値が1.0未満だった、昭和56年5月31日以前に着工した住宅に、市が定めた耐震シェルターを設置する費用の1/2・上限30万円を補助します。受付は原則として毎年12月上旬までで、交付決定を受けてから業者と契約します。

対象になる設備・工事
  • 耐震シェルター
  1. 1. 耐震シェルターの整備30万円購入・運搬・整備の費用の1/2が上限。木造共同住宅は1棟につき1台まで
対象の住宅
市の無料耐震診断で判定値が1.0未満と診断された、昭和56年5月31日以前に着工した住宅
対象のシェルター
公的機関の耐震実験で安全性の評価を受け、市長が定めたもの（一覧は市ホームページと住宅政策課の窓口で確認）
申込期間
原則として毎年12月上旬まで。予算などの状況で早く終わることがあります
手続きの流れ
仮申込書を提出→通知された期限までに交付申請（審査1〜2週間程度）→交付決定のあと業者と契約・着工→完了後に実績報告→請求から支払いまで約1か月
見積書
シェルターの工事とそれ以外の部分を分けたものが必要
実績報告
工事が終わってから30日以内か、令和9年2月末のいずれか早い日まで
窓口
まちづくり推進部 住宅政策課 0568-85-6293
電話
0568-85-6293
業者の条件
施工業者の同意があれば代理受領を使えます。市が補助金を業者に直接払うので、申請する人の負担が軽くなります（工事完了までに委任払申請書を提出）。
主な条件（対象になる人・住宅・工事）
  • 住宅の所有者（所有者の同意を得て工事をする親族も可）
  • 市の無料耐震診断で判定値が1.0未満
  • 昭和56年5月31日以前に着工した住宅
  • 同じ敷地の住宅で、市の木造住宅耐震改修費補助金などを過去に受けていない
申請に必要な書類
  • 耐震診断結果報告書の写し
  • 昭和56年5月31日以前の着工が分かる書面
  • 工事計画書（案内図、設置場所を書いた平面図、シェルターのパンフレットなど）
  • 工事費見積書の写し
  • 設置場所の写真
  • 判定値0.4以下で高齢者・障がい者が住む場合は、それが分かる書類
  • 市税の滞納がないことの証明書（確認に同意すれば省略可）
  • 所有者の同意書（申請者だけが所有者なら省略可）
  • 完了後は工事請負契約書の写し、請求書または領収書の写し、工事前・中・後の写真など
申請のタイミング申請（工事の前）→工事
予算に限りがあり、早めに受付を終えることがあります。交付決定の前に契約しないでください。

出典（公式）：春日井市公式ホームページ「耐震シェルターの整備補助」（に確認。公式ページの更新日は）

あわせて確かめた資料：令和8年度 耐震シェルター整備費補助事業のパンフレット（PDF）

令和8年度の受付期間 [要確認]市の制度

非木造住宅の耐震改修補助

昭和56年5月31日以前に着工した鉄骨・鉄筋コンクリート造などの非木造住宅の耐震改修工事に、マンション以外は工事費の80％以内・1戸100万円まで、条件を満たすマンションは1戸90万円までを補助します。

対象になる設備・工事
  • 耐震改修
  • マンション
  1. 1. マンション以外（一戸建て・長屋・共同住宅）100万円耐震改修工事費と附帯工事費の80％以内。1戸あたりの上限
  2. 2. マンション90万円耐震改修工事費の1/3（80万円まで）＋工事監理費の2/3＋附帯工事費（80万円以内）。1戸あたりの上限
対象の建物
昭和56年5月31日以前に着工した非木造の一戸建て・長屋・共同住宅（店舗などの部分が延べ面積の1/2未満）。市の木造住宅無料耐震診断の対象ではないもの
マンションの条件
耐火建築物または準耐火建築物で、延べ面積1,000㎡以上、地階を除き原則3階以上
工事の条件
既存建築物耐震診断・改修等推進全国ネットワーク委員会に登録された耐震判定委員会の評定を受けた設計にもとづくこと
申請期間
公式ページに記載がありません [要確認]
実績報告
工事が終わってから30日以内か、その年度の2月末のいずれか早い日まで
窓口
まちづくり推進部 住宅政策課 0568-85-6293
電話
0568-85-6293
決め方
先着順（予算がなくなると終了）
主な条件（対象になる人・住宅・工事）
  • 昭和56年5月31日以前に着工した非木造住宅
  • 店舗などの部分が延べ面積の1/2未満
  • 耐震判定委員会の評定を受けた設計にもとづく工事
申請のタイミング申請（工事の前）→工事

出典（公式）：春日井市公式ホームページ「非木造住宅の耐震改修補助」（に確認。公式ページの更新日は）

春日井市でも使える国の補助金

全国共通の制度

国の制度は全国共通です。市の補助金と組み合わせられる場合もあります。金額や条件は、各制度のページにまとめています。

申請の流れ

見積もりから入金まで
  1. 1見積もりをとる対象の工事か確認
  2. 2申請する工事の前か後かは制度しだい
  3. 3交付決定通知が届く
  4. 4工事写真を残しておく
  5. 5報告・入金完了報告のあと振込
申請の前に読む：申請は工事の前？後？ →国と市の補助金の併用 →補助金をもらえる条件 →申請から入金までの流れ・必要書類 →
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春日井市の補助金でよくある質問

