空き家を減らし、住む人を増やすために、空き家のリフォームに補助金を出している市区町村があります。耐震や省エネの補助とちがい、水まわり・内装・屋根・外壁など、工事の種類を広く認める制度が多いのが特徴です。一方で、「だれが・どんな空き家に」住むのかという条件が細かく決められています。
市区町村の空き家リフォームの補助の例
当サイトに掲載している制度のうち、あてはまるものを6件確認しています（2026年11月12日時点）。そのうちの一部です。
- 大阪府大阪市空家利活用改修補助事業受付中 ／ 2026年11月12日確認性能向上改修 最大75万円、耐震改修 最大115万円
- 大阪府大東市大東市空家流通促進補助制度受付中 ／ 2026年11月12日確認1戸20万円（加算で最大75万円）
- 大阪府門真市門真市子育て世帯等空き家利活用補助今年度の受付状況 [要確認] ／ 2026年11月12日確認上限100万円（市内在住者は50万円）
- 大阪府富田林市富田林市空き家バンク制度活用促進補助制度（リフォーム工事）今年度の受付状況 [要確認] ／ 2026年11月12日確認最大20万円
- 大阪府枚方市枚方市若者世代空き家活用補助制度今年度の受付期間 [要確認] ／ 2026年11月12日確認最大100万円
よくある条件
当サイトが調べた制度に出てくる条件です。制度ごとにちがうので、必ず市の案内で確かめてください。
- 空き家の定義：「6か月以上使われていない」のように、空いていた期間が決められている
- 空き家バンク：市の空き家バンクに登録された物件を、買うか借りることが条件の制度がある
- 住む人：若い世帯、子育て世帯、市外から移ってくる人に限る制度や、あてはまると金額が加算される制度がある
- 住みつづけること：「5年以上住む見込みがある」など、リフォームのあとに住む期間の条件がある
- 業者：市内の業者による工事が条件の制度がある
- 申請の時期：工事の前（制度によっては売買の契約の前）に申請や相談が必要な制度がある
買う前に確かめること
空き家の補助金は、物件を買う前・契約の前に条件を確かめることが大切です。買ったあとで「空き家バンクを通していないので対象外」「工事を先に始めたので対象外」と分かっても、やり直しがききません。気になる物件が見つかったら、契約の前に市の担当課に電話して、次のことを聞きましょう。
- この物件は、補助の対象になる「空き家」にあてはまるか
- 自分の世帯は、対象の人にあてはまるか
- 申請は、売買の契約や工事の契約より前か後か
- 今年度の受付と予算は残っているか
耐震・省エネの補助と組み合わせる
古い空き家を直すときは、耐震や断熱の工事も一緒に行うことが多くなります。
- 昭和56年5月以前の木造住宅なら、耐震診断・耐震改修の補助が使える可能性があります（耐震補助金のしくみ）
- 窓の断熱や給湯器の交換には、国の補助金が使えます（住宅省エネ2026キャンペーンの3つの制度）
- 同じ工事に2つの補助を重ねられるかどうかは、国と市の補助金の併用の考え方で確かめます
実家を直して住む場合
親が住んでいた家に子どもの世帯が移り住む場合は、空き家の補助のほかに、三世代の同居・近居を支援する補助の対象になることがあります。市区町村のページの「お風呂・トイレ・キッチン」の欄に、こうした世帯向けの制度を載せています。