リフォームでお金が戻ってくる制度は、補助金だけではありません。決められた種類のリフォームをすると、所得税が安くなる（控除）、家屋の固定資産税が1年分安くなる（減額）という減税の制度があります。国土交通省の案内では、国や自治体の補助金と一緒に使えます。
対象になるリフォームと上限
| リフォームの種類 | 所得税の控除（上限） | 固定資産税の減額 |
|---|---|---|
| 耐震 | 62.5万円 | 翌年度分の2分の1 |
| バリアフリー | 60万円 | 翌年度分の3分の1 |
| 省エネ | 62.5万円（太陽光発電をつける場合は67.5万円） | 翌年度分の3分の1 |
| 長期優良住宅化 | 62.5万〜75万円（太陽光発電をつける場合は67.5万〜80万円） | 翌年度分の3分の2 |
| 三世代の同居に対応 | 62.5万円 | 対象外 |
| 子育てに対応 | 62.5万円 | 対象外 |
上の金額は控除の上限で、実際の額は工事の内容や費用で決まります。所得税の控除は、その年に納めた税額より多くは戻りません。長期優良住宅化のリフォームは、耐震か省エネの改修と一緒に行うことが条件です。それぞれ、家や工事にくわしい条件があります。
いつまでの制度？
- 所得税の控除：令和8年（2026年）1月1日から令和10年（2028年）12月31日まで
- 固定資産税の減額：令和8年（2026年）4月1日から令和13年（2031年）3月31日まで
手続きの期限に注意
- 所得税：リフォームした年の分の確定申告で手続きします。会社員で、ふだんは確定申告をしていない人も、申告が必要です
- 固定資産税：工事が終わってから3か月以内に、家のある市区町村に申告します。期限が短いので、工事が終わったらすぐに動きましょう
- 工事が終わってから6か月以内に、その家に住むことが条件です
- 手続きには、建築士事務所などが発行する「増改築等工事証明書」などの書類が必要です。工事を頼むときに、業者に「減税を使いたい」と伝えておくと準備が進めやすくなります
補助金と一緒に使うときの注意
- 補助金の交付決定の通知などは捨てない：国土交通省の案内では、証明書の発行や減税の申請のときまで保管するよう求めています
- 住宅ローン減税との関係：リフォームでの住宅ローン減税とは、原則として同時には使えません（耐震改修は例外として併用できます）
- 補助金の申請が先：工事の前に申請が必要な補助金は、減税を考える前に、まず補助金の申請の時期を確かめましょう（申請は工事の前？後？）
もらった補助金に税金はかかる？
国税庁のタックスアンサーでは、住宅に関する国の給付金（すまい給付金）について、受け取った年の一時所得として所得税の対象になること、ただし国庫補助金等にあたるため、確定申告書に明細書をつければ収入に含めないことができることが説明されています。また、一時所得には50万円の特別控除があり、ほかの一時所得と合わせて年50万円以下なら、一時所得としての税金はかかりません。
リフォームの補助金がどの扱いになるかは、補助金の種類や、その年のほかの収入によって変わります。金額が大きいときや、同じ年に保険の満期金などを受け取ったときは、税務署か税理士に確かめてください。この記事は一般的なしくみの説明で、個別の税額を判断するものではありません。
だれに聞けばいい？
- 所得税の控除 → 税務署
- 固定資産税の減額 → 家のある市区町村の、固定資産税の担当課
- 証明書や、工事が対象になるかどうか → 工事を頼む業者・建築士