春日井市のリフォーム補助金は、いつまで申請できますか？
制度ごとにちがいます。「春日井市住宅用地球温暖化対策機器設置費補助金」の申請期間は2026年4月1日〜2027年2月26日。「木造住宅の耐震改修補助」の申請期間は令和8年度の改修補助の受付期間は公式ページに記載がありません [要確認]。「耐震シェルターの整備補助」の申請期間は原則として毎年12月上旬まで。予算などの状況で早く終わることがあります。「非木造住宅の耐震改修補助」の申請期間は公式ページに記載がありません [要確認]。予算がなくなると、期限の前でも受付が終わる制度があります。（2026年11月14日確認）
春日井市の「春日井市住宅用地球温暖化対策機器設置費補助金」は、いくら補助されますか？
補助額は次のとおりです。エネファーム（家庭用燃料電池システム） 5万円、蓄電池（定置用リチウムイオン蓄電システム） 6万円、V2H（電気自動車等充給電設備） 5万円。申請期間は2026年4月1日〜2027年2月26日。工事（設置）が終わってから申請します。（2026年11月14日確認・受付状況 [要確認]（令和9年2月26日必着まで・先着順））
春日井市の「住宅省エネ改修費の補助制度」は、いくら補助されますか？
補助額は次のとおりです。省エネ設計・改修（ZEH水準） 30万円。申請期間は2026年5月20日〜2026年11月30日。工事の前に申請します。（2026年11月14日確認・2026年度の受付は終了）
春日井市の「木造住宅の耐震改修補助」は、いくら補助されますか？
補助額は次のとおりです。一般耐震改修 115万円、段階的耐震改修（1段目） 60万円、段階的耐震改修（2段目） 55万円、耐震補強設計（精密診断法） 20万円。申請期間は令和8年度の改修補助の受付期間は公式ページに記載がありません [要確認]。工事の前に申請します。（2026年11月14日確認・令和8年度の受付期間 [要確認]）
春日井市の「春日井市住宅用地球温暖化対策機器設置費補助金」は、どこに、どうやって申請しますか？
申請先は春日井市 まちづくり推進部 住宅政策課です。申請の方法は、持参。工事（設置）が終わってから申請します。必要な書類は、補助金交付申請兼事業実績報告書（第1号様式）、設置事業概要書（第2号様式）、そのほかの添付書類は手引きで確認、交付決定のあとに請求書です。問い合わせは 0568-85-6572 へ。
春日井市の補助金は、どの業者に工事を頼んでも対象になりますか？
制度によって、業者に条件があります。「木造住宅の耐震改修補助」：耐震改修工事計画書は建築士が作ります。業者には市の補助制度を使う予定だと伝えます。業者が同意すれば、市が補助金を業者に直接払う代理受領の制度を使えます。「耐震シェルターの整備補助」：施工業者の同意があれば代理受領を使えます。市が補助金を業者に直接払うので、申請する人の負担が軽くなります（工事完了までに委任払申請書を提出）。見積もりを頼む前に確かめてください。
春日井市の補助金は、工事が終わってからでも申請できますか？
制度によって違います。「春日井市住宅用地球温暖化対策機器設置費補助金」は工事（設置）が終わってから申請、「住宅省エネ改修費の補助制度」は工事の前に申請、「木造住宅の耐震改修補助」は工事の前に申請、「耐震シェルターの整備補助」は工事の前に申請、「非木造住宅の耐震改修補助」は工事の前に申請します。工事の前に申請が必要な制度は、先に工事を始めると対象外になるので注意してください。
春日井市の補助金と国の補助金は一緒に使えますか？
「住宅省エネ改修費の補助制度」は国の補助金と一緒には使えない（国の補助との併用は原則できません。みらいエコ住宅2026など国の一部の制度は、工事の契約と工期が別で補助の対象をはっきり分けられる場合に限り、その分を対象経費から外して併用できます。）。

出典と確認日

に確認・公式の出典5件
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当サイトが調べた制度の数と金額
市区町村制度の数いちばん大きい金額制度のある工事確認日
春日井市5件最大115万円窓・断熱、給湯器・エコキュート、太陽光・蓄電池、耐震、お風呂・トイレ・キッチン、屋根・外壁・雨漏り
名古屋市7件（受付中4件）最大165万円窓・断熱、給湯器・エコキュート、太陽光・蓄電池、耐震、お風呂・トイレ・キッチン
瀬戸市5件最大135万円窓・断熱、給湯器・エコキュート、太陽光・蓄電池、耐震

市区町村の補助金は、工事をする住宅がある市区町村の制度だけが使えます。金額は、受付が終わっていない制度の最大額です。

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